2007年12月23日

アメリカの債務はどうなる?→ドル・米国債暴落はあるのか?②

『晴耕雨読』の早雲氏の予測「米国政府の対外債務返済能力 下」に対する『国際情勢の分析と予測』「米国発世界恐慌の後に起きることは何か?」の予測である。
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ブログ「晴耕雨読」が、米国が対外債務を返済不能であることに触れている。近未来に起きるであろう米国発世界恐慌に際して、米国の膨大な経常赤字を穴埋めする日中両国や中東産油国からの対米債券投資が停止することは避けられないだろう。そして、米国は経常赤字分だけ内需を縮小させるという荒療治を経験することになる。その際には、米国が何らかの形で外国の保有する国債の債務不履行を実行する筈である。具体的に何が起きるかを想像してみよう。
1.まず、米国国内で多くのヘッジファンドや銀行・投資銀行・機関投資家が経営危機に陥り、米国政府がそれらを一斉に国有化することが想像される。民間企業の多くも破産状態に陥り、国有化される可能性がある。同様の事態は英国やスペインでも起きるだろう。場合によってはドイツ・フランスや日本でも金融機関の国有化が起きるかもしれない。
2.米国の機関投資家の国有化によって、米国の民間セクターが保有する膨大な対外債権が米国の国有資産に変化する。また、金融派生商品や住宅ローン債券の発行者も米国政府に統一されることになる。そして、日本・中国・中東産油国などが保有する膨大な米国債券が米国政府の保有する対外債権と相殺される。この過程で、米国企業や米国の機関投資家が保有する日本の大手企業の株式の大部分が日本政府の保有財産に変化すると思われる。
3.それでも残る米国の対外債務については、事実上棒引きにせざるを得ない。ただ、日本・中国や中東産油国は何らかの見返りを要求すると思われる。例えば、イランについてはクルディスタン・アフガニスタン・パキスタン北西部などを含む大ペルシャ国家建設の容認が見返りであり、アラブ諸国に対してはイスラエルの滅亡が見返りではないかと想像される。日本については核武装の容認・西太平洋での覇権の容認・第七艦隊の全部又は一部の日本への譲渡などが考えられる。ソ連崩壊後にウクライナのセバストポリを母港とする黒海艦隊がロシアとウクライナに分割された前例が、来るべき第七艦隊の日本への譲渡の参考になるだろう。

では、日米間で見た場合のこの問題の争点は何だろうか?
それは、米国の民間企業や機関投資家、巨大財団(ロックフェラー財団など)が保有する対外債権の国有化と米国の対外債務との相殺に国際金融資本が抵抗することである。現在、日本の優良企業の株式の多く、日本の不動産の一部が外国に保有されている。国際金融資本は何とかしてこの日本株や日本国内の不動産を保有し続けて日本で生き残ることを狙っているはずである。しかし、それが実現するならば日本は膨大な対米債権を全て放棄し、米国は膨大な日本国内の資産をそのまま保有し続けるという非常に不公平な事態になる。
日本政府がそれを容認することはあり得ないと思われるが、存亡のかかった国際金融資本はあらゆる手段で日本を脅迫して、あるいはタックスヘイブンなどを悪用して日本国内の資産の保有維持を狙うだろう。最近の日本で起きているテロの疑いのある不審な事件(例えば那覇空港でのチャイナエアラインの事故、中越沖地震で柏崎原発の揺れが周囲に比べて異常に強かったこと、100名以上の死者を出した置き石によるJR福知山線の脱線事故など)は、この問題を巡る国際金融資本からの脅迫ではないだろうか?

アメリカ政府を牛耳っているのが国際金融資本である以上、すぐさまアメリカの金融機関が国有化されるとは考えにくい。国際金融資本→アメリカ連邦準備制度FRBがまずやることは低金利とドル紙幣の大量発行であろう。現在のFRBバーナンキ議長は「ヘリコプター・ベン」と呼ばれている(博士論文で「いざとなったらヘリコプターで空から紙幣を撒くようなことも辞さない」と書いていたことからついた異名)。
サブプライム問題から金融不況→信用収縮→貸付金の回収→取り付け騒ぎ→金融恐慌を防ぐため、どこかの時点で一気に紙幣を大量発行する。これがバーナンキ議長に求められている役割と言われている。「バーナンキFRB議長は今の金融不安を見越して選ばれた」
紙幣を大量にばら撒けばハイパーインフレになるというのが経済学の常識だが、この段階ではハーパーインフレにはならないだろう。経済学は「需要は無限」を前提としているが、物的需要が縮小→市場が縮小している1970年以降の先進国ではこの経済理論は通用しない。紙幣をばら撒いても、すぐさまハイパーインフレにはならない。従って、アメリカの社会秩序・市場秩序が崩壊するわけではないので米国債暴落という事態には陥らないだろう。しかし、『晴耕雨読』の早雲氏が言われるように、ドルの急落とアメリカ国家の債務増加は避けられない。
アメリカの莫大な対外債務をどうするのか?
過去、このような金融危機・通貨危機で登場したのはIMF(国際通貨基金)である。IMFが財政破綻した国に融資する。その見返りにその国の債権債務を管理し、財政再建策を強要し、貸し金を取り立ててきた。それがIMFである。倒産企業の債権者団体よろしく、IMFを中心に対米債権国団体が結成されるのではないだろうか。そこで対米債権の国別棒引き額が決められ、それを以ってアメリカは基軸通貨国の座から降りることになる。IMFを中心とした債権国団体、それがアメリカ支配終焉後の世界支配体制の準備機関となる。国際金融資本の描くシナリオはこのようなものではないだろうか?
そこで日本はどうなる?
(本郷猛)

List    投稿者 hongou | 2007-12-23 | Posted in 06.経済破局の行方5 Comments » 

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コメント5件

 米流時評 | 2008.03.17 11:39

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