国の借金900兆円どうなる！？～番外編～利息をとる行為は脱法の歴史？
「国の借金900兆円どうなる！？」シリーズ
【シリーズの題名と主な項目】
シリーズ１．日本財政の現状は？
１．日本財政の現状
２．日本財政の今後
３．日本が潰れないのはなんで？～国債引受先とその本質～
シリーズ２．家計が国債を引受けられるのはあと何年？その先はどうなる？
シリーズ３．日本国債＝日本財政の命運を握るのは？
○では、さらなる新規国債を「誰が」買うのか？
○海外の金融機関が日本国債保有を増やしていった時、為替レートが円安に反転すれば、
どうなるか？
○こうなると、政府すら救済しようのない危機局面に入っていく。
○国家財政を市場が監視する構造
国の借金900兆円どうなる！？～番外編「Q&A」集～
Q．借金し始めたのは、いつから？なぜか？
Q．これ以上、政府が借金しないようにするには、どうすればいいの？
Q．国民は国の借金の事をどう思っている？
Q．国の借金900兆円が大丈夫と言われているのはなんで？
Q．直近の経済政策はどうなっている？→結局、補助金で「無理やり消費」
Q．製造業の生産量を減らせられないのはなぜか？⇒どうする？
国の借金900兆円どうなる！？～番外編～「紙幣」は利息が付かない借用証書
前回の番外編
「紙幣」は利息が付かない借用証書より
「政府にとっての国債」と「中央銀行にとっての紙幣」は、同じ負債性の証券であるにも関わらず、『利子が付くか付かないか』という大きな違いがあります。
銀行から（利子が付く）国債を買い受けた日銀は、小額の利子が付かない紙幣という形にして、銀行に戻しているとも言えます。
一方では利息を払わなければいけない国債を発行する政府と、一方では利息を払わなくてもいい紙幣を発行する中央銀行。70兆円規模で（銀行を介して）政府と日銀でやり取りされている証券で、日銀は一方的に利息を得て、政府は一方的に利息を払わざるを得ないのが現状だということです。
この構造の中で、政府が累積させる債務を、返済することができるのか、非常に疑問です。
というわけで････行き着くところ、「利息」というその仕組みそのものが怪しく、これこそが諸悪の根源とも思えてきました。
そこで利息の歴史を調べてみると結構面白い事実が見つかりしました。
今回は国の借金900兆からは少しそれますが、より根源的な意味で「利子」の歴史を探ってみます。
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キリスト教、ユダヤ教、イスラム教などの古代宗教が利子をとる行為を禁止してたというのは一般的に知られた事実です。(唯一ユダヤ教だけは、異教徒への利子を認めています）
しかし、それらは表向きの話であって、利子の歴史とは、様々な抜け道を見つけて来た脱法の歴史であったのです。
貸し金に対して厳しい規制を強いたイスラム圏でも「ヒヤル」という金融技術によって利子禁止規定を骨抜きにしてました。
ヒヤルの例を説明しましょう。
ウィキペディアより
任意の品（何でも構わない。例えば、本一冊）を、A・Bの両者間で売買する契約を結ぶことによって、利子つき金融と同等の効果を持つ。（この例は最も有名なもののひとつ）
◇〈契約1〉AがBに本を120万円で売る（支払いは1年後）
☆〈契約2〉BがAに本を100万円で売る（支払いは即時）
☆〈契約2〉AがBに100万円支払う
◇〈契約1〉BがAに120万円支払う
つまり、BがAから100万円借りて120万円にして返す、という契約を結ぶことはシャリーアによって禁じられているため不可能だが、このように、本（繰り返すがこれはダミー商品なので、何でも構わない）を売買する契約を二つ組み合わせることで、それと同様の結果が得られる。この任意の商品は両者の間を往復するだけで、実質的には移動しない。
キリスト教ではどうだったのでしょうか？
今を知る為の歴史探求さんより
世界大百科事典 「利子」 の項より
中世のヨーロッパにおいてはスコラの教義によって利子の取得は禁じられた。利子付き貸付けは<神に属する時間を売買するもの>とみなされ、不法とされた。
しかし、商業の発展は信用の供与と利子の取得を必然的なものとした。そのためさまざまな形態の偽装的な利子取得が行われるようになった。
貸借の証書にあらかじめ利子分を含めた金額を記載しておくというのが最も一般的であった。
債権者が債務者の土地を担保とし,地代(レント)の形で利子を得る方法や、一度買った土地を当の相手に売るという偽装売買の方法もしばしば用いられた。後者の場合、土地の買値と売値の差が利子に相当することになる。また定められた期限に返済が行われなかったとして、損害補償金の名目で利子が取得されることもあった。
このような方法のうちで商業活動にとって最も重要であったのは,為替(外国為替)であった。これは,現地の貨幣を受け取ったものが外地において外国貨幣で返済するものであり、利子は両通貨の換算率の中に含まれる。為替は送金のためにも、外国の市場へ商品を送るものが前もって両替商(銀行業者)から資金の貸付けを受けるためにも用いられた。神学者たちはこれを貨幣の交換とみて、利子付き貸付けではないとしたのである。
このように、教会の禁止にもかかわらず、現実には利子の取得は一般化していた。申世末期のイタリアでは一般に年７～１０％程度の利子の取得が行われていた。
ユダヤ教徒の場合は,異教徒たるキリスト教徒に貸付けを行う際にかぎり利子を公然と要求した。しかし、実質的に大規模な金融活動を行っていたのはイタリア商人をはじめとするキリスト教徒であった。
ローマ教会は、このような事態に対し、
今を知る為の歴史探求さんより
1197年 第3回ラテラノ公会議では「利子を取る者は、キリスト教徒として埋葬しない」と決議している。
それがやがて崩れて、カトリック教会では、1517年 第5回ラテラノ公会議では「利子を取る貸し金を認める」と決定した。
まさに教会が金貸しに飲み込まれた瞬間だと言ってもいいでしょう。
国債の仕組みにしても、なんでこんなにややこしい事になるのか？と疑問でしたが、なぞが解けました。利息をとる行為はそもそも闇に塗れた行為であり、脱法の歴史だったのです。現在の金融にはこのような歴史的背景があることを知らねばなりません。
こうして金貸し支配が進むと、やがて 利子とは“市場の強制拡大装置”とという側面を強化していきます。
るいネットより
●“有”利子の場合
借りた金額＋利子分を返さなければならないので、借りた側はより多く稼がなければならない。さらに、今ある市場内では利子分だけお金が足りないので市場の外から稼いで（奪って）こなければならない。その結果、市場はどんどんと拡大していくことになる。
※言い換えると市場が拡大しないということは、利子を含めた借金を返せないということと同義であり、現代市場に置き換えると大規模な連鎖的企業倒産＝市場経済の破綻を意味する。
国の借金問題にも繋がる重要な視点だと思います。
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コメント2件
｢諸悪の根源は日米地位協定」
>>http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20110424/1303618256
で孫正義氏への批判意見を見たので紹介する。
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１． 2011/04/25 01:11 ソフトバンクの孫氏の巨額な寄付は携帯電話で一番無能を出したのがソフトバンクの携帯電話と報道されました。売名行為です。被災地の高校生や中学生に無償でプレゼントをする報道もありますが、美談ではなく偽りの美談です。ａｕ（ＫＤＤＩ）は
ＫＤＤ（国際電話）+稲盛和夫のＤＤＩが合併をして誕生しました。無料で配る事は可能ですが、商売としておかしいのでやらないでしょう。ＮＴＴドコモは法律（ＮＴＴ法）で禁止されているので・できません。孫氏は平成9年ごろにテレビ朝日の株を朝日新聞社に高額で売却をしています。かなり話題になりました。
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２． 2011/04/25 02:47 孫氏は商工中金も売却しないという約束で引き受けておきながら結局、約束を破り売却しました。（あおぞら銀行）どんなに便利で使い易いかもしれませんが大事な通信手段をソフトバンク系に委ねたくはしません。
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auやdokomoなど電波利権総務省談合詐欺電話会社は7月からの電話帯域の切り替えが遅れて自社が投入した新機種が損失を出すことがいやで追随しないだけである。
被災者のために無料通話用の旧式機を配れば新機種への強制切り替え官製談合商売の目論見が大きく狂うからね。
ちょうどテレビの地上波デジタル放送全国強制全面切り替えが被災地３県ではできなくなったように。
たしかに孫氏もかならずしも純粋に商売抜きで無償配布配信しているわけではないが、他の官製談合電波利権癒着利益至上主義の電話業者に比べればはるかに公共の利益電話使用者国民の利便向上につくす電話業者として優れている。まず第一に顧客のニーズに柔軟に全力でこたえるのが公共インフラに携わる業者の武士道でありノブレスオブリージュである。
対して最も国民の利便向上のためだけに尽くさなければならない公僕としての責務を負う総務省行政の、電波利権汚職談合随時契約（NHKおよびau&docomoとの不公正取引）は国民と国家に対する叛逆行為そのものである。総務省の課長以上の役職公務員をすべて公務員法違反公正取引法違反で全員摘発逮捕全員懲戒罷免しなければならない。同時に総務省の違法行政である地上波デジタル全面移行と携帯電話帯域変更を直ちに破棄中止する。官製談合にかかわったNHKおよびau&docomoの利権提供者企業経営陣には公正取引法違反および贈収賄罪で刑事処分民事処分を科す。さらに公正な競争を阻害する憲法違反のNHK放送法を直ちに破棄し、NHKテレビ部門を経営陣総入れ替えして民間会社化する。
総務省に限らずすべての霞ヶ関省庁は全身官製談合行政汚職犯罪組織でありそれ以外の何者でもない。また「司法」と詐称して霞ヶ関官僚と法務省職員公務員だけで組織される最高裁という「行政機関」は法匪の法匪による法匪のための匪法機関である。霞ヶ関は検察という法匪の飼い犬をけしかけて国民を匪法最高裁で冤罪有罪判決し投獄することを常習している人権無視国家でもある。
霞ヶ関が日本国憲法を無視して恥じることが無いのは、在日米軍の治外法権にべったりと癒着して「思いやり予算」という賄賂献金で自分の後ろ盾についてもらっているからである。
霞ヶ関法匪官僚が恃みとする在日米軍の日本国土内治外法権は日本国憲法の埒外にあり、二国間条約である日米安保条約のうちの地位協定規定に基づいている。
地位協定は人権上の不平等条項のみで成り立っており、これを直ちに破棄しても安保条約上何の問題もないことは国連の人権監視委員会の査察を受けるまでも無く独立国家同士の共通認識国際法上の常識である。
霞ヶ関を解体再建するためには地位協定破棄＝対米独立が絶対必要条件である。日本が国難から復興するためには霞ヶ関解体再建が絶対必要条件である。
対米独立するためには国会で地位協定単独破棄決議するだけで必要十分条件が満たされる。独立不羈の日本復興のリーダーたらんという気概ある国会議員はただちに地位協定破棄可決動議を衆議院へ提出せよ。
私は物理学が専門ですが、ビッグバン宇宙論は仮説（理論）と検証（観測）に基づく真面目な学問であり、先入観や憶測が入りこむ余地は全くありません。（ビックバンはないとする仮説についても、検証を行なっている。） また、原発の安全性に関して言えば、科学というよりも技術や組織・管理の範疇の問題です。（⇒東京電力は、安全を重視する管理職社員を経営幹部から除外してきた。）
CO2温暖仮説についても、本物の気象学の学者達はほとんど支持していません。（高名な地球物理学者の赤祖父俊一は、はっきりと嘘だと名言している。） さらに、地震学に関しては、今のところ地震メカニズムの直接検証は困難であり、科学としての体を成していないのではないか（単なる仮説と統計処理に過ぎないのではないか）とも考えられます。
科学の本質的な問題と、エセ学者やそれを取り巻く利権の問題とは完全に別の事象であり、同じ次元で議論されるのは困ります。 むしろ、本物の科学（科学者）は決して技術を過信しておらず、それどころか、技術の過信は危険であると警鐘をならしているのです。
＞ 原発の使用済み燃料は地中に埋める計画
少し誤解があるようですが、検討されているのは、地震の衝撃や地下水浸入、地熱、燃料の崩壊熱に耐える安全で巨大な入れ物としての地下保管施設です。 実際の計画は地下に頑丈な倉庫施設を建設して「保管」するのであって、決して地中に直接埋めるのではありません。 また、ここに保管される使用済み核燃料は、一時保管処理されてかなり冷えた状態のものです。 フィンランドのオルキルオトでは世界初の高レベル放射性廃棄物の永久地層処分場の建設が決定し、固い岩を削って作られる地下都市のようなその巨大システムは、10万年間保持されるように設計されます。