2020年10月29日

大暴動→内戦による壊滅的な秩序破壊でなく、州や自治体の主体的な分離独立で新秩序が形成されていく。

 

るいネットmsg:355012これから起こる世界の大転換と人々の変化

>◎今回のコロナ騒動→封鎖(戒厳令)→株式大暴落→新基軸通貨によるドル・米債の暴落→米・中の大暴動によって、米・中は制覇力を失い、ロシアが中・米・欧と日・印・中東を主導する世界に大転換。<

およそ半年前の予測だが、第2波が広がりつつあり、いよいよ株式大暴落から大暴動が来るか、という感である。しかし、改めて考えると、暴動から新秩序への移行が、もう一つすっきりと見えてこない。どういった過程でどういう秩序に落着するのか。

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 先日新聞紙上で、コロナ暴動への対応をめぐって、トランプと自治体との間で対立が深まっているとの報道があった。強硬に対応するトランプに対し、むしろ教育や福祉に金を使おうとする民主党主導の自治体。トランプは補助金停止もちらつかせており、やがては州や自治体の独立に発展しそうな気さえする。コロナをめぐって噴出してくる問題は、州や自治体の独立機運を決定づけ、新秩序形成のカギになるのではないか。

現代は貧困が消滅し戦争不能の時代になった以上、(巨大)国家は機能不全にあり、深層ではより適正規模へ解体のベクトルが強い。世界の多くの地域で独立運動が噴出してきている。(国家が小さくなれば、奥の院が御しやすい世界でもある)

コロナは、その独立機運を加速するきっかけになっていく。コロナへの対応は地域ごとの緻密で迅速な対応が必要なので(本質的には集団免疫をめざすのが正解)、各地域の危機対応への主体性≒独立傾向を後押ししていき、脱貧困時代の適正規模の国家(統合体)へ導く。

(コロナがもたらす、経済の反グローバル化、移動の制限も独立傾向を後押しする。)最終的には奥の院の意を受けたトランプのアメリカがそれぞれの独立を承認することで、大きな流れになるのではないか。(巨大権力から解放され、人々の思考も外圧に即したよりまっとうなものに回復していく。)

上記の見通しは、これまでの予測ほど壊滅的な崩壊ではないという見通しだが、秩序の崩壊であることに変わりはなく、その根幹にあった西欧観念への不信はどんどん増していく。

List    投稿者 nihon | 2020-10-29 | Posted in 06.経済破局の行方No Comments » 

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