2008年10月02日

CDSの歴史とAIG

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CDSの焦げ付きで先月16日、AIGは経営危機→FRB・米国政府による救済。
救済した理由は、「AIGが破綻すれば、元本保証の後ろ盾を失い、サブプライム関連商品(RMBS、CDO)の損失リスクを各金融機関はまともにかぶる。」であった。
CDSの仕組みについては、米国金融機関を襲う、CDSという「大量破壊兵器」ブログ「金貸しは、国家を相手に金を貸す」を参照。
そもそもこの金融版の大量破壊兵器:「CDS」とは、誰がどのように作ったのか?なざ保険会社であるAIGが、CDSを売るようになったのか?
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以下、「CDS」--ウォール街を破滅させた怪物(ニューズウィーク日本版10月 1日)より、引用抜粋。
●JPモルガンが準備金を商売に回すためにCDSを作った。

金融危機の元凶はJPモルガンが生み出したモンスター、クレジット・デフォルト・スワップの無節操な濫用だ
マシュー・フィリップス(本誌記者)
 なかでも、94年にJPモルガン(当時)のバンカーたちがフロリダのボカラトン・リゾート&クラブで過ごした週末は、ウォール街の伝説になっている。騒々しいパーティーもあったが、それだけではない。彼らはピンク色の壁のスペイン風リゾートで週末の大半を会議室に引きこもり、銀行業の歴史と同じだけ古い問題の解決に取り組んだ。誰かにお金を貸したとき、それが返ってこないリスクをいかに軽減するか、というものだ。
 当時、JPモルガンの資産は企業向けや外国政府向けの数百億ドルの貸し出しで膨張していた。問題は、連邦法の定めで、それらの融資の貸し倒れリスクに備える準備金として、巨額の自己資本を積まなければならないことだ。利益を生まない金である。
 バンカーたちが思いついたのは、ある種の保険商品だ。貸し倒れた場合の元利金の支払いを第三者に保証してもらい、代わりに銀行は保険料を払う。そうすれば、JPモルガンはリスクをバランスシートから切り離し、準備金を取り崩して商売に回すことができる。
 この仕組みが「クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)」で、デリバティブ(金融派生商品)の一種だ。CDSのアイデア自体はその2、3年前からあったが、大きな取引をしたのはJPモルガンが最初だった。同社は90年代半ばに「スワップデスク」を設置、CDSの市場を作るためにマサチューセッツ工科大学(MIT)やケンブリッジ大学から若い数学者や科学者を雇い入れた。

■金融業界が作った「大量破壊兵器」

 アメリカ最大の保険会社アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)は、投資銀行や保険会社などに対して保証していた140億ドルにのぼるCDSの支払いに行き詰まり、納税者のお金で救済された。この1年間の金融システム危機の原因の多くは、元をたどればCDSに行き着く。その市場は62兆ドルに達していた。ニューヨーク証券取引所に上場する全株式の時価総額の4倍近い額だ。
 著名投資家のウォーレン・バフェットがCDSを「金融版の大量破壊兵器」と呼んだのには理由がある。CDSは企業対企業の相対取引で契約されるため、政府の規制は及ばないし、取引報告を集約する場所もないので本当の市場価値を知ることができない。
 その結果、数十億ドルもの不透明な「暗黒物質」が金融市場の頭上に垂れ込めることになった。CDSはならず者国家の核兵器のように世界中に拡散し、今は注意深く秘匿されている。多くの金融機関のバランスシートを吹き飛ばすのも時間の問題だ。
 CDSのいちばん初期の取引の一つは、97年12月にJPモルガンが行った。同社はフォードやウォルマートなど大企業向けに実行した300件、計97億ドルにのぼる融資を調べ、最も貸し倒れリスクの高い上位10%を特定。それを投資家に売却した。
 それを可能にしたのは、MITを出てJPモルガンのスワップデスクで働いていた当時25歳のテリ・デュホンだ。この部門は、のちに世界的な大銀行の幹部を多く輩出し、「モルガン・マフィア」として知られるようになる。「銀行が信用リスクを資産から切り離し、保険会社や年金に肩代わりさせることに成功した」と、今はロンドンでデリバティブのコンサルティング業を営むデュホンは言う。
 その後まもなくCDSは、リスクの高い中南米やロシアなど新興市場への投資も怖くなくなる保険として使われはじめた。01~02年にエンロンやワールドコムが粉飾決算の挙げ句に巨額債務をかかえて倒産すると、企業の内部崩壊に対する自己防衛の必要性も再認識され、CDSは打ってつけのツールになった。00年に1000億ドルだった市場規模は、04年には6.4兆ドルになった。

●CDSが住宅証券化市場を相手に膨らんでいく

 そして住宅ブームがやって来る。FRB(米連邦準備理事会)が利下げを繰り返し、アメリカ人が歴史的なペースで住宅を買いはじめると、住宅ローン債権を担保にした証券化商品は新たな有望投資先になった。銀行やヘッジファンド、年金などあらゆる金融機関がこれを購入し、彼らの多くがその債務不履行に備えてやはりCDSを購入した。
「一連の仕組みはきわめて魅力的で、猫もしゃくしも利用した。その結果、CDSの市場は巨大化した」と、かつてシティグループのクレジット・スワップ部門を率いたロアン・ダグラスは言う。
 AIGのような会社の取り扱い商品はすぐに、火災保険だけではなくなった。彼らはCDSを売ることで、住宅ローンの保証もはじめた。AIGが政府に救済されたときまでに、同社のCDS保証残高は4400億ドルに達していた。

●債券の保険は連鎖反応を起こす。

 AIGの決定的な過ちは、伝統的な保険の手法をCDSにそのままあてはめたことのように思える。従来の保険では、一つの事故と他の事故の間に相関関係はない。隣人が車を衝突させたからといって、自分もそうなるリスクが高まるわけではない。
 だが、債券の場合はまったく話が違う。一つが債務不履行になると、連鎖反応で他の債券も債務不履行に陥る確率が高まる。投資家は臆病になって資金を引き揚げ、市場はパニックに陥り、銀行は貸し渋りに走る。
 そして住宅ローンの証券化商品が債務不履行に陥りはじめると、AIGは何十億ドルもの元利金を補償しなければならなくなった。AIGにそんな資金はないことは、たちまち明らかになった。

●CDS:ファンドは売り買いで得も生まれるが、保険会社AIGは保証で損のみ

 政府が介入してAIGを救済したのは、AIGがCDS市場のいわば最後のとりでだったからだ。銀行やヘッジファンドはCDSの売り買い両方を行い、どちらか一方で損をしてももう一方で得をするポジションだったのに対し、AIGは保証を提供する一方だった。もしAIGが債務不履行に陥れば、AIGからCDSを買っていたすべての金融機関が損失を被り、信用危機に陥っていただろう。

サブプライムローン→RMBS(住宅不動産担保証券:住宅を対象)、CDO(債務担保証券:住宅以外の自動車ローンやクレジット等の複合商品)等の金融派生商品の危うさは、少し調べ考えれば誰でも分かる。日本のブロガー達も以前から指摘してきた。
なぜ世界の大手保険会社であるAIGは、CDS商品を売ったのか?ファンドと違い、保証を主とする保険会社として損をかぶりことは予測できたはずだ。
7000億ドル(約75兆円)を投じる金融安定化法案は上院を通過し、実体経済への救済資金の「おみやげ」を加え大衆感情を煽って、再度下院へもどる。今度は、下院も通過するだろう。
成功すれば、国際金融資本家達は、自らの焦げ付き部分を公的資金での埋め合わせることができる。
彼らは、サブプライム初期ではすでに相当な利益を上げているはずだ。焦げ付きも手足となって動いた保険会社も、全て公的資金で埋め合わせるのではないか?

List    投稿者 yooten | 2008-10-02 | Posted in 06.経済破局の行方13 Comments » 

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コメント13件

 二階堂定春 | 2008.12.16 21:34

RPEの北野さんが11月16日の「アメリカを救う方法」で提起されてますね~。
『たとえば、インドとパキスタンの間で紛争が起これば、資金はインド
から逃げアメリカに向かう。(還流)』http://archive.mag2.com/0000012950/20081210195204000.html
ドル還流が目的ってゆうこの分析、アリかなと思っとりますが、いかがでしょう??

 hosino | 2008.12.16 21:52

インド、パキスタン、バングラディッシュ、カシミール地方、アフガニスタン、中国、チベット・・考えてみれば,国境のあるところ戦争や紛争だらけです。
そして紛争があれば、そこに手を差し述べるふりをして、覇権と市場拡大を図るアメリカを始めとする外国勢力。
市場拡大の原理を持ち込んでも事態は悪化するばかりで、民族も宗教も共存できません。
新しい解決策が望まれます。

 のだおじさん | 2008.12.16 22:07

インドとパキスタンは仲が悪いけれど、インドもパキスタンもアメリカを無視できない。この関係、なんだか日本と韓国のを思い出します。
竹島の地図上の標記を巡って、日本と韓国がアメリカにどんなお土産を渡したか知りませんが、ただでは済んでいないでしょう。
隣国同士が争って、結局、得しているのはアメリカと言う構図に気付く必要があります。

 賢哉 | 2008.12.16 23:01

何年も民族紛争が起こっていますが、根本的な所は宗教の違いによって紛争が起こっていますが、近年英国や米国などの大国が市場原理を持ち込み、民族の私権競争を激化させ歴史的な怨念が一層対立の深刻さを増している様に思えます。

 匿名 | 2008.12.21 13:01

むしろ印パの関係が貿易関係など経済面での改善があったからこそ、それを阻止するためのテロであったと思うのですが・・・。
それも今回の金融危機で放っておいても最悪になるでしょうね。

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