彼の原発がなければやっていけないという主張は本当でしょうか？
実際は原発以外の火力水力発電所は有り余っていて原発をやめても何ら困ることはないのです。

原子力は即刻やめても困らない
日本では現在、電力の30%を超える部分が原子力で供給されています。そのため、ほとんどの日本人は、原子力を廃止すれば電力不足になると思っています。また、ほとんどの人は今後も必要悪として受け入れざるを得ないと思っています。そして、原子力利用に反対すると「それなら電気を使うな」と言われたりします。
しかし、発電所の設備の能力で見ると、原子力は全体の20%しかありません。その原子力が発電量では30%になっているのは、原子力発電所の稼働率だけを上げ、火力発電所のほとんどを停止させているからです。原子力発電が生み出したという電力をすべて火力発電でまかなったとしても、なお火力発電所の設備利用率は７割にも達しません。それほど日本では発電所は余ってしまっていて、年間の平均設備利用率は５割にもならないのです。つまり、発電所の半分以上を停止させねばならないほど余っているわけです（図６参照）。

ただ、電気は貯めておけないので、一番たくさん使う時にあわせて発電設備を準備しておく必要がある、だからやはり原子力は必要だと国や電力会社は言います。しかし、過去の実績を調べてみれば、最大電力需要量が火力と水力発電の合計でまかなえなかったことすらほとんどなかったのです
（図７参照）。

電力会社は、水力は渇水の場合には使えないとか、定期検査で使えない発電所があるなどと言って、原子力発電所を廃止すればピーク時の電気供給が不足すると主張します。
しかし、極端な電力使用のピークが生じるのは一年のうち真夏の数日、そのまた数時間のことでしかありません。かりにその時にわずかの不足が生じるというのであれば、自家発からの融通、工場の操業時間の調整、そしてクーラーの温度設定の調整などで充分乗り越えられます。今なら、私たちは何の苦痛も伴わずに原子力から足を洗うことができます。

エネルギー消費という視点で拡大して考えると、エネルギー消費は電力だけに限りません。
エネルギー消費のうち電力として用いられる割合はたかだか２割です。他の８割は石油など化石燃料として消費されています。よくよく考えれば分かりますが、トラックを走らすのに原子力は使えないですよね。
結局、全エネルギー消費の内、原子力で賄われているのはわずか１割程度しかないのです。従って原子力発電をやめて、他のエネルギーに変えても根本的に大きな影響は無いと言えます。

原子力は化石燃料を代替できない
原子力が化石燃料の代替エネルギーとして有用だと思っている人たちもいます。また、日本は政治情勢が不安定な中東から石油を輸入しているため、有事の際に原子力があれば役に立つという主張もあります。
その点に関連して、日本における最終エネルギー消費の分野別割合を下の図に示します。最終エネルギー消費全体のうち、電力として用いられる割合は全体の２割、その他の８割は産業・運輸・非エネルギー（化学工業の原料）・民生の分野で石油などの化石燃料が直接用いられています。

鉄鋼業など高温を必要とする大企業では、蒸気タービンを回すだけの原子力では役に立ちません。町工場が原子炉を持つこともできません。自動車や列車が原子炉を積んで走ることもできません。各家庭に原子炉を置くこともできません。
原子力にできることは発電だけです。その上、原子力発電は小回りの利かない発電方法であるため、基底負荷としてしか利用できません。
結局、原子力に石油の代替ができると言ってもせいぜいエネルギー消費全体の１割でしかなく、もともと原子力に石油の代替などできる道理がなかったのでした。
残りの９割はいずれにしても石油や天然ガスなどの化石燃料がなければ成り立たず、いざ「有事」になってしまえば、原子力など「焼け石に水」程度の力しかありません。

もう一歩踏み込んで考えて見ましょう。
仮に現在稼働率が低いとされる火力発電所がそのままだとしても、総発電量の3割、ピークで2割の節電をすれば原発なしでやっていけます。これはバブル華やかりし頃の1985年当時の電力に相当します。
詳しくはこちら
よく思い出してください。当時の方が社会全体は今よりにぎやかで、活気に満ち溢れていたように思います。
当時と今では何が変わったのでしょうか？それは電気を使う製品が増えた事に起因します。例えば石油ストーブが減ってホットカーペットやエアコンが増え、ガスに変わってオール電化となり・・・・・
感覚的にはそのような電気依存をやめて、1985年当時に戻ってもそんなに問題ないように思うのですがどうでしょう？
②計画停電しないと電力は不足するというのは本当か？
→実際は節約すれば電力はまかなえる。
→結論：ウソ
直前にならないと、停電になるかどうかも分からないやり方は、見通しが立たず、不安を煽ることにもなり各方面から批判を浴びています。誰もが節電を心がけるようになっていますが、経済団体も生産計画を組めない計画停電よりも、節電による総量規制の方がいいと主張しています。

ニュース
　一方、原子力発電所の被災にともない実施が始まった東京電力の計画停電について、「需給状況を勘案して判断するので直前にならないと、どこがどう止まるのかわからず、企業の生産や調達計画に弊害がある」と批判し、契約電力量の削減など、需要側が電力使用の総量規制で対応する方がよいとの考えを示した。
　現状の計画停電のやり方は「生産計画をいかに組み直すかが見通せない。部品の調達計画なども、どんどんぶれてくる」と指摘。民間企業が自主的に契約電力量の一定削減に取り組む総量規制ならば「自分たちのペースで、工場や商品を止めるなど（やりくりが）できる」とした。

計画停電が必要なのは、原発が壊れて電力が足りなくなったからだ、といった報道がなされていますが、計算するとつじつまが合いません。
東電の発表では、ピーク需要41,000,000 kWに対して発電可能量31,000,000 kWで差し引き10,000,000kWの不足するとされています。
しかし、実際の発電量は被害を受けている福島第一第二原発を除き
総火力　　： 32,766,000 kW
総原子力　：　4,912,000 kW
総水力　　：　8,671,380 kW
合計　　　： 50,029,542 kW
となり、
ピーク需要41,000,000 kWと比べると9,000,000 kWも逆にあまる計算になります。
詳しくはこちらを参照
これは実際、相当数の火力水力発電所も被害を被っていて発電できないという事実がなければ説明がつきませんが、そのことはほとんど報道されていません。なぜでしょう？
経済団体が言うように節電(総量規制)すれば、(やるかやらないか分からない)計画停電なんかしなくてもすむはずです。
にもかかわらず、そんな意見を無視して、計画停電に突き進む電力会社には、むしろ節電などされて電力が足りてしまうと困るかのような意図さえ感じてしまいます。
ここに、元々原発が必要という一連の主張と、火力水力発電所の震災被害があまり報じられないという事実を突き合わせて考えると一つの構造が見えてきます。
どういう構造かと言えば、
原発がないと電力が不足する。→だから原発は必要。
原発が震災被害を受けたので電力が不足する。→だから原発は必要。
徹頭徹尾原発必要派にとって、【火力発電が壊れたので電力が不足する】では困るのです。火力発電所の罹災がそれほど大きく報じられない理由がここにあるではないでしょうか？
ここには実に巧妙なトリックが隠されています。彼らは決してウソを言っているわけではありません。ウソを言うのでなく本当のことを言わないのです。
だまされてはいけません。本当の事を報じず、ウソをつかずにウソをつくのは、彼らの常套手段です。これは巧みにしかけられたプロパガンダだといえるのではないでしょうか？
改めて冒頭に戻ります。
今回の震災による原発被害を受けて、みんなの意識はどこにむかっていくのでしょうか？
確かに・・・と思える投稿があったので紹介します。

日本に「必要か否か」の土壌が顕在化する。
今回の震災は、大きなダメージになって、まだ先が見えずにみんなに不安があります。
でも、大きな意識の顕在化も感じることができました。
原発はなんとなく・・・あぶないよなぁ。という意識から、やっぱりこんなにも自然の摂理に反しているものを使うこと自体（半減するのに38億年かかる。地球の歴史は45.5億年なのに！）生物としての本能的におかしいと、初めて感じとっている人が殆ど。
また、今の事態を不眠不休をつづけ何とかしようとしている人たちに、叱責する。それはなにもこの事態の解決に向かわない。と、発信する政治家もでてきたり・・・。
まだまだ、予断は許さないけれど、それにパニックにならず、「事実はどうなんだ。それを受け入れる。」という人が殆どになってきた。
この危機で、本当の意味で「必要か否か」という土壌ができてくる。
ものすごい転換点になるのかもしれない。

ウソやごまかしを垂れ流す政治家、官僚や電力会社、マスコミらに対して、誰もが感じ始めた、事実はどうなの？という意識が顕在化しつつあるのは重要です。
そんな期待に応えられたどうかは分かりませんが、今回の記事を通して【原子力発電がどうしても必要】というウソ、【これからも原発が必要という一見気づきにくいプロパガンダ】の誤魔化しを明らかにしようと試みました。
本当の意味での必要か否か？の土壌はそんな事実の追求と発信の広がりに規定される。今まさにそんな時代の真っ只中にいるのだと言えるのではないでしょうか。

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List　   投稿者 kichom ｜ 2011-03-24 ｜ Posted in 10.日本の時事問題 ｜ 2 Comments »　

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