2010年03月10日

『どうする 日本の社会』 ~活力ある企業が増えている理由~

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かつて、みんなの憧れだったJALのスチュワーデス(「スチュワーデス物語」より)

 JALやトヨタの例を持ち出すまでもなく、かつて栄華を誇った私権体企業の多くが、いまや凋落しています。

個人も企業も国家も、全ての存在が目標を失い、フラフラと迷走し始めた。これは3千年に亙って社会を統合してきた私権原理が、終焉の時を迎えたことを意味する。(「実現論 ホ.私権闘争の終焉から本源集団の再生へ」より)

にある通り、私権体企業である限り、こうなってしまうのは必然といえるでしょう。

しかし、その一方で、活力ある企業も確実に増えています。

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類設計室のホームページより

活力ある企業の実例が「るいネット」に紹介されています。

●社内に“家族”を作った会社「レイス」
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=227346

スカウト、人材採用コンサルティングを手がけるレイス株式会社では、2002年から“里親制度”を設け、会社内に“家族”を作っている。
新入社員2~3人を“子”として、2年目社員を“兄・姉”、3年目以上の社員を“親”とし、月に一回“家族会”を開いて食事会やバーベキューを催す。仕事上の上司・部下関係ではない親密な関係をつくるのが狙いだ。

仕事上の疑問から日常の悩みまで、さまざまな話題が出てはみんなで疑問や不安を解消していく。これが安心して仕事に取り組める土台となり、それまで30%近くあった離職率が約2%にまで下がったという。

●当事者意識を高める場づくり「ウェザーニューズ」
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=226770

まず、社内に壁が見当たらない。どこにいても大きな窓から外に広がる東京湾が見える。会長室や社長室も見当たらない。ミーティングルームはフロアの中心にあり、壁もドアもない。定年制もなく、人事部もない。(中略)

 さらに、社員の給料は公開されており、もちろん番付と連動している。文字通りガラス張りの経営である。社内では肩書きで呼ばず、「石橋さん」と親しまれている。毎週月曜の朝に行われる経営会議(ゴシゴシ会)も、社員には事前にテーマが通達され、新入社員でも参加可能だ。必要な情報は自らアクセスできるようになっている。

●共同体企業「類設計室」
http://blog.kyoudoutai.net/blog/2008/11/000584.html

共同体企業 類グループでは、2005年11月、この認識を元に社内の会議の大半を廃止して、全てを劇場会議とネット会議に切り替えました。それでも対面が必要な場合は、時間を区切った(1時間以内の)ミィーティング又は共同作業という形へ変えました。
この新しい認識が生み出した新しい会議の形態により、社員の活力も上がり、成果生み出す原動力になったのです。

私権原理が終焉を迎えたにも関わらず、なぜこうした元気な企業が増えているのでしょうか?

 人類は長い間、私権の強制圧力の中に閉じ込められてきた。本源集団の中で育まれてきたにも拘わらずその本源集団を失った人類は、自分たちの集団(ひいては社会)を自分たちの手で変革し統合してゆくという最も大きな活力源となる場を奪われ、ただ自分の私権の獲得(異性の獲得や、受験や、就職や、地位)に関わることしか考えずに生きてきた。しかも、私権闘争の世界は「自分以外は全て敵」とする世界であり、そこでは人々は心の底に強い警戒心を孕み、互いに本心を隠して生きるしかない。愛情も友情も全てがこの「隙あらば…」の世界では、見せかけだけのものと成ってしまう。要するに、人類の生命源ともいうべき、根源的な親和共認の充足も、仲間共認の充足も、集団を統合する課題共認や規範共認の充足も、全ては私権の強制圧力によって抑圧され、あるいは剥奪されてきた。その私権の強制圧力が衰弱した以上、それによって抑圧され、剥奪されてきた、本源的な共認充足が再生されてゆくのは当然である。事実、貧困が消滅した’70年以降、私権の強制圧力が衰弱してゆく過程は、人々が本源収束を強め、人類本来の本源充足が再生されてゆく過程だったのである。(「実現論 ホ.私権闘争の終焉から本源集団の再生へ」より)

トヨタにおける品質低下やJALの経営破綻というガタガタ現象は、私権原理の終焉を象徴する出来事であるとともに、「本源充足が再生されていく過程」でもあるのです。

元気のある企業は、例外なく、社員全員が自主的に経営に参画できる仕組みを作っています。

つまり、権力体から共同体へいち早く変化し得た企業だけが、活力を上げていると言えます。

20年前、「実現論」が看破した通り、「人類本来の豊かな共認充足を再生してゆく」時代となったのです。

 可能性は、既に開かれた。まずは生産体(企業)を、『自分たちで動かすことのできる共同体』に変えればいい。企業を権力体から共同体に変えるのは簡単で、企業を全員参加の合議制で運営すれば良いだけである。’70年、貧困が消滅した時点から既にその可能性が開かれていたことは、我々が実証してきた通りであり、(経験に即して云えば)企業を事実の共認によって統合された合議体に変革しさえすれば3年以内に『自分たちの生きる場を、自分たちの手で創ってゆく』ことの大切さを、皆が体感してゆくだろう。それは、長い間権力によって封鎖されてきた、人類本来の豊かな共認充足を再生してゆくに違いない。(「実現論 ホ.私権闘争の終焉から本源集団の再生へ」より)

ところで、社会は企業を超えた地平にあります。
つまり企業だけが元気になっても、それは即社会がきちんと統合されるということにはなりません。
次回の『どうする 日本の社会』シリーズでは、「私権原理が終焉しガタガタになった社会をどう統合したらよいのか?」というテーマを扱います。

List    投稿者 blogger0 | 2010-03-10 | Posted in 12.現代意識潮流12 Comments » 

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コメント12件

 通りがけ | 2010.10.22 8:27

総選挙の国民審査では最高裁裁判官を全員不信任投票して日本の司法から追放しよう!

 匿名 | 2010.10.24 18:01

ゴールドスタンダードに準じた為替レートから見たら、60円になっても不思議じゃないよ

 ないとう | 2010.10.30 15:44

確かに、金地金の価格高騰を、紙幣価値の減価だと捉えると、1ドル60円くらいでも不思議じゃないですね。ただその場合は、ドル価値も減価しているので、為替レートとしてはドルだけが一方的に安くなるわけでは無い様に思いますが。

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