2010年10月10日

共認原理による戦争封鎖の実現基盤⇒鍵を握るのは日本

「9/23なんでや劇場 (5)~破局後の後進国の私権意識をどうする?」では、未だ貧困が残る後進国では、ドル・米国債暴落に始まる経済破局後、富国共認⇒私権意識⇒戦争という最終手段に打って出るのではないか、という問題が提起された。

数年後に予想されるドル・米国債暴落に始まって、私権性の強い国家群(米中・・・)は崩壊してゆく。生き残るのは共同体的気質を残した日本・イスラム・東南アジア・南米の一部と予想されるが、その後の世界をリードするのは日本と欧州しかない。そこで必要不可欠なことは、日本と欧州が組んで、貧困が残る後進国の戦争を封鎖することである。

いつも応援ありがとうございます。

にほんブログ村 政治ブログへ


『オルタナティブ通信』2010年9月24日「レアアースの輸出禁止=日本の産業・経済全体を『ツブス』戦略に出た中国への反撃戦略」

中国が、ハイテク産業等に不可欠な、レアアースの日本への輸出禁止に踏み切った。
日本のハイテク産業、トヨタ自動車等を、「ツブシ」にかかる戦略、日本の産業・経済全体を「ツブス」戦略である。
海上保安庁の船舶と衝突した中国船の船長を日本が逮捕した事に対する、報復措置である。
資源を持たない日本が、こうしうた資源の「輸出禁止」というアキレス腱への攻撃に、どのように対処するのか。
軍備にも戦争にも依存せず、平和な外交交渉で、中国経済を窮地に追い込み、レアアースの輸出解禁に追い込むための反撃戦略を明示する。

kiban1.jpg
画像はこちらからお借りしました。
『オルタナティブ通信』2010年9月26日「日本が、中国等に輸出禁止『出来る』資源」

日本の持つ電子プリント基板特許の輸出を止めると、ターゲットにされた全ての国の大部分の兵器が使用不可能になる。
戦闘機も、ミサイルも、戦艦も、戦車も動かなくなる。
当然、日本は中国軍等の、日本への敵対国の軍隊の動きを麻痺・崩壊させる目的で、この「カード」を使う事が出来る。
米軍、NATO軍、ロシア軍等々も、日本への敵対行為を取った場合には、日本は、その国の軍隊を機能マヒに追い込む事が出来る。
日本にしか製造出来ない1m当たり80tの荷重に耐え得る鉄道用レールの輸出を止めると、世界の「物流の要」=鉄道が崩壊する。
新幹線の導入も不可能になる。
中国の鉄鋼生産技術で生産された粗鋼は、現在、国際市場では「クズ鉄」として取引されている。
購入した国が再度、精錬し直さなければ、「使い物にならない」ためである。
中国は、今後、国内を縦横に走る大鉄道網の建設を準備しているが、日本が鉄道用のレールを「売るかどうかは、日本の自由」である。
レアアースを中国が日本に売るかどうかが、中国の自由であったように。
日本の小松製作所にしか製造出来ない小型のパワーシャベル、ブルドーザーの輸出を止めると、ターゲットにされた国の全ての資源開発・工場等の建設工事・軍事施設の建設が不可能になる。
高性能の日本製パワーシャベル、ブルドーザーを、今後、売るかどうか、現在、中国を始めとした各国が使用しているパワーシャベル、ブルドーザーの、メンテナンスに応じるかどうかは、日本の「自由」である。
なお、日本にしか製造出来ない、ステルス戦闘機用のステルス機能を持つ塗料の輸出を止めると、米軍の戦略の要であるステルス戦闘爆撃機の製造が不可能になる。中国軍も、このステルス機能を渇望している。
戦闘機・核ミサイル用の、ジェット燃料を、世界中で圧倒的に生産量の少ない軽質油から製造する技術は世界各国が持っている。
一方で、質の悪い、圧倒的に生産量の多い重質油からジェット燃料を製造する技術は日本しか持っていない。日本が重質油原料のジェット燃料の輸出・製造を止めると、世界中で航空機・戦闘機・核ミサイル用の燃料が圧倒的に不足する。
燃料が無ければ、最新兵器の軍備は、単なる鉄クズの集積になる。
軍隊を持たずに、他国からの侵略に備えるとする日本国憲法は、軍備に拠らず他国を制圧する能力を持つ事を国家目標としている事を意味している。非暴力主義で他国に侵略を受けても、「黙って死ぬ」事を意味してはいない。日本は日本国憲法の非武装主義に基づき、長年、軍備なしで他国の軍を無力化し、敵対国を制圧するノウハウを多数、持って来た。霞ヶ関の国家官僚と、官僚出身の無能・政治家群が、自分の持っている「カード」に無知なだけである。

確かに現代の戦争は、科学技術、その中でも先端技術力に依存しており、それ無しには戦争はできない。そして、先端技術力においては日本が先頭を走っている。
ということは、世界の戦争封鎖の鍵を握るのは日本であると考えて間違いないだろう。
日本が最新兵器を駆動させる先端技術の輸出を封鎖するだけで、後進国群の戦争を封鎖できる(これは破局後だけでなく、現在でも可能である)。
それに対しては、石油を中心としたエネルギーを海外に依存している日本が、先端技術の輸出封鎖ができるはずがないという反論が予想される。ところが、日本近海の東シナ海には推定埋蔵量1000億バレル以上もの大規模な海底油田が眠っているらしい。
200510%252F19%252F39%252Fe0079739%255F12485386%252Ejpg.jpg
『世に倦む日日』 2005年10月19日「東シナ海の海底油田600兆円」から引用する(画像もお借りしました)。

それは東シナ海石油天然ガス田だ。ネット上の資料によれば、この海底油田の原油埋蔵量は1000億バレル以上の規模で、イラクの石油埋蔵量に匹敵すると言われている。1095億バレルという数字があったり、1125億バレルという数字があったり、1250億バレルという数字があったりする。すべて推定値であり、厳密な数字とは言えない。だが、これに現在の原油価格1バレル60ドルを積算すると、1000億バレルの埋蔵量で600兆円の資産価値ということになる。
20%を中国に与えたとしても480兆円が日本の国富。30%を中国に与えたとしても420兆円が日本の国富になる。石油の輸入消費大国である日本は中東からタンカーで原油を輸入していて、その運搬コストが石油価格に転嫁されている。そして日本が年間に外国から輸入する原油量は543万バレルに達し、天然ガスと合わせた輸入金額は年間約9兆円に上る。

この東シナ海の海底油田が開発されれば、中東からの石油輸入はゼロになり、21世紀の日本は資源エネルギー大国になることも可能である。
そして、先端技術は後進国における生活必需品生産とは関係がないので、それを輸出封鎖しても後進国の大衆を苦しめることもない。かつ、戦争抑止という絶対的な大義名分があるので、その行為は国際世論から歓迎されるはずである。それによって、破局後の世界をリードするのは日本、あるいは世界の秩序の要は日本であるという共認が、世界的に形成されてゆくはずである。
これは、私権時代の力の原理による戦争の封鎖に代わって、共認原理による戦争の封鎖が実現するということに他ならない。そのカギを握るのは日本なのである。
るいネット
メルマガ

List    投稿者 staff | 2010-10-10 | Posted in 06.経済破局の行方3 Comments » 

トラックバック

このエントリーのトラックバックURL:
http://blog.nihon-syakai.net/blog/2010/10/1762.html/trackback


コメント3件

 mbt shoes reviews 2009 | 2014.02.22 12:34

mbt clearance shoes 日本を守るのに右も左もない | 原発問題から見える特権階級・近代科学の問題性4 ~原発をどうするか~

 see results about bags uk | 2014.03.12 19:12

日本を守るのに右も左もない | 原発問題から見える特権階級・近代科学の問題性4 ~原発をどうするか~

 LOEWE 財布 メンズ | 2014.03.25 12:38

日本初の直営店! http://pradamall.mukade.jp/

Comment



Comment


*