2009年12月03日

進む円高 ~円が上がったのではなく、ドル価値の暴落~

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11月中盤からジリジリと上がってきた円が、11月後半になって14年ぶりの円高:1ドル86円台を付けた。
アメリカの超低金利政策によるドル売り、などと解説する経済紙などもあるが、本質はそんなところに無いと思う。金利差、投機資金の流れなどで「急に円高が進んだ」訳ではない。
実は、世界各国通貨は、この1年ドルに対して上げており、上がっていなかったのは、円くらいだった。通貨全体の流れを見れば、一貫してアメリカという国に対する信用喪失から来る「ドル安」が進んでおり、しかし「円だけは、ドルに対して上がっていなかった」。

つまり、今回の円高ドル安は急に起こったのではなく、もっと以前から起こっていたはずだった円高ドル安が、遅れてやってきたことになる。
だから、今回の問題の焦点は、「世界的なドル安の流れに対して、円だけは上がらなかったのはなぜか?(=もっと以前に起こるはずだった円高ドル安が進まなかったのは、なぜか?)」


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※ゴールド価格を基準とした時(=ゴールドの価値が一定だったとした時)の各国の通貨価値。
 金価格は年初以来一貫して上昇基調だが、これを通貨価値の下落だと見なした。
 グラフ上では下方にあるほど価値が低く、上方にあるほど価値が高い。
 このグラフから、最も通貨価値をドルだが、円もドルに追従するように下がっていることが分かる
 (ユーロはまだまし)。
 これは、ドルが単独安に向かう中にあって、主に円によってドルが買い支えられてきたことが分かる。
 (だから、円ードルのレートは大きく変動してこなかった

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①日本政府が(円で)ドルを買い支えてきた
日本政府(財務省)が円でドルを買い、外貨準備として蓄積してきた可能性。
8月までの自民政権は、中川昭一を巡る事件などありながら、基本的にはアメリカ追従・ドル買い支え路線を貫いてきた。
アメリカ追従・ドル買い支えを実質的に実行してきたのは、財務省を中心とする官僚であり、09年8月末の政権交代以降もドル買い支えを実行してきた可能性がある。
それが、民主党政権交代3ヶ月を経て、官僚が態度を変え、ドルを買い控えれば、ドル安として顕在化する。(しかし、財務省発表による外貨準備高(http://www.mof.go.jp/1c006.htm)は、大きく変動しておらず、この可能性は小さい。特別会計(いわゆる埋蔵金)を使って買い支えたか?)
②日本の銀行が(円で)ドルを買い支えてきた
日銀の金融政策や政府の緊急経済対策によって、日本の銀行にもある程度の資金はある(もちろん、EU諸国や中東産油国にもある程度の資金がある)。
国際金融資本家(ロックフェラー、ロスチャイルド、欧州貴族)の支配下にあるとされる日本の銀行が、こぞってドル買い支えに走れば、その他の投資家もフォローワーとして追随する。こうして、金融市場全体が(キケンだと分かっていながら)アメリカ金融市場への参入(そのためのドル買い)に走った可能性がある。
※FRBが、バブルを冷まそうと金利を上げれば、普通は、株価・住宅価格は下げる。しかし、高金利(スプレッド:利幅)を求め、海外がドル建て証券を買えば、米国にマネーが流入する。そのため、ドル増刷、低金利と同じことになってしまう。これが1990年代から2008年まで20年も続いた「国際金融フロー経済」だった。
③FRBが買い支えてきた
実は、(民間銀行でしかないが)アメリカの中央銀行とされるFRBも『円』を持っている。
日米欧5中央銀行の通貨スワップ、政治決定を回避したドル防衛体制

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=204105

今回の通貨スワップは、日欧の中央銀行が、米国FRBに外貨を貸し付ける協定。
FRBにとっての外貨なので、当然、ドル以外の通貨。具体的には、円(日銀)、ポンド(ECB)、スイスフラン(スイス中銀)、ユーロ(ECB)を貸し付ける
ドル下落の潜在的危機にあるが、米国FRBは、ドル買い支えの資金が不足している。ドル買い支えのためには、ドル以外の通貨を売り、ドルを買うことになる。しかし、ドル以外の通貨(円・ポンド・スイスフラン・ユーロ)をFRBは十分にもっていない。
そこで、日欧中銀から、各通貨について、巨額の借入枠を設定した。
この中央銀行の通貨スワップにより手に入れた円、ユーロを使って、FRB自身がドルを買い支えてきた可能性。
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日本政府か、日銀か、日本の銀行か、FRBか、いずれかの主体がドルを買い支え、それに数多の投資家が追随し続けてきたことによって、ドルと円のレートは大きく変動せずに来た。
ここに来てのドル安(円高)は、ドルを買い支える資金が枯渇し始めていることを示しているのではないか?
※ブラジルなどの新興国が通貨高となっているのは、投資対象だから。つまり、円やドルから逃避した資金が、新興国の金融市場に流れ込む際に、新興国の通貨が買われ、通貨高となる。

また、グラフを見ればはっきりするように、「円高」であるのは、米ドルに対してであって、米ドル以外の通貨に対しては「円安」基調にある。だから、今の状況は主要輸出先をアメリカ以外に向けるチャンスだと言える。
     (by ないとう)

List    投稿者 tnaito | 2009-12-03 | Posted in 06.経済破局の行方8 Comments » 

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コメント8件

 灼熱の闇 | 2010.07.01 16:11

>米中欧以外の諸国では、力の原理だけでなく、共同体的基盤で社会を統合している。
日本は共同体的基盤で社会が統合されている。そもそも力の原理にて社会を統合しないといけないぐらい私権社会を突き進んできたのは諸外国に比べホンの一瞬なのが日本ではないだろうか?とすれば、社会全体の統合的な視点が本当に必要なのだろうかと疑問を感じる。統合したいという思いは、私権社会ならではの発想ではないだろうか?いずれにせよ、日本は目に見える範囲の共同体を作ってきたので、思考の方向は間違わないように感じる。どうだろうか?

 Mr.Crowly | 2010.07.06 20:30

灼熱の闇さん、コメントありがとうございます。
社会全体を統合するという思いは私権社会の発想ではないか?という指摘は考えさせられますね。確かに江戸時代までの日本の社会は、共同体基盤で統合されていましたが、明治以降の私権社会一色に染まった社会は、共同体基盤を解体することなしには成立しなかったはずです。言い換えれば、私権社会の頂点に立つ特権階級がその特権を行使しやすいように社会を支配したともいえます。
マスコミが世論を操作できるのも、官僚が暴走できるのも、人々が共同体基盤を失ったままだからです。今の被支配状態から脱するために必要なことは、新しい社会統合観念の創出の前に、共同体基盤の再生でなければいけないかもしれませんね。

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