2010年11月14日

尖閣諸島問題、ビデオ流出「事件」の真相は?

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画像は、 ここ からお借りしました。
現状は、尖閣諸島のビデオの流出者は、神戸海上保安部(神戸市)の海上保安官の同僚職員であると報じられている。 (リンク 参照)(今後変わる可能性があるかも知れないが)
一時は、中国によるサイバーテロではないか?
という情報も流れましたが・・・、
オルタナティブ通信
海上保安庁の船舶と中国漁船の衝突映像を流出させた、真犯人の意図
 より

尖閣諸島において、日本の海上保安庁の船舶に激突した中国漁船の映像が、ネット上に流出した。
一方、日本の検察庁・海上保安庁等のコンピューター、サーバーに「容易に進入し、内部の情報を盗み出す事」を専門としている中国軍のサイバーテロ部隊=中国紅客連盟の活動が、日本国内で活発化し始めている。
この中国紅客連盟=サイバーテロ部隊は、4万人を擁する
4万人のコンピューター技術者が、日本の官庁・民間企業のコンピューター・サーバーに「進入・情報の窃盗」を繰り返している。
そして日本政府の、サイバーテロ対策費用は、「ゼロ」に近い。
無防備である。
中国紅客連盟には、日本の検察庁・海上保安庁の内部データ・映像を盗み出す事は、極めて容易である。
この中国紅客連盟の「目的」は、日本と中国との関係悪化にある。

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日本、国内を見たときに
オルタナティブ通信
尖閣諸島問題の、ヴィデオ流出「事件」の、本当の狙い 
より

かつて、日本の年金記録の、ズサンな管理が、マスコミによって大問題化された時、
その目的は、社会保険庁の解体と、年金資金の運用を外資=アメリカの金融機関に「任せる」事によって、日本人の金融資産で、アメリカ金融界に「大儲け」させる事にあった。
マスコミに、のせられ、社会保険庁叩きの大合唱を行った日本人は、自分達の年金資金が、アメリカの銀行に「奪われる」結果になる事を、全く知らない衆愚であった。
かつて、民間で出来る事を国が行う必要は無いとして、郵政民営化が行われた時、
その目的は、郵貯・簡保の莫大な資金を、外資=アメリカの銀行に任せ、日本人の金融資産で、アメリカ金融界に「大儲け」させる事にあった。
マスコミに、のせられ、「小泉首相の、カッコヨサ」に、熱狂した日本人は、自分達の郵便貯金が、アメリカの銀行の「ギャンブル投機に使われる」結果になる事を、全く知らない衆愚であった。2010年、現在も、サブプライム債券の暴落で、郵貯・簡保が、莫大な損失を出し、郵貯・簡保の掛け金が将来、戻ってこない事に全く気付いていない。
かつて、中国から毒入りギョウザが輸入されてきた事が、マスコミによって大問題化された時、
その目的は、市民の生命の源=食品を「国が徹底的に管理する、新しい官庁」を創出し、食品業界を国家の「統制管理」下に置くことにあった。
海上保安庁の情報流出が、マスコミによって、大問題化している今、
その目的は、「国益」に関わる民間企業情報、国家・官庁の情報、ネット上の情報流通を、国家が超中央集権的に管理する「システム作り」にある。
やがて、どこでネットに接続するにも、国民総背番号制のIDの入力が必要になり、誰が、どのサイトにアクセスしたかの情報が、国家によって「全て備蓄」される事になる。
個々、バラバラに起こっている、こうした事件・出来事が、全て、用意周到に準備され、マスコミに「戦略的に流されている」事が、
アメリカの国家戦略、対日戦略の「策定を担う」戦略家、ジョセフ・ナイの戦略文書によって、明瞭に見えて来る

阿修羅
民主党は直ちに「国政調査権」を発動、或いは駆使して、「尖閣」に関わる全ての「情報」を開示させよ。

より

おかしいではないか! 10時間、600分あるというテープのうち、「公開」されたのは、僅か44分なのである。
44/600、つまり全体の僅か7%でしかないのに、どうしてそれで全部明らかになったことになるのだ?
しかも、驚くべき事に、それ以外は既に消去されてるという。
(中略)
つまり、これは、「尖閣」を手段にして、民主党とその政権を落し込め、潰す為に企てられていた、官僚による一連の謀反劇なのである。
『国家の罠』で佐藤優氏が証言しているように、「日米関係さえ磐石になるなら領土なんかどうでもいい」というのが官僚の本音なのだ。
「尖閣」「北方」が領土的危機に瀕しても、それで日米関係が固まるなら、それでいいのである、官僚にとって!
今回で得られた日本国民の中国やロシアへの大幅な敵愾心ーそれこそが「日米安保体制」を磐石にするのである、と。
以前指摘しておいたが、菅政権は、官僚によっていいように操られ、使い捨てにされる政権である
そうして、菅政権と共に、民主党も、此の侭では国民から見捨てられるであろう。 
それを避ける為には、立法府の優位を背景にした、国政調査権の全面展開しかないであろう。
最早、「尖閣」の真実を明らかにすることしか、当面の突破口は開かれないと思うべきである。

ちなみに、残りの9時間以上のテープには、・・・・・
新ベンチャー革命2010年11月10日
『尖閣列島は米軍の射爆撃場:沖縄米軍はなぜ事件に登場しないのか』
 より

2.尖閣列島には米軍の射爆劇場がある?
沖縄列島のみならず、中国、台湾に近い尖閣列島も沖縄米軍の演習場になっており、尖閣列島は実質的に、沖縄米軍の管轄下にあると、ネットでは前からうわさされていました。そのネタ元は、沖縄住民ブロガーのようでしたが、その情報を決定づけるサイトが見つかりました。それは、あの中川秀直衆院議員(親・戦争屋の最右翼・小泉一派)のオフィシャル・サイトです。リンク
3.尖閣列島近海警戒:沖縄米軍と沖縄海保の密な連携プレー必須
尖閣列島近海で操業する中国漁船は、ここが米軍射爆演習場と知っていたはずですから、危険を承知で日本領海内に侵入していることになります。危険を冒してまで操業していたとすれば、よほど、魚の豊富な漁場なのでしょうか。
この海域は、米軍演習場という特別海域であり、そこを警戒する海保巡視船は、常時、沖縄米軍と密接に連絡しながら行動していたはずです。さもないと、巡視船が誤爆される危険がありますから。そして当然ながら、米軍は、この海域のすべての船舶の行動を軍事衛星で逐次、監視していたはずです。2010年9月8日に勃発した沖縄海保による中国漁船の拿捕行動は、すべて沖縄米軍の監視下にあったということです。
ネットでは、すでに、事件の起きた現場には、米軍艦船がいて、それが、問題の長時間記録ビデオに映っているといううわさが流れています。
上記、中川氏のブログ情報から類推すれば、事件現場周辺に米軍艦船がいて当然です、なぜなら、尖閣列島海域は、実質、米軍管轄下ですから・・・。
ネットのうわさどおり、海保の中国漁船追跡・拿捕行動の超時間記録ビデオには海保巡視船と連携プレーする沖縄米軍艦船が映っているのが自然です。

今回に限った話ではないが、マスコミの報道が断片的で限られた情報でしかなく、かつ偏向的であることが解かる。一方でネットで流される情報全てが正しいとは言えないだろうが、以前では闇に葬られていたことが今では、少しづつでも明らかにされていっている。さらに核心部分に迫っていくには、これらの情報を元に仮説を組み立てる(構造化する)ことが必要。

List    投稿者 sodan | 2010-11-14 | Posted in 10.日本の時事問題2 Comments » 

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コメント2件

 通りがけ | 2011.07.14 10:34

>似非l弁護士・枝野幸男の「恫喝発言」を笑え (>>http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20110713「毒蛇山荘日記」さま)
弱い犬ほどよく吠える。相手が弱いと見ればすぐに噛み付くのは、臆病で自分に自信が無い小心者の性根が腐ったゆえのヒステリーである。強き(アメリカさま)にへつらい弱き(国民ひとりひとり)を挫く枝野官房長官さまか。
「弱きを扶け強きを挫く」由緒正しい日本人にとってもっとも生理的に嫌われる恥知らずである。
ところで、あの拝金カルトテロ組織オウムにも上佑某とかいう口先八丁詐欺師が居たけどな。青山とかいう東大卒弁護士もw
>小泉純一郎政権の頃で、政治家が次々と逮捕され、政治家たちが萎縮していた頃である。
小泉に権力を持たせたのはオウム真理教に政権をとらせたようなものだった。日本人はテレビコマーシャリズム放送で総白痴化したのである。
この際節電のために全テレビ放送を禁止せよ。NHKテレビ局解体、放送法廃止、ラジオ放送だけおこなえ。
>政治の現場で、「告訴」だの「裁判」だのと騒いだり、権力闘争でおわるべきところに「警察権力」を導入したりする風潮
永田ガセメール事件で前途有望な正義感ある党員政治家が、小泉劇場政治の詐欺性を国会で追及しようとした途端に、自党党首前原誠司の人間として不誠実きわまる詐欺的裏切りに遭って追及の梯子をはずされ、人間失格詐欺師前原(実は小泉チルドレン)の根拠無き党首権力乱用によって、国会議員という党首じゃない主権者国民が与えた身分まで辞職させられるまで叩き落とされたことは、まざまざと覚えている。
そういえば、こないだ時効は無くなったな。アメポチ民主党ウソつき菅政権下で。
ところで今日の新聞トップの、うそ菅の「脱原発再稼動容認」宣言ちゅううそ公約には笑った。ウソと膏薬はどこにでもつけるからね。
後からうそにできないのは「地位協定破棄国会決議」だけである。国際政治条項だからね。
うそつきの脱原発国内公約など無視してよろしい。どっちみち臨界核分裂放射能テロ犯罪の国内刑事責任が消えるわけがないのだから。

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