2013年02月13日

国民の期待を全く無視した法案「秘密保全法」が国会に提出されようとしている!

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(画像はコチラからお借りしました)
 
「秘密保全法」という法律が国会に提出されようとしていることをみなさんご存知ですか?
 
あまりに危険極まりない悪法ゆえ、”法の専門家”である日弁連がこれに反対の意を表しているほどの法律です(リンク)。
 
今日はそんな「秘密保全法」について投稿します。
 
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戦前は「軍機保護法」や「国防保安法」、戦後は「沖縄密約」や「原発神話」によって特権階級は情報を隠し、国民を騙し続けてきました。「秘密保全法」もその1つで政治家・官僚に都合が悪い事実を隠ぺいするための法律です。
 
歴史的にみても自民党政権時代から何度も売国政治家らによって「秘密保全法」の法案成立が謀られてきましたが、その都度、反対派議員を中心とした良識ある判断・行動により、何とかこれが阻止されてきているのが現状です。
今回も、仙石官房長官、岡田副総理、玄葉外相と売国政治家らが必要性を訴え、成立に動いています。
具体的にはどのようなものなのか?『許すな!秘密保全法』さんにわかりやすくまとめてあるので紹介します
 
 

①:国民に隠される大事な情報
秘密保全法制は、保護する「特別秘密」の範囲を①国の安全、②外交、③公共の安全及び秩序の維持の三分野としており、かつての国家機密法案以上に広範です。
また、秘密とするか否かを決めるのは情報を保有する行政機関で、第三者によるチェックもありません。政府の都合によって、例えば自衛隊、原発、TPP交渉など、私たちの生活に関わる様々な重要情報が隠されてしまいます。
 
②:広く市民まで重罰で処罰
秘密とされた情報について、公務員だけでなく、研究者や民間企業の技術者・労働者などにも秘密保持義務が課され、漏えいは、内部告発や過失(不注意など)であったとしても処罰の対象とされます。また、行政機関によって秘密とされた情報の取得行為も処罰の対象とされることがあります。
しかも、情報を取得できなくても、取得行為を実施しなくても、教唆、共謀、扇動行為として独立して処罰されます。処罰の最高刑は懲役10年といわれています。国民の様々な活動に最高10年の懲役刑という重罰が科せられることになります。
 
③:知る権利を侵害、市民の自由を抑圧
様々な国民に秘密保持義務が課せられて、その漏えいが処罰されるばかりでなく、マスコミによる取材活動や一般市民による情報公開要求など情報へのアクセスも処罰の対象とされ、官憲による捜査の手や処罰の危険が及びます。そのため、国民の生活に関わる重要な情報を入手したとしても、処罰を覚悟しない限り、社会に発信したり、マスコミに伝えることができなくなります。取材なども著しく制限されることになり、国民の知る権利、表現の自由や学問・研究の自由などの様々な権利、自由が危機にさらされます。国政に関する情報は国民に公開されるのが原則であるはずなのに、国民はそれを知ることも議論することもできなくなってしまいます。
 
④: 国民を監視し選別する「適性評価制度」
「適性評価制度」といって、行政機関や警察が、秘密を取り扱わせようとする者について、本人及び配偶者等の関係者に対しても、職歴、活動歴、信用状態、通院歴等の調査を行い、選別することを可能とする制度も導入されようとしています。
例えば、借金など弱みを握られて情報を漏らすおそれがないかどうかと金融機関が調査されたり、精神的状態に問題はないかと通院している病院まで調査されます。
公務員だけでなく民間の業者や労働者も対象となり、多くの国民がプライバシー侵害、思想・信条による差別などの人権侵害の危険にさらされます。

 
 
この法律が成立すると、政府が国民に知らせたくない情報(たとえば、「原発ムラ」の秘密情報)を「特別秘密」だと政府が決めれば、国民に隠すことができるようになります。
 
逆に、公務員や原発研究者・原発技術者などの「取扱業務者」が国民に知らせると懲役10年!になります。国民が原発情報の公開を求めてデモ行進を呼びかけただけでも「不法な方法」による「特定取得行為」とされて処罰されかねません。
 
マスコミの取材活動も制限されるというのに、なぜかマスコミが報道しないので、ほとんどの国民は「秘密保全法」の怖さを知りません。
福島原発事故以降、政府・官僚・学者・マスコミ・東電そろって事実を隠蔽しつづけ国民は今も不安な生活を送っています。正しい判断や安心した生活を送るためには事実情報が不可欠で、国民はこの間ずっと情報公開を期待し続けてきました。
  
しかし、現政権はその期待を全く無視し、自分達の保身のために隠蔽を強化、さらに事実を求めることを罰そうとしています。
 
このような暴走は止めなければなりません。

 
「悪法は、気づいたときに、できている」。こんなことにならないように、あなたの周りの方に伝えたり、ツイッターやSNSで情報を拡散し、特権階級の暴走を許さない共認を作っていきましょう!
 
 
参考投稿
るいネット『「秘密保全法」が国会に提出されようとしている!』
○『一番町法律事務所』「秘密保全法」の怖さを知っていますか?
たね蒔きジャーナル・秘密保全法の恐怖
「日々担々」資料ブログ 「秘密保全法」 関連スクラップ
暗黒夜考~崩壊しつつある日本を考える~
国家権力による情報統制・思想弾圧を目的とした”暗黒法案”「秘密保全法」が延長国会提出へ

List    投稿者 MASAMUNE | 2013-02-13 | Posted in 10.日本の時事問題3 Comments » 

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コメント3件

 不埒な大名は取り潰しです | 2013.11.17 1:31

石破さんが、
新規原発の可能性を示唆したとニュースになっていました。
私とはとてつもないく考え方がずれていると思いました。
国会議員とは、
その地方の選挙で選ばれた、
市民の代表者であり、代弁者であるとすれば、
鳥取1区の大部分の市民の考えがそうであると理屈的にはなります。
現在の政治家が好き勝手に国政の運営をしているのは、
地域を背負うことのリスクが薄れている。
すなわち、
今時、新規原発の話しを容認する話しをしても、
その地盤である、鳥取1区は、
その発言によって何の不利益もこうむらないという、
私たちは不思議な国民になってしまっている。
今日あらためて思いましたが、
私は今日から、嫌韓ならぬ嫌鳥になります。
代表の行動により、
その地域が何らかのリスクを負っているということが明確にならないと、
未来永劫、信義ある民意は反映されないんじゃないの!

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