スタグフレーション→金融破壊⇒新経済秩序に向かう世界
※世界情勢の行方、生き残る企業（コロナ・脱炭素→インフレの先）
http://blog.nihon-syakai.net/blog/2021/10/12949.html
インフレからスタグフレーションへ、
2022年、世界経済はさらに厳しくなり、日本はヤバそうな胸騒ぎがします。
世界が急速にインフレからスタグフレーションに向かう直接要因は、コロナと脱炭素です。
（１）グローバルサプライチェーンの供給制限。コロナ変異株による、都市封鎖、生産制限、海上・陸上輸送の機能不全、労働離れなど。また新たな変異株（オミクロン株）が取りざたされていますが、今冬はどうなるでしょうか。
（２）コロナを背景とするバラマキ財政。米欧日を中心に年間GDPの10%～20%相当の財政支出を行い（国債は中央銀行が買い取り）、これにより米国は約6%、欧州は約4%の物価上昇です。
（３）脱炭素（カーボンニュートラル）推進によるエネルギー・資源高騰。ロシア・中国・イラン側の対抗で原油価格が上がり、食糧を含む全ての物価上昇に波及。その要因を抜きにしても、脱炭素が逃れられない圧力となり、再生可能エネルギーにシフトするにも化石燃料よりコスト高は自明、エネルギーコストは長期的に上昇基調となります。
日本はこれに「円安」要因が加わります。
輸入物価は既に30%台の上昇です。
にもかかわらず、実は日本の消費者物価はまだ上昇していない（おそらく来年から上昇する）、これは個人消費が弱いからです（バラまいても消費しない）。
自民党政府・日銀はずっと円安誘導ですが、根本的に認識が誤っています。円安誘導は、米ドルを守るため、株価を上げるためであり、国民のためではありません。異次元緩和500兆円→円安で日本経済は豊かになっていません。
※コロナも、脱炭素も、極めて政治的な事象ですが（世論を一色に喧伝）、別々の事柄に見えて、いずれも、【米欧日のスタグフレーション→金融破壊⇒新経済秩序】に一本道でつながりつつあると言ってよいでしょう。
金融破壊とは、バブル潰しだけでなく、「国債経済潰し＝中央銀行潰し」、「通貨潰し（本丸はドル基軸通貨潰し）」を意味します。要するに、金貸し支配（ロスチャイルド～中央銀行に連なる金融勢力）を終わらせることです。
新経済秩序とは？、
仮説ですが、実物価値を基盤とした通貨秩序、国家紙幣的なシステムが中心となると思われます。
※ロシア・中国…ユーラシア新勢力側の状況はどうでしょうか。欧米側の脱炭素を無視して（というか欧米勢を追い込んで）エネルギー・資源権益を確保しつつ、近隣国との同盟（軍事・資源・経済・通貨）を強めつつ、中国は金融危機の引き金を準備しているように見えますが、、、詳しい方は情報提供いただけるとありがたいです。
（中国・ロシアによる日本国債買い増しという情報もあり、対米従属一辺倒だった日本も水面下の動きがあります）
世界がインフレからスタグフレーションに向かう先、どのような危機が訪れるのでしょうか？
「吉田繁治氏：211119 ビジネス知識源：スタグフレーションに向かう世界」（https://www.foomii.com/00023）によれば、2022年の「米国の金利」が最も肝心という見解です。
米国政府・FRBはインフレ長期化の懸念から、金融緩和QE縮小、利上げへと舵を切ることは、ほぼ間違いない。仮に米国FF短期金利3%（現在実質0%付近）→長期金利5%（現在1.63%）の利上げとなる時、何が起こるか。
日米の金利差から、巨大な円売り／ドル買い（円キャリートレード）によって円が暴落、日銀は円金利0%を維持できず、3%くらいに上げざるを得なくなる。円金利上昇は国債の価格下落なので、円金利3%で日銀・金融機関（GPIF、都銀、地銀、生損保）は200兆円を超える膨大な含み損を抱え、債務超過に陥る。当然、新規国債の買い手はいなくなり、政府は必要な国債を発行できず、デフォルトに向かう、というシナリオです。株・債券・為替全ての暴落です。金利がアキレス腱となる根拠は、日本政府の国債残高が1200兆円（GDP2.4倍）と突出して大きいことです。
自民党政府・日銀・官僚が主導してきた国債発行頼みの政策（MMT理論）の誤りが、危機を深刻にしています。
皆さん、どう思われるでしょうか？
米国はおそらく日本を助ける余裕などなく、株価下落と金利上昇の中、覇権の源にある「ドル基軸通貨」を守れるか否かが焦点となり（敵対勢力の攻撃の焦点）、ここにバイデンvsトランプの第二幕が絡んできそうな情勢です。
2022年、日本はかなり厳しい状況になりそうです。
国民生活、産業への影響（市場予測）はどうなるか。
企業経営においても、かつてない生き残りの逆境かもしれません。
だからこそ、地に足をつけた集団として強くなければならないし、志をともにする企業間（生産体）の共創・信認のネットワーク構築に動く必要があります。
by Yusuke
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