2008年07月04日

日本人の1割=1000万人が移民に?

1.jpg
自民党の「移民庁」政策が実現味を帯びている。一部の議員による酔狂ではない。
自民党の中川秀直氏が会長を務め、若手・中堅議員が多くを占める「外国人材交流推進議員連盟」80人による発意だ。

にほんブログ村 政治ブログへ


自民、外国人定住へ基本法・「移民庁」設置など検討
自民党は外国人の定住を推し進めるための基本法制定の検討に入った。日本で一定期間働く外国人の受け入れや管理政策を担う「移民庁」を設置するほか、不当な低賃金労働などが問題となっている外国人研修・技能実習制度を抜本的に見直す。少子高齢化による人口減少の流れを踏まえ、海外からの人材確保体制を強化する。来年の次期通常国会への提出・成立を目指す。
自民党の国会議員約80人で構成する外国人材交流推進議員連盟(会長・中川秀直元幹事長)が今月中旬に提言をまとめる。ただ、政府・与党内には治安や国内労働問題から慎重・反対論もある。

政権党が移民ならば、外国人参政権の実現を画策しているのが野党第1党の民主党だ。

<時事ドットコム>
外国人参政権PT設置へ=賛否交錯、法案化は難航も-民主(2008/05/05)
民主党は5日、永住外国人への地方参政権付与に関するプロジェクトチーム(PT)を5月中にも設置する方向で検討に入った。党内には、法案化に積極的な議員連盟(会長・岡田克也副代表)と慎重派の勉強会(代表世話人・渡部恒三最高顧問)があり、賛否が交錯している。このため、党の公式機関を設けて意見調整を図る必要があると判断。座長には岡田、渡部両氏を起用する案が出ているが、合意取りまとめは難航しそうだ。
積極派の議連は、日本と外交関係がある国の永住外国人に限り、首長や地方議員を選ぶ選挙権を付与することを検討。小沢一郎代表も先の李明博韓国大統領との会談で前向きに取り組む考えを示しており、党内の意見を集約し、今国会中にも法案化したい考えだ。

外国人参政権のイシュー化は、韓国の李明博大統領の就任に伴う訪日で得た成果の一つである。これに対する福田首相の返答は「関心を持つようにする」という、首相にしては珍しく前向きなものであった。

<朝鮮日報>
李大統領歴訪:「日本に毎回謝罪を求めない」
李明博(日本名・月山明博)大統領は20日午後、米国に続く2番目の歴訪先である日本に到着し、在日韓国人との同胞懇談会で1泊2日の日程を開始した。
(中略)
在日韓国人社会の懸案である地方参政権問題については、「難しい状況でも強い意志で韓国国民として暮らしてきたのだから、そろそろ(日本政府も在日韓国人に)地方参政権を与えてもよいのではないか。韓国は(外国人が)永住権を取得すれば3年以内に選挙権を得られるように国際社会の規範に合った法律を整備したが、日本は参考にすべきだ」と主張した。

どれもが日本という国家を形作る国民を、政治の手でコントロールしようとする策動である。この動きの背景には以下のようなものがある。
 
1 GDP拡大の絶対視 少子化→労働力不足→頭数を増やせばいいという短絡
彼らの主張はこうだ。
「中国人を中心として世界人口、とりわけアジア人がどんどん増える中、日本人は今後人口を減らしていくことは確実である。しかも、人口ピラミッドが示すように、高齢人口が多くを占める老人の国になる。少子化対策が何の効果もない以上、労働活力と労働人口を維持し、日本の相対的な地位の低下を防ぐには、移民を受けいれるしかない。」
確かに日本の人口が減り、高齢者だらけになるのは確実だ。これは現在の特殊合計出生率が継続した場合の1930年~2050年までの過去値と予測値を並べた日本の人口分布ピラミッドである。
653557620_35.jpg
 
しかし、人口とGDPが比例していたのは産業革命より前、中世以前のことだ。人間は科学技術と工夫思考を持ち、何より新しい認識を手に入れようとしている。人口が減る中でも少なくとも経済規模を維持することが出来れば、それは一人あたりのGDPを増加させることになる。
 
そもそも無駄なものばかりを消費することがGDP拡大の本質でありGDPは環境破壊の指標に他ならないとすれば、これからはむしろどうやってGDPを縮小させコンパクトに、シンプルに生きることが出来るかということこそが問われる時代になるはずだ。
 
2 外国人参政権→移民の受け入れ 日本人の権利の切り売りと引き替えに政治家が票を得ようとする試み
 
日本が移民を受け入れるかどうかという問題と、日本国籍を持たない人間が日本の政策に関与することが許されるかという問題は、全く次元の異なる問題だ。しかし、いずれも日本という国家に対する日本人による統治の正統性を低下させるものであり、その企図するところが通じていることを見逃してはならない。
 
外国籍の政治家は、母国と戦争になったときどう振る舞うつもりなのか。帰化という選択をしないまま参政権を得るということは、日本に対する忠誠心に一片でも疑いを持っているからに他ならない。日本国民であるということは、究極的には日本のために死ぬことが出来るか、ということが問われているのである。
 
参政権とは、国民が受ける固有の権利である。

日本国憲法第15条
1 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
 
最高裁判所判例
参政権は国民主権に由来し認められるものであるから、その享有主体は憲法上日本国籍を有する国民に限られる

よく税金を払っているから参政権をよこせという主張を耳にするが、税金は行政サービスの対価にすぎない。日本国内においては、誰もが法の下に犯罪から保護され、図書館で本を読み、病院で治療を受け、裁判を受けることが出来る。外国人だからという理由で図書館に入れなかったり犯罪被害が放置されるのであれば、それは全くの差別であり、許されることではない。
さらに言えば、参政権が納税の対価であるとすると、現在日本国民の四人に一人と言われる所得税の課税限度額以下の人や、十分な収入がないため消費税も十分払えない人は、参政権を与えられないことになる。(『法学雑誌』49巻1号, pp.1-29.(有斐閣、2002年)国民と民族の切断―外国人の参政権問題を巡って―瀧川 裕英)
  
上の記事で韓国が3年以上の永住外国人参政権を認めたと大統領が自慢する下りがあるが、韓国は永住外国人が極端に少ない国であり、参政権を認めたところで日本ほどの大きな影響はない。46.7万人の朝鮮籍特別永住者と人口の1.6%=160万人の外国籍人口を抱える日本に対し、韓国の外国籍人口は15万人=人口の0.3%に過ぎないのである。何の参考にもならないし、韓国が外国人参政権を整備したからと行って日本が行わなければならない理由は全くない。
 
参政権の取得は民団、古くから画策してきた活動の一つである。日本人に頼まれたわけでもないのに外国人参政権を声高に叫ぶ政治家は、これらを票田として取り込もうという邪心を自白しているに等しい。
※一方の朝鮮総聯は民族アイデンティティ(半島への服従意識)を失わせるという理由で外国人参政権の権利獲得については消極的であるといわれる。
 
<日本で外国人参政権獲得のため戦う在日同胞の徐龍達教授>
 
日本に滞在する外国人の国籍別内訳
出典:UN, Demographic Yearbook System, Demographic Yearbook Special Census TopicsWS000000.JPG
平成14年末都道府県別外国人登録者数と我が国総人口との比較
WS.JPG
 
3 外国人労働者の導入→日本人の賃金を抑えるため
 
安価な移民労働者がもたらすものは、単に治安の悪化や日本人の失業率の悪化だけではない。低賃金競争が発生し、日本人の給料相場が下がるのである。そして、このことこそが、特に人を使い捨てにする傾向の強い企業の連合であるところの経団連を牛耳る人間が望む事態である。
 
彼らはことある毎に賃金上昇を抑制することが企業競争力を向上させると主張し、信じられないほどのドケチぶりを発揮しており、いわゆるワーキングプア・深刻な格差問題を生じさせているが、一方で株主配当と役員報酬だけは信じられないほど気前よく支払っている。この上さらに賃金を抑制する手段として移民、外国人労働者をダシに使おうというのである。
「5」項で触れるが、不法滞在者であろうと、日本国籍を有するものに限ると明示されていない限り、日本国の法律は国内滞在者全てに適用される。しかし、その労働強度と支払われるべき賃金の定めはないのだから、いわゆる3K労働には底辺の外国人労働者があてがわれ、そこしか行き場のない日本人ははじき飛ばされるか、不当に安い賃金でこき使われることになる。
 
この問題は、ドイツ、フランス、イギリスなど労働資源の導入として大量の移民政策を敷いたどの国でも大変な問題になっている。そして、必ず深刻な人種間、民族間、宗教間の差別を産む。移民政策で苦しむのは、それに失敗した政治家達ではない。当の移民達と、彼らと競争させられる社会の底辺層が互いに憎しみあい、争いを起こすのである。
 
フランスでは旧植民地のアフリカ移民を多く受け入れてきたが、彼らの多くは貧困層となっている。また、雇用不安のなか民族的対立によってたびたび暴動が発生している。
Blaming “Thugocracy”December 2nd, 2007france-riot.jpg
 
4 北朝鮮難民受け入れの布石
 
金正日体制はアメリカのテロ国家指定解除により、当面の存続をみたが、国内の反体制勢力や南朝鮮の親米政権の誕生により、依然として崩壊の危機にさらされている。このまま中国に吸収されるグッド・シナリオではなく、急激な政権の瓦解から国外への大量難民の発生が起きた場合、食い詰め者2000万人を中国、韓国、日本の3者で分担して受け入れざるをえないだろう。
 
これらは一時的な難民であり、いずれ北に帰ってもらう以外にはないのだが、受け入れ態勢を整備しておかないと、大変なことになるのは間違いない。
 
5 アメリカからの圧力 
 
米国の国務省が2004年の人身売買報告書において日本を悪い方から2番目の監視対象国に定めた件は、日本政府を大いに慌てさせた。月に8万円の収入がなければ芸能人として認められなくなり、興業ビザの発行が厳しくなったため、一時フィリピンパブからダンサーが消えかけた。また、最近になっても、中国人留学生を研修生の身分のまま実質的な労働力として農家へ派遣し、非常な低賃金で働かせていた事件も多く報じられた。
 
アメリカ国務省通達など無視すればいいように思うのだが、妙にマメなことに、彼らは改善がみられないと有形無形の圧力を加え、日本が外交上不利な立場におかれるようになる。このアメリカの圧力に対処するため、今回の移民庁設置の検討が行われている可能性がある。冒頭の「不当な低賃金労働などが問題となっている外国人研修・技能実習制度を抜本的に見直す。」がそれに該当するのだが、本筋が外国人労働者の待遇改善だとすれば、ストレートに「民族差別防止法」「人身売買防止法」を策定、運用の改善を図ればよいのである。
 
外務官僚のいいなりになって韓国人や中国人向けのビザを乱発し、不法滞在や日本国内の犯罪を助長しそれを放置しているのに、気が向いたときに警察は点数稼ぎに不法滞在者を突然捕まえて何ヶ月も留置場に押し込めているのが実態であり、こっちの改善の方が先だろう。
人身売買にかけては日本とは比べものにならない歴史を持つアメリカ様によると、2007年の報告書では、日本での人身売買の実態は↓のように表現されている。
 

2007年人身売買報告書(抜粋)
日本は、商業的な性的搾取のために売買される男女や子供の目的国であり、これより頻度は少ないが通過国にもなっている。身元が特定された人身売買の被害者の大半は、仕事を求めて日本に移動してくるものの、だまされたり強制されたりして、借金に縛られ、あるいは、性的奴隷状態となった外国人女性である。移民労働者の中には「海外研修生」制度という名のもとで強制労働の状態にある者がいることが報告されている。女性と子供は、中国、韓国、東南アジア、東ヨーロッパ、ロシア、そして規模は少ないが中南米から日本へ売買されている。また、日本人の未成年女子や成人女性が性的搾取のために国内で人身売買されることも問題となっている。

2008年の報告書でも、改善がみられないとして引き続き圧力がかかっている。政界では児童ポルノの単純所持を規制する動きが活発だが、この報告書が圧力の源泉である。しかし、アメリカに言われるまでもなく、日本において子供が被害に遭う事件はどんどん減っているというのが実態である。 
 
人身売買:日本に改善促す…米年次報告書
 
子どもの犯罪被害データーベース
 
6 日本の国力を削ぐためならどんなことでもする人たち
 
驚くことに、日本の国力を低下させることにことのほか熱心で、これを狙った外国勢力に加担することを生き甲斐にするイデオロギーを持つ人たちがこの国の中に、未だに生き残っている。彼らが最も喜ばしく感じるのは究極的には日本が消滅することであり、日本が他国に乗っ取られることである。
 
政治・経済・軍事におけるアメリカ・EU・中国の多極化と日本の相対的な国力低下が現実の危機として迫る中、移民政策は、彼らが諸手を挙げて賛成し、真っ先に工作すべき対象の筆頭にあげられるだろう。
 
——————————————-
 
郵政民営化にしろ、裁判員制度にしろ、移民1000万人にしろ、人権擁護法案にしろポルノ単純所持処罰にしろ、周りの人間に聞いてみるといい。誰もそんなことをやりたいと言う人はいないはずだ。誰が言い出したのかも解らぬ、そんな政策は必ず喧伝される建前とは異なる、もちろん隠しておきたい善からぬ目的を持っているのである。

List    投稿者 taku | 2008-07-04 | Posted in 10.日本の時事問題3 Comments » 

トラックバック

このエントリーのトラックバックURL:
http://blog.nihon-syakai.net/blog/2008/07/764.html/trackback


コメント3件

 カオリ☆ | 2008.10.21 19:43

すごい下がってますね・・・
損益の金額が大きすぎて、これってどれだけ危ないんでしょう?
私はUFJ銀行を使っているので結構気になります☆

 ないとう@なんで屋 | 2008.10.22 2:36

株価の下落は、証券会社や銀行の資産を減少させるため、債券の引き上げや預金の引き上げが始まります。株を投げ打ってでも現金を作る必要に迫られるため、今後も株価は下がり、ますます資産が減少することになるでしょう。
特に11月中旬には、ヘッジファンド12月解約が殺到する時期です。ヘッジファンドを中心とした投売りで、もう一度株価が暴落すると、最安値を更新しそうです。

 norway hermes handbags | 2014.02.02 6:22

hermes evelyn replica 日本を守るのに右も左もない | 世界の株式の時価総額が1年で半分になった

Comment



Comment


*