2011年08月12日

経済予測2 超インフレと預金封鎖で旧紙幣は紙屑に。狙いは新紙幣発行による金融経済のリセット

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※画像はこちらからお借りしました。
「2009年ジンバブエのハイパーインフレで、パンを買いに行く男」
  
   
前回に続き、直近に迫る経済破局について、るいネットの記事からレポートをお届けします。
第2回目の今日は、
国債暴落→預金封鎖→インフレ演出→旧紙幣紙屑化→新紙幣発行→金融経済リセット=実物経済復活→市場の延命
がどのように推移していくかを予測しています。
「るいネット」の記事、
『経済予測2 超インフレと預金封鎖で旧紙幣は紙屑に。狙いは新紙幣発行による金融経済のリセット』からの引用です。
  
 
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(以下引用)
日本国債をも暴落させようとする今回の仕掛けから見えてくるのは、世界中の国債を暴落させた上で、全世界一斉に新紙幣に切り替えるという金貸し勢の計画である。
では、その場合、世界経済はどうなるのか?大胆に予測して見よう。
米国債デフォルト→世界中の国債が暴落すると、まずパニック買いや銀行取付騒ぎが始まり、デフォルトから1~2週間で預金封鎖が強行される(但し、ex月50万円までは引き出し可)。
国債暴落とは貨幣価値の暴落と同義であり、あらゆる物価が2倍→3倍→5倍と跳ね上がっていく。この超インフレ状態が、1~2ヶ月続くだろう。
■参考 預金封鎖とは(フリー百科事典 ウィキペディアより)
  
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※写真はこちらからお借りしました。
「韓国の銀行での取付騒ぎ」
  
  
この期間、旧貨幣価値の崩壊を目論む金貸しにとって重要なのは、紙幣が紙屑化すると人々に思わせることである。そのために物価が日毎に上昇してゆく超インフレが演出される。預金封鎖も紙幣を紙屑化するための一手段であり、それによって人々の貯金は霞のように消えてしまったも同然となる。
  
  
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※写真はこちらからお借りしました。
「ビール1本の支払い、ジンバブエ」
  
  
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※写真は上の写真と同じところからお借りしました。
「1923年、旧ドイツ。紙幣で遊ぶ子供たち」
  
   
そういう状況に追い込んでおいて、1~3ヶ月後に世界中で一斉に新紙幣が発行される。ここで、旧紙幣は新紙幣とは交換不可とすることで、旧紙幣は完全に紙クズになる(新1:旧100といった低い交換比率でも、交換される限りは通貨単位が変わるだけ、つまり単なるデノミと同じで何も変わらない)。
交換不可とすることで、国債をはじめCDS債権etcあらゆる貸借関係は消滅する。旧紙幣や旧国債の価値はゼロとなるが、企業の銀行借入や家計のローンetc全ての借金もゼロとなる。
同時に、新紙幣を配給する。たとえば、国民1人当たり100万円程度、企業には時価総額の1割相当が配給される。(この場合、国債価値が0になっただけではなく、株価も簿価/時価の比率まで下落するので、金融市場=博打場の住人たちはその金融資産のほとんどを失うことになる。)
これは、新紙幣によって金融経済(国債経済)をリセットして、実物経済に再転換させ、それによって市場を延命させようとする計画だろう(18世紀初頭の実物経済の拡大から今日の金融経済の崩壊まで、概ね200年間かかっているので、金貸したちも新興国を足場に概ね200年くらいの延命は可能と読んでいるのだろう)。
この仕組みは、一見、金貸しもその資産を放棄したかのように見えるし、国民にも企業にもほぼ均等にお金を配るので、ある意味では共産主義的な政策のようにも見える。
しかし、旧紙幣資産や国債資産がリセットされても、土地や現物資産の所有権は従来のままであり、また株式価格は現在の時価→簿価レベルに低下するものの各企業に対する株式保有比率は変わらないので、金貸しは企業支配権をそのまま保持し続ける。つまり、土地や企業の所有権はそのまま存続する。
これは、あい変わらず持てるものが圧倒的に有利な仕組みである。
しかし、この計画を実現させるには、いくつかの条件がある。
新紙幣に対する信認をスムースに形成するためには、まず旧紙幣は紙屑化すると思わせなければならない。そのためには、物価とりわけ食料価格を2から5倍へと段階的に超インフレ化させる必要があり、そのために、1ヶ月毎に人工災害が引き起こされる。そのような人工災害の実験の一つが東北大震災と原発事故であり、直近では台風6号もその疑いが濃厚である。
ところが、世界的な食料不足を演出するための、世界的な影響を与えることのできる災害となると条件は限られてくる。地震や旱魃や洪水は局地的な災害であり、世界的に影響を及ぼすには大型の火山噴火が最も好都合であろう。
  
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※写真はこちらからお借りしました。 
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※写真はこちらからお借りしました。
すでに、ケム・トレイルと呼ばれる気象操作のための化学物質が数年以上前から盛んに航空散布されており、その頻度が年々増えている。こうして、1ヶ月に1回程度計画的な人工災害が引き起こされ、そのたびに食糧価格が上昇し、紙幣がどんどん紙屑化していって、新紙幣にリセットされても仕方がないorむしろその方が良いという大衆共認が作り上げられてゆく。
(以上引用終わり)

 
※人工災害については、以下の記事が参考となります。  

■ブログ「金貸しは、国家を相手に金を貸す」の記事
『人工地震の可能性!?~3:新聞記事から見る人工地震史』からの抜粋
 OSS(CIAの前身)の1944年の機密文書に「地震をつかった対日心理戦争計画」があり、「原爆で地震をおこす」案が提案されていました。そして日本は2つの原爆に見舞われました。
地震との関係はあるのでしょうか。
いずれにせよ、当時アメリカが人工地震についておおいに関心があり、それを日本でキャッチしていたことが明らかとなっています。
1977年に締結された「環境改変兵器禁止条約」では、気象兵器を制限する環境改変兵器禁止条約が締結されました。人工降雨や人工津波などに加え、地震の誘発も想定されています。ということは、意図的に地震を起こし、被害を引き起こそうそうとした取り組みがあったことになるのではないでしょうか。

  
 

■ブログ「属国離脱への道」の記事
『311人工地震』 からの抜粋
 すでにまともな神経の持ち主は「人工地震でしかありえない」という結論に達している人も多いようだ。かつて米ソが相互に地震兵器未使用の協定を結んでいたのは歴史的事実であり、例えば、ハイチ地震では、ベネズエラのチャベス大統領は米国による人工地震だと発言しているように、人工地震の存在を認めている権力者もいる。ごく簡単に言うと、人工地震の原理は、ボーリング坑などを使って断層に、核弾頭付きバンカーバスター弾を撃ち込み大地震誘発を狙うもの。核実験の後に、大地震が起こることも分かっている。

    
次回は、更に詳細に各国ごとにどのような事態が想定されるかを予測した記事をお送りします。  

List    投稿者 sinkawa | 2011-08-12 | Posted in 06.経済破局の行方2 Comments » 

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コメント2件

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