2012年12月09日

衆院選の背後に見える世界情勢の変化(米支配勢力の凋落→日本の私権エリートの分裂)

今回の衆院選に対して、今回の衆院選は、政党が乱立しているだけでなく、周囲の情勢もかなり混沌としている。大手マスコミは「自民圧勝」を喧伝しているものの、フタを開けてみないと分からない感じが強い。
大新聞は、読売を筆頭に、産経、日経、朝日、毎日と全てが同じ論調で、原発・TPP・消費税推進の自民優勢を強調しているが、背後にある世界情勢(支配勢力の力関係)は大きく転換しつつあるようだ。
とりわけ、日本の政官財界、マスコミを支配してきた米国支配勢力が凋落し、その支配力が衰弱した結果、日本の私権エリートたちの分裂が始まった感がある。
まず、財界が脱原発に舵を切り、小沢「未来」に接近しつつあると言う。
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『るいネット』「財界が脱原発に舵を切った?」から引用する。

これまで原発再稼動の強力な圧力源と思われた日本の財界が「脱原発」に舵を切った、という情報が出てきた。米国のシェールガス躍進との絡みらしい。
『ジャーナリスト同盟通信』「本澤二郎の『日本の風景』(1215)」より

経済音痴のもとへ最新の大手町情報が寄せられてきた。事実ならいいニュースである。「財界が脱原発に舵を切った」というのである。ということは、今度の総選挙で原発再稼働派の民主党はいうに及ばず、続原発派の自民党や原発促進派の維新の会に対して、金と票の支援をしないか、薄めることになる、というのだ。
どうしてか?「財界人の多くは、原発ではもう飯が食えない」ということがわかってきた。そういえば、アメリカはシェールガス発電に切り替わる。3・11脱原発の影響は、国際的広がりを見せている。各国とも原発は、核のゴミ一つとっても深刻な負の遺産であることに気付いたからなのだ。
(中略)
 ナベツネ読売は、野田に対して「原発・消費税・TPPをちゃんとやるのであれば、支持する」と言明していたことが、昨夜届いた極秘メモに記述されていた。消費税の10%を強行した野田は、TPPを選挙の争点にしたが、そこにはワシントンと連携するナベツネとの駆け引きも存在したようだ。

さらに、上記引用には、京セラの稲盛、ソフトバンクの孫正義だけでなく、トヨタも小沢未来に接近しているらしい、とある。
大マスコミだけは概ね自民単独でまとまっているようだが、政界、財界、ネットの共認は、バラバラ度合いが以前にも増している。
それは、政財界の親玉である米国自身が分裂の度を強めていることも起因しているだろう。
今回の選挙結果次第で、大マスコミの共認支配力が現在どの程度弱体化しているかが見えるかも知れない。

そして、日本の政界・財界・官僚・マスコミを支配する米国支配勢力の覇権が交代するという指摘もある。
『新ベンチャー革命』2012年12月6日「日本を闇支配する米国寡頭勢力の覇権が2013年に交代する兆しあり」から引用する。

1.米オバマ政権二期目がもうすぐスタート:12.16総選挙後、来年2013年の日米関係は変わるはず
2012年12月は日本において衆院総選挙の時期となっていますが、2013年1月には、米国オバマ政権の第二期目がスタートします。
さて、本ブログは米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン勢力の動向ウォッチをメインテーマとしていますが、来年以降の日米関係がどのように推移するのか予想してみたいと思います。
オバマ第二期政権において、米戦争屋覇権は、デビッドRFからジェイRFもしくは他の誰かに本格シフトする可能性が高いでしょう。
なぜなら、今回の米大統領選にて、米戦争屋の仕切る共和党が敗北したからです。
イラン戦争(本命戦争)もしくは極東戦争(代替案)を企む米戦争屋にとって、今回の大統領選挙にて政権奪還は必須だったのですが、それが果たせなかったということは、デビッドRF系米戦争屋の覇権力に翳りが出た証拠です。
2.米国戦争屋覇権に変化の兆候あり
本ブログでは長年、米戦争屋の動向をウォッチしてきましたが、オバマ再選後、彼らの内部で大きな覇権交代の起きている兆候を感じます。
その兆候の第一、それは、ブッシュ米戦争屋政権(共和党)の要人であったコリン・パウエル氏(ペンタゴン軍人出身)が、民主党支持を表明した事実です。
パウエルは国防総省ペンタゴンの伝統保守派の代表的人物ですが、戦後、ペンタゴンを支配してきたデビッドRF系米戦争屋、とりわけ、ドナルド・ラムズフェルド元国防長官(ネオコン・シンパ)とは一線を画していました。
パウエルを含むペンタゴンの伝統的主流派の本質は、逆説的ですが、実は、反戦主義者であり、親イスラエルのネオコン(戦争中毒の好戦派)とは対極に立っているということです。
このようなパウエル・サプライズは、デビッドRFが共和党に睨みを利かしていた時代には想像もできなかった変化です。
変化の兆候の第二は、オバマ政権がペンタゴンの国防情報局(DIA)を強化するという事実です。
デビッドRFの支配下にあったCIAに張り合って、DIAを強化するということです。今後、CIAはリストラが行われて、ネオコン系人脈が一掃されるでしょう。
変化の兆候の第三は、イスラエルと敵対するパレスチナが国連から国家として認められたという事実です。
オバマ政権は米国内の親イスラエル勢力に気を使って、オモテムキ反対のポーズを取りましたが、米戦争屋ネオコン(親イスラエル)の後退を彷彿とさせます。日本はオバマ政権のアドバイスなのか、珍しく、米国と違う賛成票を投じています。日本政府はすべて、アメリカ様の言いなりですから、日本の賛成票はオバマ政権と水面下で話がついているはずです。
以上、三つのサプライズから推測できること、それは、デビッドRF系米戦争屋の本丸拠点であるペンタゴンの覇権も、米国政府内の覇権も、もはやデビッドRFの指揮下にないことを意味します。
3.デビッドRF系米戦争屋のロボット・日本の指導層は取り残される
日本において、もっとも諜報活動に優れる財務省官僚の最近の動きには、デビッドRF系米戦争屋ジャパンハンドラーへの面従腹背の傾向が観察できます。このことから、財務省官僚は狡猾にも米戦争屋覇権の動向についてすでに把握しているようです。
また、日本未来の党を起ち上げて、12.16総選挙に挑戦する小沢氏も、米戦争屋覇権の動向を把握していると思われます。
しかしながら、財務省以外の官僚や民自公および維新の悪徳ペンタゴン政治家や大手マスコミは相変わらず、デビッドRF時代の米戦争屋残党に動かされているようです。

また、日本や韓国を挑発する役回りの北朝鮮も、デビッドRF系米戦争屋の指示通り、日韓の選挙にて、デビッドRF系の親米政治家が有利になるよう、援護射撃のミサイル発射劇を演じさせられているようですが、実に滑稽です。
総選挙を控えて、われら国民はこのような陳腐な茶番劇に絶対にだまされないようにしましょう。

戦後日本は、米国戦争屋によってもっぱらステルス支配されてきた。
米国寡頭勢力を構成する米国覇権主義者には他に銀行屋(欧州寡頭勢力含む)がいて、彼らは国際金融資本や米国中央銀行FRBを支配しているが、戦争屋に比べて、極東では中国に関心があって、日本支配への執着心が薄い。
なお、戦争屋ボス・デビッドRFは、軍産複合体に加えて、金融機関も所有している。彼は元々、チェイス・マンハッタン銀行(現・JPモルガン・チェイス)頭取経歴の銀行家の顔ももっている。
ところが2012年6月に97歳を迎えて、デビッドRFの健康状態が悪化、米戦争屋覇権がデビッドの甥・ジェイRF(銀行屋系)に移っているとみられている。なお、ジェイRF(RF4世)にとって、デビッドRFは亡き父(RF3世)の仇である。
2012年4月、デビッドRFが設立した三極委員会が東京で開催されたが、これまで必ず出席していたデビッドは今回、欠席している。彼が車椅子生活に入っていることはすでに確認されていることから、2012年現在、来日するだけの元気は失われていると思われる。
2009年初頭に誕生し、2012年11月の選挙で再任されたオバマ米民主党政権は、これまで米国主流であったデビッド率いる米戦争屋(共和党系)というより、どちらかといえば米民主党上院議員・ジェイRF率いる銀行屋系に属しているが、米戦争屋の謀略部隊から常時、監視を受けてきた。そのため、オバマ政権が米戦争屋の意図に逆らうと、必ず何らかの妨害工作が行われ、その証拠はいくつも観察できる。
しかしながら、米戦争屋覇権がデビッド系からジェイ系に移れば、オバマ政権は実質的に、晴れて米国覇権全体を掌握できることになる。オバマの二期目政権はそうなる可能性が高い。そうなれば、新・戦争屋の対日戦略は大きく変化するであろう。なお、日本において、ジェイRFとの太いパイプをもつのは、小沢氏やトヨタなど、一部に限られる。
2013年以降、米戦争屋系ジャパンハンドラーがデビッドRF配下の人間から、ジェイRF配下の人間に交代するのかどうかは定かでない。その行方は、2013年1月、オバマ第二期政権が発足した後に明らかになるはずである。
デビッドRFの老齢化とともに、米戦争屋の覇権交代が起きるのは必然であるが、それに伴って、日本の悪徳ペンタゴン勢力が世界から孤立させられる可能性もある。

『るいネット』「金貸しと悪徳エリートに止めを刺すのは?」では、
資金枯渇で追い詰められた金貸しはその支配力を失い、金貸しと悪徳エリートたちは次第に孤立無援の状態に追い込まれてゆくことが予想されている。そして、金貸し+悪徳エリートたちの内ゲバも、各省庁や各メディアの内部対立として顕在化し、一部省庁や一部マスコミの造反は、人々を混乱させる=覚醒させると共に、人々の秩序収束⇒統合期待を一気に高めることになると予測されている。
それは既に始まっているのではないだろうか。
大手マスコミは「自民圧勝」を喧伝しているものの、今回の衆院選の行方が混沌としているのも、金貸し勢力の支配力の衰弱→金貸し+私権エリートたちの分裂が始まったことの現れなのかもしれない。

List    投稿者 staff | 2012-12-09 | Posted in 10.日本の時事問題No Comments » 

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