2009年07月20日

ロスチャイルドの生き残り戦略1 ~次の寄生先である中国を強力にバックアップ~

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これまで世界最大の米国債保有国として、外貨準備高を米国債購入に投入していた中国当局の方針が変化しつつある。
この背後には、金融破綻⇒ドル基軸通貨体制の終焉の状況下で、次の覇権を握るための金貸し達の生き残り戦略が透けて見えてくる。もともと中国政府はロックフェラーと結託する形で現在までの高成長を維持してきたが、ここにきてロスチャイルドとの結びつきを強め反アメリカ・反ロックフェラー包囲網を築き始めているようだ。

本ブログでは2回に渡って、徐々に明らかになりつつあるロスチャイルド陣営の生き残り戦略についてレポートします。

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■戦略(1):米国債購入ではなく、資源・エネルギー購入を後押し
まず、中国政府の最近の動向をオルタナティブ通信より引用します。
(『中国通貨の世界通貨への道???』090401)

この3月末、中国共産党政府の政治局のNo5である李長春が、密かにオーストラリアを訪問した。難航しているロスチャイルドの鉱山会社リオ・ティントの買収の調整のための、緊急の「派遣」であった(この企業の表面上の大株主にロスチャイルドは名を連ねてはいない)。
中国は多額の米ドル紙幣を持っている。その米国は、オバマの経済バラマキの相乗効果もあって、やがて財政破綻し、ドルは紙クズになる。そうなれば、当然、資産を失った中国は黙っては居ない。この中国・米国対立=戦争を避けるため、中国のドル資産を使った、金鉱山等の買収=中国保有ドルと金塊の「交換=兌換制度」を密かに形成するため、中国の金鉱山買収が、「ロスチャイルドの協力」で進められている。
やがて中国人民元が金塊との兌換制度を持ち、アジアの基軸通貨となる目算で、香港ドルも中国人民元へのペッグ制度=リンクを模索し始めている。アジア諸国の反発を考慮し、アジア統一通貨を元と呼ばない「方便」は可能性として十分存在するが、いずれにしても、「実物経済を量的に把握」した者が、新しい時代の通貨コントロール権を所有する。資源独占に限らず、中国の世界各地での鉱山買収の「大攻勢」の政治的目的は、ここにある。
ここに、やがて紙クズになる米ドルの、「最も有効な使用の仕方」がある。

この金鉱山の買収を具体的に推進したのは中国国営企業の非鉄金属大手チャイナルコ(中国アルミニウム)。
世界不況のなか、安値で推移する資源権益の確保を狙う中国政府の動きが明らかになった形であるが、同時に中国政府は将来の暴落を見越して、保有する多額の米ドル紙幣を金塊へと交換し、中国人民元がアジア基軸通貨となる目算を密かに狙っている。
そして、これに目をつけたロスチャイルド陣営が中国に「協力」して自陣営の金塊を売り渡し、中国市場での存在感を示そうという構図だ。


おそらくロスチャイルドはドル基軸通貨体制が風前の灯火であることを悟ったのであろう。新しい通貨体制は「実物経済を量的に把握」した者が最終的にその主導権を握るのだから、金塊もしくは鉱物・エネルギー資源を中国に与え、後押しすることで、アメリカへ引導を渡すことを決めたのだ。

■戦略(2):中国金融機関との提携強化

 昨今まで続き、米国GM等の自動車メーカー・ビッグスリーを倒産の窮地に追い込んで来た、原油・ガソリン高は、「表面的には」ガソリン等を製造する軽質油と呼ばれる原油の国際取引指標である米国のWTIへの「ギャンブル投機」によって引き起こされて来た。米国内では、このWTIへの「取引規制」が存在するため、この原油高で米国産業界を窮地に追い込んだ主役であるロスチャイルド系金融機関は、WTI投機への規制の無いロンドンのICE先物を駆使していた。
それは、ヨーロッパ勢による、米国潰しでもあった。
 このヨーロッパを一大拠点とするロスチャイルド銀行の株式の20%を、中国3位の中国銀行は既に取得し、その「経営に参画」しつつある。~~中国工商銀行はロスチャイルドの南アフリカにおける金塊銀行であるスタンダード銀行の株式を20%取得し、「経営に参画」しつつある。 

これまで中国金融機関はロックフェラー系(モルガン・スタンレー)との提携が主であったが、ここにきてロスチャイルド系との提携強化を強力に推進している。フランスのロスチャイルド銀行(ロスチャイルドグループのプライベート・バンキング部門)、南アフリカのスタンダード銀行がその一例である。スタンダード銀行は金塊銀行であるから、新しい通貨体制を意識した提携に間違いないだろう。

ここにも、ロスチャイルド陣営の生き残り戦略として、中国を中心とした新しい経済圏の構築とそこでの市場拡大を目指す動きを見てとることができる。ロスチャイルドは米国衰退の陰りの中、自身の生き残り戦略として次のパートナーを定めたようだ。

次回の『ロスチャイルドの生き残り戦略2』では、ロスチャイルドの更なる戦略についてレポートします。

是非、注目して下さい

List    投稿者 hiromi | 2009-07-20 | Posted in 06.経済破局の行方10 Comments » 

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コメント10件

 匿名 | 2009.11.26 10:40

田中角栄がニクソンの意向を受けて日中友好に乗り出したのなら、それも対米従属であり、失脚の理由にならないと思うのですが・・・

 しのぶ | 2009.11.26 17:04

米軍基地って、要るのかなぁ???
・・・って思ってたら、やっぱり無くても大丈夫なんだ!!
要は、自分の利益のためにそれを無くしたくない人がいるだけ。。
特権階級、暴走しすぎです(`3´)

 ぴんぐー | 2009.11.27 0:06

アメリカが日本に基地を置いているのは単に、日本が”思いやり予算”で駐留経費の75%もの巨額の援助をしてくれているからだったんですね(><)
要するにお金でアメリカ軍を買収してるってこと!
なんで買収する必要があるかって、「日本は対米従属を続けなければいけない」と人々に思い込ませ、日本を支配する、官僚機構の戦略のひとつだから。
これって、まさに”特権階級の暴走”!

 のりか | 2009.11.27 13:40

>防衛戦略などではなく、対米従属路線を続けることで米国の威を借り、官僚支配体制を確立することにあった
アメリカの意向も踏まえ。。沖縄県民の感情とかいろいろ言ってるけど、「日本の為」を考えているふりしてるなんて、かなり憤慨です!!!

 世界の富ちゃん | 2009.11.27 14:04

沖縄の基地だけが話題になるのはちょっと不思議ですよね。日本各地に基地があるはずなので、なにかと沖縄ばかり問題が取り上げられているように感じます。
他の地域も反対運動等しているのに沖縄だけ異様な盛り上がりをしめているのはなぜでしょうか???

 ななし | 2009.12.01 1:21

冷戦が終わった現在、在日米軍の役割は売国奴の為の安全保障と国益擁護派に対する脅しに変わったと思いますね。
日本を抑え込む為の瓶の蓋に過ぎないと思います。
冷戦が終結したのに90年代思いやり予算が急増したのはそのためだと思いますね。

 父さんの日記 | 2009.12.07 12:52

普天間基地問題 米国の目的は資金援助のみという確証

郵政株の売却凍結法案が可決された後、マスコミの目先のターゲットは鳩山首相の献金問題から派生した脱税?疑惑と沖縄の米軍基地移設問題に移行したようだ。その米軍…

 匿名 | 2010.05.11 12:26

在日米軍がいなくなると、日本の安全保障に穴があくから
金を払ってでも、留まってもらわないといけない
北朝鮮のテポドン、竹島に不法駐留する韓国、領海侵犯しまくる中国に囲まれた日本の実情
しかし自衛隊がきちんと軍に昇格し、これらに対して、撃沈を含めた厳正な対応ができるようになれば
大金をはらってでも米軍に留まってもらう必要は無い
その自衛隊で日本を守ろうという動きに反対し続け、結果的に米軍を留まらせている要因になっているのが
民主党、社民党、公明党である
特に社民党の福島瑞穂は酷い
海外の邦人が危険にさらされたとき、それを助けにいく役割を現在は米軍海兵隊がになっている
自衛隊は法的な縛りで救いに行けないからだ
その法改正は過去何度も取り沙汰されたが、福島が強固に反対し続けている
おまけに福島は米軍海兵隊も日本にはいらないと言う
つまり海外在住の邦人に「死ね」と言っているのである

 ペガサス・ミラー | 2010.05.13 23:30

「基地阻止」から「基地閉鎖」への直接行動の拡大を ― “Futenma 365” の提案 ―

    要約
普天間問題が全国民のアジェンダになっているかつてない機会(オポチュニティイー)を生かし,普天間基地撤去を実現するために…

 hermes svizzera | 2014.02.03 10:09

hermes mode 日本を守るのに右も左もない | 普天間基地移設問題の本質は何か?~日本政府が米軍を買収していた~

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