人々の活力を引き出す企業のあり方追求が、強制自由主義･グローバリズムを覆す根本的な論点
【2018年8月23日 日経新聞より】
英国で上場企業の経営規範である企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）が改められ、2019年1月以降始る決算期から適用される。従業員の声を経営に取り入れることや、役員報酬の透明性向上を求めるのが柱で、変更点は幅広い。同指針の発祥国である英国の見直しは、日本での将来の改定議論に影響を与えそうだ。
「従業員が問題を提起できるようにしなければならない」7月に公開された改定指針の目玉が、企業の利害関係者（ステークホルダー）として従業員を明確に位置づけた点だ。具体策として①従業員から取締役を選ぶ②公式な従業員諮問パネルを設ける③従業員担当の非業務執行取締役をおく――をあげ、うち1つ以上の実施を義務付けた。
以上、引用
かつての「勝ち組」イギリスでは、勝ち組ゆえ労働者が要求を垂れ流す余地があり、1970年代まで労働運動が非常に強かった。しかし、強すぎる労働運動→活力衰弱は、ドイツや日本の躍進のなかで、国際競争に敗北して行く大きな要因となった。
その結果が、1980年代サッチャーの強制的な「自由主義」、弱者切り捨て経済であった。（アメリカも対日敗北で、レーガン時代より強制自由経済へ突入するしかなくなった。）それは、現在の自由主義グローバリズム経済に繋がり、日本やヨーロッパ全体も巻き込んで、金貸し支配強化の大きな流れを作ってきた。
現在、トランプやロシア、中国が、この金貸し支配、グローバリズム経済を切り崩していっているが、自らに跳ね返ってくるだけの関税措置だったり、アメリカに変わる覇権を追求するだけだったりと、本質的なところで、答えになっているか怪しい面もある。
そもそも、新自由主義経済、つまり強制自由経済の始まりは、豊かさを実現した先行国が、新しい活力源を生み出せなかった（労働運動や、ケインズばら撒き経済に浸りきっていたところ）に、根本的な問題がある。
だから、労働者自身が（労働者の立場は固定したままで賃上げ要求するだけの存在にしておくのでなく）経営に参加する方向で、企業のあり方を模索するのは正しい。自らの生産の場と経営をどうするか考えるのが、人々の大きな活力を引き出す。強制自由経済･グローバリズムに対する根本的な答えの入口になっていく可能性があると思われます。
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