商業不動産バブル崩壊により経済破綻の本番が始まる

　　
　　
サブプライムローンの破綻が世界経済を大混乱に陥れましたが、実は経済破綻の本番・プライムローンの破綻はこれから始まります。
その破壊力について、世界の7つのバブル額を比較し分析した記事を紹介します。
元銀行員の株日記
欧州金融マーケットに開いた２１２０兆円の大穴 からの紹介です。
　　　　
　
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（以下引用）　　
欧州の金融機関の想定される損失が２０００兆円を超えるという衝撃的な数字が出てきた。
しかも一介のアナリストや学者が言ったのではなく、ＥＵ各国の財務大臣たちによる会合の場で出されたものだ。
これが最悪を想定したレアケースの数字なのかどうかは分からないが、とりあえず欧州だけで２０００兆円の損失があり得ると言うことは頭に入れておくべきだろう。
この数字は極めてまっとうな数字だ。
まず日本の新聞などでは絶対に出て来ない数字ではあるが、現状起こった問題を一つずつしっかりと見て行くと妥当な数字と思わされる。
デイビッド・シュリックの７つのバブルを再掲、
http://www.mi2g.com/cgi/mi2g/press/081108.php
1.サブプライム関連バブル　　　（１.５兆ドル　１５０兆円）
2.新興国市場のバブル　　　　　　　（５兆ドル　５００兆円）
3.クレジットカードバブル　　　　　(2.５兆ドル　２５０兆円)
4.商品先物バブル　　　　　　　　　　（９兆ドル　９００兆円）
5.商業不動産バブル　　　　　　　（２５兆ドル　２５００兆円）
6.外国為替デリバティブバブル　（５６兆ドル　５６００兆円）
7.ＣＤＳバブル　　　　　　　　　　　（５８兆ドル　５８００兆円）
今回の世界経済危機はこれら７つのバブルが引き起こしたものだ。
多分日本で投資などを行っているような人以外では、これら７つのバブルのうちある程度聞き知っているのはサブプライムローンバブル程度だろう。
そしてその金額規模は？と問われて答えられる人は本当に極僅かだろう。
しかし良く見て欲しい。
あれほど騒がれたサブプライム問題などは「たったの」１５０兆円ほどにしか過ぎない。
もし今回の問題がこの程度のものであるならば、今月２００兆円弱の総合経済対策を打ち出したオバマプランで問題は全て解決しているはずだ。
だが、その経済対策法案が通ってからアメリカは株価が底抜けて７０００ドル台を割り込む寸前まで行ってしまった。
なぜこんなことになっているのか？
答えは極めて簡単。問題の規模が全世界各国が打ち出す経済対策の規模を遥かに上回っているからだ。
サブプライムローン１５０兆円は政府がそのリスクの相当部分を引き受けるなどしなければ、１５０兆円全てが不良債権となるだろう。返しきれる者は１人もいない。もしかしたら奇跡的に運用の天才がいて大儲けしていて返せる者がいるかもしれないが、もし居たら既に借り換えしてしまっているだろう。
今ではその上のクラスのローンも破綻しかかっていて、問題の規模はおよそ倍になった。
さらに優良ローンの中でも破綻の比率は急激な上昇を示しており、最終的には「アメリカの」不動産だけでも３００兆円以上は食らうだろう。
日本やドイツなど極一部を除いた全世界で不動産のバブルは発生した。
不動産バブルの発生地と言われるアメリカが実は先進国の中では上昇幅小さい。
むしろ欧州やアジアの方がよりバブルになっていた。
中国などでは庶民の平均年収の３０倍にまでマンション価格が急騰、韓国などでも軒並み５倍程度まで人気の地域は上昇した。アメリカはやはり国土が広大だからだろう、上がってもだいたい２倍ちょっと程度だった。
この商業用不動産２５００兆円だが、日本でもかつてのバブルでは商業用不動産が主流だった。住宅地ももちろん上昇したがだいたい２倍～３倍程度だったが、商業不動産は地域によっては５倍～１０倍にまで跳ね上がった。
そしてバブルが弾けた後商業用不動産は酷いところでは何と９０％も価格が下落した。
日本全体で不動産の価格下落によって失われた富は１０００兆円にも及ぶ。
今回の２５００兆円のバブルもまあ堅めに見積もって半分程度減価するとしても１２５０兆円の損失は確定だ。場所によってはさらに深刻に下落するだろうし、一般の住宅地の高騰分も含めたらこんな数字ではすまないだろう。
クレジットカードバブルに関しては、既にアメリカでは２００兆円分の与信を引き下げる計画が発動されている。
１４００兆円のGDPの中で２００兆円の与信が失われたらGDPは軽く１０％以上減少することになる。
一般の家庭でも日本から見たらほとんど自転車操業的にカードローンで生活をやりくりしていたところが多いだけに、それが逆回転を始めると本当に一瞬で生活が破綻する。
昔見たテレビの番組では、カードの与信額５０万円を使い切ったら、即別会社のカードを作って５０万を借り入れてそれで最初のカード会社の借金を返して行く。
さらにミニマムペイメントと言う制度があって借り入れの極一部だけを返済し、どんどんと借金を繰り延べていた。
これが一社でも返済を要求するようになったらあっと言う間に行き詰るのは目に見えている。
原油や食物価格を暴騰させた商品市場バブルも規模で言ったらまだまだ小さい。
今回の問題の最大の焦点はやはデリバティブとCDSだろう。
この二つで１京を超える。別のところでは総合計は６京円まで行ったと言うのもあったほどだ。
なかなかこれは一般の人は普段目にすることもないので分からない。
おいらも正確な数字、規模などはよく分からない。とにかく規模が大きすぎてよく分からないのだ。
　　
（中略）
　　
.おいらはいろいろと仮定の話をよくしているが、そうならざるを得ない。
何しろ問題が巨大過ぎるのだ。
デリバティブやCDSはその金額だけで既に現在の世界全体のGDPの２倍の規模だ。相対で償却すると言う方法が言われているのだが、そんなに簡単に出来るのであれば既にやっているだろう。
　　
（中略）
　　
対策費の方が上回るのであれば問題は解決するだろうが、下回る程度しか用意できないのであれば弱い国から破綻していく。
さすがにこれを正確に予想しきれるものはいないだろう。
５００兆円ちょっとのGDPの日本が１０００兆円の借金をしていのだが、どこまでが借金できる限界かは誰もはっきりとは言いきれない。
国家の限界点の勝負なだけに分からないのだ。
（中略）
　
以上引用　

　　
　　
　　
世界中の商業不動産バブルは、各国政府から金融機関への巨額の緊急融資により何とか破綻せずに延命してきましたが、需要激減、価格下落から一気に不良債権化し、もはやバブル崩壊は避けられない状況です。
　　
最近、経済低迷は底を打ったとの報道を見かけますが、2500兆円と言われる商業不動産バブルが崩壊すれば、その破壊力はサブプライム関連バブル150兆円の比ではなく、ＣＤＳバブル5800兆円破綻の引き金も引くでしょう。
金融機関や投資機関が被る損失は計り知れず、もはや国家による救済も不可能ではないかと思われます。
生き残れる金融機関はあるのでしょうか。

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List　   投稿者 sinkawa ｜ 2009-08-26 ｜ Posted in 06.経済破局の行方 ｜ 4 Comments »　

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