ドル・米国債暴落とは、市場原理の終焉に他ならない

2009年07月26日

ドル・米国債暴落とは、市場原理の終焉に他ならない

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ドル・米国債はいつ暴落するのか？⇒世界経済はどうなるのか？の追求に入りたい。その前提として、ドル・米国債の暴落が意味することは何なのか？　その本質構造を明らかにしておきたい。
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’７０年頃先進国では、貧困の消滅によって私権への収束力（私利私欲）が衰弱し始めた。人々はこれ以上の物的充足を得る為に、あくせく働こうとはしなくなり、物的欠乏が飽和限界に達したことによって、市場は拡大を停止し縮小過程に入った。にも拘らず、この社会を差配する全世界の統合者（政・官・財および学者・マスコミ）たちは、なりふり構わず市場の拡大を続行し、不足する需要を補うべく大量の国債を発行して、日本では８００兆円を超える財政赤字を累積させてきた。
その結果、増刷された紙幣がダブつき、経済は必然的にバブル化する。’８０年代の日本のバブルとその崩壊に続き、’９０年代以降、アメリカやＥＵだけではなく、ロシア・中国までがバブル化した。つまり、市場は、バブルによって見せかけの数字上だけの成長を維持するしかない袋小路に嵌り込んでしまったのである。
バブル経済とは言い換えれば借金経済でもある。市場をバブル化させた原動力は国家の借金であり、金融機関もレバレッジ倍率（資産／自己資本）、つまり借金ふくらませて投機を膨張させてきた。つまり、’７０年貧困の消滅以降、市場は見せかけの数字上の成長を維持するためには、借金経済化→バブル化するしかなくなったったのである。
そして、’０７年のサブプライム問題、’０８年のリーマンショックを契機に始まった全世界的な経済危機。これはバブル（借金経済）が崩壊過程に突入したことに他ならない。それに対して各国政府の打つ手はまたもや借金（大量の国債発行）を増やすことしかない。その末路がドル・米国債暴落の危機なのである。
つまり、ドル・米国債暴落の危機とは、バブル経済（借金経済）の終焉であると同時に、それしか拡大の道がなかった市場（原理）そのものの終焉をも意味するのである。
現在世界中で進行している事態は、市場原理（資本主義）の崩壊という最終局面である。その深刻さは’29年世界恐慌の比ではない。しかし、同時に現代は、私利私欲も求めて争ってきた市場時代３００年、いや武力支配の時代も含めた私権時代３０００年の歴史を覆す大転換期でもあるのだ。
（本郷猛）