サブプライム危機によって、金を吸い上げる新しい仕組みが作られる。
abu dhabi city
サブプライムモーゲージ危機で米大手銀行を買収し、世界の金融を支配する千載一遇のチャンスだ！と騒いでいる人達もいるが(ex.【経済コラム】米リーマン、ベアーＳが買収される日は近い－Ｍ・リンや「中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら」) 、冷静に考えると逆に巧妙に仕組まれている罠と思われる節もある。
まずは、一連のニュース。
米シティ、8000億円出資受け入れ・アブダビ投資庁から
【ニューヨーク＝財満大介】
世界最大の金融グループ、シティグループは26日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国政府のアブダビ投資庁（ＡＤＩＡ）から75億ドル（約8000億円）の出資を受け入れると発表した。普通株に転換される出資証券を発行し、転換後のＡＤＩＡの持ち株比率は4.9％になる見通し。シティは信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に絡み、有価証券の評価損などで多額の損失を計上。追加損失の可能性もうわさされ、経営の健全性が不安視されていた。
シティは資本増強でリスクへの耐久力を増し、市場の不安を払しょくする。ＡＤＩＡに対して年利11％の有価証券を発行。2010年3月以降、４段階に分けて普通株に転換する。増資は今後数日以内に完了する。シティによるとＡＤＩＡは4.9％を超えて出資する意図はなく、役員を送るなどの経営関与もしないとしている。米メディアによると、ＡＤＩＡはシティの筆頭株主の一角を占めるという。(NIKKEI NET)
三菱ＵＦＪなど3メガバンクに米サブプライム対策基金で協力要請＝関係筋
［東京 １２日 ロイター］ サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅ローン）危機に対応するため、米大手金融機関が設立を進めている対策基金について、米国金融当局が三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)など日本の３大金融グループに対して、融資などのファイナンス面での協力を打診したことが１２日、分かった。複数の関係者が明らかにした。
複数の関係者によると、米国財務省から三菱ＵＦＪＦＧと、みずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)、三井住友フィナンシャルグループ(8316.T: 株価, ニュース, レポート)に対して要請があった。支援規模は１グループ当たり５０億ドル（５５００億円）程度としており、融資に限らず融資枠の設定など幅広い協力のあり方を求める内容だという。
関係者は、５０億ドルとしている要請金額は「基金の目標である６００億ドルから逆算して出した数字ではないか」（金融関係者）との見方を示している。各金融グループは、「コマーシャル・ベースに則って検討を進める」（３グループのうちの一つ）見通しだ。
米金融機関が設立しようとしてる基金は、規模６００億ドル程度を目標にしており、米財務省の主導のもと、シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)、バンク・オブ・アメリカ(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)、ＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)の３行が中心的に取り組んでいる。サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅ローン）危機により打撃を受けたストラクチャード・インベストメント・ビークル（ＳＩＶ）が保有している証券を買い取り、救済するのが目的。
しかし、現在の計画では買取資産を質の高いものに絞っていることから、質の低いＳＩＶは救済されないとして市場関係者の間で疑問視する声が出ている。(ロイター)
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アブダビ投資庁が、シティグループに出資した一つめのニュースと日本の３つの銀行に依頼のあった２つめのニュースは、似て非なるものだ。
前者は、シティグループの持ち株比率4.9％筆頭株主になるが、後者が手に入れるのは紙くず同然になる証券だけである。
過去、銀行危機時の血税投入に対する反発を考えると、世界経済安定のためとは言え、日本政府からの直接支援では難航が予想され、ましてや現在ではインド洋無料給油、思いやり予算等の支出に対する反感もあり、さすがの日本政府も簡単には金を出せない。
そこで出てきた案は、政府間で交渉するのではなく、米国財務省から日本の民間銀行への直接依頼である。
当然、裏では政府間で交渉し、日本の政府から３つの銀行へ話が言っていると思われる。
さらに遡って考えると、米大手銀行であれば、サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅ローン）の焦げ付きは十分予想出来たわけで、今回の騒動は、もともと仕組まれていたのではないかという訝る見方もできる。
仕組んでいなかったとしても、日本の銀行が金を出せば金を吸い上げる新たなパイプができ、同時に日本の銀行の耐力を弱めることができる一石二鳥の方法である。
90年代後半から、30兆円以上の公的資金を投入し、産業再生機構、株式買取機構による応援を受け、超低金利政策での利ざや確保、減税など至れり尽くせりの経営支援策等を受けてきた日本の銀行。
これらはすべては、国民の税金や預金利息の裏づけで成立している。
その事を忘れずに、「コマーシャル・ベースに則って検討を進める」のではなく、日本の資産の流出を防ぎ、「何が国益に繋がるかに則って闘っていく。」という気概で対処しなければならない程大きな問題である。
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コメント9件
オバマが勝っても、ヒラリーが勝っても、マケインが勝っても、大丈夫なように、彼らは手を打ってると思うので、これでオバマはだめで、ヒラリーがいいとはならないと思います。自分はオバマ支持ですが、あまり候補者の政策の違いがいまいちわかってないので、もしマニュフェストの分析があれば、是非教えてください（NAFTA, 医療、イラク、気候変動など）。
オバマが勝った方が地球政府樹立のため，合衆国を壊しやすいのじゃないの！？
オバマは心地良い言葉を連発していますが、政策の中身は普通に民主党らしいですね。
クリントンは医療保険改革やら、基本的には大きな政府を目指している見たいですね。
アメリカが壊れるのはほっといても壊れるので、クリントンだろうが、オバマだろうが、変わらないように思いますが。
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