2009年07月07日

アメリカ7月危機説その状況は?

beach_photo.jpg
 
なんでや劇場 レポート(7)~ドル・米国債暴落の引き金をいつ引くか?~
の中でも、扱われていたアメリカ財政7月危機説。もうすでに7月に突入していますが、何を根拠に危機説が唱えられているのかというところを扱っておきたいと思います。

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●7月危機説とは?
<カリフォルニアのデフォルトの可能性>
  人口3500万、アメリカ最大の州で、経済規模的にも国換算すると世界第8位といわれるカリフォルニア州の財政が悪化。支払いに対するキャッシュが底をつきかけており、7/28日に債務不履行を出してしまうのではないか?不履行を出さないようにするには、20万人以上の公務員が5%の賃下げを求められており、数千人の消防士、看護師、教員が職を失う見込みだ。また、貧困家庭や失業者を支援を廃止、貧しい学生への補助金もカット、経費を浮かすために一部の囚人を前倒しで釈放する案なども出されるほど。
 
 こうしたカリフォルニア州「財政破綻」が発端となり、米国「デフォルト宣言」、暴動にまで発展する可能性があるという。
 
 カリフォルニアといえば海岸とのんびりしたライフスタイルを楽しむカリフォルニアは、アメリカンドリームの喜びの縮図のような場所だ。かのハリウッドをはじめ、シリコンバレー等産業も発展しており、財政難とは程遠いイメージがあったのだが、なぜこのような事態になったのか?
 
 
 ①カリフォルニアは、所得税やキャピタルゲイン税など、金持ちが払ってくれる税金に依存し過ぎてい
  るため、金融危機に際して、歳入が激減。知事は不況期に備えた予算安定化基金の増大を訴えて
  いたが、有権者がこの提案を否決していた。
 
 ②法改正を支持する署名を50万人分ほど集めることができれば、州全体の投票にかけられるようにな
  った。民衆のための制度ではあるが、実際は金持ちや利益団体が「数百万ドル払って人を雇い、ス
  ーパーの外で署名を集める」のだという。
   州憲法はこうした修正条項で膨れ上がっており、1998年に州に年間予算の40%を教育に投じるこ
  とを義務づけた提議など、しばしば予算策定に大きな制約を課している。
 
 ③機能不全に陥っている政治制度
  予算を承認するのに州議会で3分の2の多数票が必要な州は全米に3つしかなく、カリフォルニア州
  はその1つ。州議会の上下両院で共和党と民主党の議席が拮抗しているとあって、3分の2の多数票
  を獲得するのは現実問題、不可能だ。
 
 ④予算カットは米国の景気対策に反する
  「州はむしろ、予算に組み込まれている数十億ドルの法人税減税を見直すべきだ」という意見に代表
  されえるように、生活保護や医療、教育、刑務所にかける費用を削減する前に、法人税減税を中止
  すべき。金持ちが力を持つ州ゆえに、板ばさみになっている。
 
 【参考】2009年5月30/31日付 英フィナンシャル・タイムズ紙
 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1149?page=4
 
 
 

<FEMAの訓練>
 6月始めにアメリカ合衆国緊急事態管理庁(FEMA)がプレスリリースした、非常事態演習の実施である。この演習は7月27日から31日までの間に、連邦・州の全官公庁が参加して行なわれることになっているのだが、なんとそれには、カナダ、メキシコ、それに英国までが参加するというのだから、驚きである。
 
 非常事態が発生し、戒厳令が施行された後には連邦政府に自治体および州政府の権限が移され、この連邦緊急事態管理庁(FEMA)が、連邦政府の執行機関として活動することになるのだが、その際には、大統領の上に位置するほどの権限を持つことになり、大統領を動かすことすらできると言われている。
 
 非常事態演習の真相~カリフォルニア州の財政破綻が引き起こす米国デフォルト宣言より引用

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=209446

 
 この時期に、非常事態演習が行われることは、アメリカ政府がカリフォルニアに救いの手(カリフォルニア債権の政府保証)を出す気がないという意思表示ではないだろうか。
<で7月に崩壊を迎えるか?>
 
 予算案が通らないこと自体は、共和党(与党)と民主党(野党)のせめぎあいにあるところが大きい。信用不安から借金(債券発行)をしづらい状況にはあるが、出来ないわけではない。破綻は誰しもが望むところではないので、お互い譲歩が進むのではないだろうか?
 
 また、冒頭に挙げた、生活保護や医療、教育、刑務所にかける費用を削減するといった内容は、誰しもが認めることの出来ない内容であり、それぐらいヤバイ事になってるんだよという、世論・政府に対するアピールではないだろうか。(そのアピールで利率が上がり債権発行しづらい状況になってもいるのだが・・・)
 
 したがって、直ぐには崩壊というところまでは行かないだろうと思われるが、今現在カリフォルニア州に起こっている、税収減・高所得者の要求主義・景気対策と称する法人税減税・債券発行不能といった内容は、アメリカの縮図といっても過言ではない。
 
 借金額65.5兆ドル(6500兆円)あるといわれている州・連邦を合せたアメリカ全体の自転車操業的財務状況は限界を迎えている。その、ほころびが最初にやってきたのが、カリフォルニア州だったというだけだろう。
 
 
最後まで読んでくれてありがとうございます☆
応援よろしくお願いします!

List    投稿者 hashida | 2009-07-07 | Posted in 06.経済破局の行方15 Comments » 

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コメント15件

 中野 | 2009.11.14 22:03

少し前の記事
http://blog.trend-review.net/blog/2009/11/001420.html
では、9.11事件がCFRの闇組織によって仕組まれた… という記述がありますが、
日本では5年以上前からマスコミは9.11テロに関して殆んど触れなくなりました。
大きな力が働いていると感じます。
9.11について調べて行くと、あの事件は自作自演でしか為し得ないことが分かります。
まずはyoutube等で WTC 7 の倒壊動画をご覧下さい。
また以下の催し物がありますので興味のある方は参加してみては。
第3回 911真相究明国際会議
http://911.globalpeace.jp/

 沈黙の艦隊 | 2009.11.15 0:13

>今、私達にとって必要なことは、 【マスコミは今や反社会的な存在である】という世論形成を自ら作り出していくことです。
テレビや新聞についての【不信感】が高まっている。しかし、マスコミ不信というのは信頼の裏返しであり、頼っているから不信を抱く。
今、必要なのは、マスコミ【不要】論であり、第一権力者の座から最低の存在へと引きずりおろすことだ。
【マスコミとの決別】した方が可能性がある、という認識を広めていきたい。

 沈黙の艦隊 | 2009.11.15 0:14

>今、私達にとって必要なことは、 【マスコミは今や反社会的な存在である】という世論形成を自ら作り出していくことです。
テレビや新聞についての【不信感】が高まっている。しかし、マスコミ不信というのは信頼の裏返しであり、頼っているから不信を抱く。
今、必要なのは、マスコミ【不要】論であり、第一権力者の座から最低の存在へと引きずりおろすことだ。
【マスコミと決別】した方が可能性がある、という認識を広めていきたい。

 新・沈黙の艦隊 | 2009.11.15 0:16

>今、私達にとって必要なことは、 【マスコミは今や反社会的な存在である】という世論形成を自ら作り出していくことです。
テレビや新聞についての【不信感】が高まっている。しかし、マスコミ不信というのは信頼の裏返しであり、頼っているから不信を抱く。
今、必要なのは、マスコミ【不要】論であり、第一権力者の座から最低の存在へと引きずりおろすことだ。
【マスコミと決別】した方が可能性がある、という認識を広めていきたい。

 仙台のくまさんです! | 2009.12.05 16:50

コメン「46……..資料!…………..マスコミが狂わせた農業政策」について
「資料!」について
6.ライフラインは安全か
 それでは、アメリカの農業はそんなにも強力なのかというと、これが実はあやしい。大規模な灌漑のために地下水が枯渇してアメリカの農地は生産を支えられなくなっているらしいのです。オーストラリアだって、ここ数年続く干魃のため小麦の生産が激減しているそうで、今年も干魃ならもはや輸出に回せる小麦はないという話も聞きます。輸入食料に依存している(させられている)日本はどうしましょう。
 日本のエネルギーのライフラインは南シナ海からインド洋を通ってペルシア湾に通じています。一方、食料のライフラインは太平洋を渡ってアメリカ(とオーストラリア)に続いています。そしてともにそのバルブはこちら側ではなく、向こう側にあるのです。本来、外国との取引は何かとのバーターであるべきで、向こうにとって必要なものをこちらが供給できる必要があります。(米国市場でものを売らせてもらうには、一方的に売るだけではなく、応分のメリットを相手に提供すべきなのは理解できますが、それで国内の食料自給能力を壊滅させてしまったのでは割に合わないです)もちろん直接にはお金を払って食料やエネルギーを買っているわけですが、お金があれば買えるというほど簡単なものではありません。世の中にはいくらお金があっても売ってもらえないこともあるのですから。それにそのお金、本当にあるんでしょうか? 自前でまかなえる分を拡大し、依存の割合を少なくする努力をしつつ、相手国に対して日本はいったい何を提供できるのかということを考えねばなりません。
 日本の食料生産はたいへん困難な状況にあります。外国、特にアメリカに依存している部分が非常に大きく、日本の食料はアメリカに握られているといってもいいような状態です。アメリカが日本の国内市場で農産物を売りたいというだけでなく、日本の中にも外国にものを売りたいがために日本の農業を人身御供に差し出しているような人や、外国のものを国内に売って利益にあずかりたいがために門を開いて引き入れようとする人がいるように見えます。
 それに加えて石油の問題もあります。現在の農業に石油は必須です。石油が入らなければトラクターや田植機やコンバインを動かすことも、ハウスの照明・温度管理も、軽トラックで出荷することもできません。日本の食料は、かたや外国からの輸入に依存し、もう片方では、国内生産も石油の輸入に依存しているという構造になっています。そんな中で、どのように自給率を高めてゆくことができるでしょうか。
7.自給率を高めるために
 自給率は簡単にいえば、供給と需要のバランスです。
[供給]が多ければ自給率は高くなります。[需要]が少なくなれば自給率は高くなるます。さらにいえば、[供給]と[需要]がうまくかみ合うことが必要になります。日本の食が自立するためには、供給側、需要側双方に対策が必要であるといえましょう。
 [供給]を増やすためには生産を高めなくてはなりません。とはいっても農業は年間事業ですので、来月足りなくなりそうだからといって来月まで増やせるわけではありません。生産刺激策をとったとしても、即効性があるというわけではないでしょう。政府には目先の利益に誘導されず、長期的な視野に立った国家戦略をお願いしたいところです。私たち消費者ができることは、国産食品を愛好してゆくことで[供給]を喚起してゆくといったことでしょうか。
 [需要]を少なくすることは、私たち消費者にかかっています。無駄を省いて、食べ物を大事にする。食べ過ぎは控えるということが求められます。ところで、縁起のよい話しではありませんが、かつての“口減らし”は[需要]の調整であったわけです。今後、少子化などで人口減少に転じれば、これもまた[需要]の減少につながります。しかしその時に自給能力を高めようとする取り組みがなければ、生産も先細って、結局は海外依存を高めることにもなりかねません。
 [供給]と[需要]がかみ合うようにするということは、国情にあわせて、[供給]側にあっては小麦、大豆など足りないところの生産を増やし、[需要]側にあっては米食を増やして、肉食を控えるようこころがけて、需給の最適化を図ることが求められます。しかし現状の中で小麦や大豆の生産を増やすというのはなかなか難儀なことだと思います。
8.日本の食料生産能力
 日本の国土、耕地はどの程度食料を生産することができるのでしょう。各品目において、国内生産が最高だった年度の生産量を見てみましょう。前にも申しましたとおり、畜産物は飼料の自給率を考慮に入れなければなりませんから、ひいき目に見積もって、牛乳・乳製品向け飼料80%、牛肉向け飼料50%、豚肉・鶏肉・鶏卵向け資料20%という自給率を想定しますと、各品目国内生産の最大量は過去の実績から、米14,453千t(S42)、小麦1,781千t(S36)、豆類919千t(S35)、いも類4,073千t(S61)、野菜16,992千t(S57)、果実2,495千t(S58)、牛乳・乳製品8,659千t(H8)、牛肉605千t(H6)、豚肉1,597千t(H1)、鶏肉1,437千t(S62)、鶏卵2,601千t(H5)、魚介類12,055千t(S59)、海草類160千t(S63)、油脂類2,426千t(S63)、きのこ類417千t(H17)と見積もることができます。実際にはそれぞれ競合するところもあるでしょうから、ひいき目に見てということになりますが、まぁこれを希望的観測に基づく日本の潜在的な食料生産能力としましょう。
 さて、これはどれほどの供給能力なのでしょうか。この国内生産量を1人1日当たり供給熱量に換算すると、およそ1,700kcalとなります。これは平成17年度の1人1日当たりの供給熱量2,573kcalの66%、軽作業に従事する成人男性の必要熱量2,200kcalの77%にあたります。品目別に見ますと、米は現在の1.5倍、小麦は3/10、豆類は1/5、いも類は1.2倍、野菜は現在と同量。果実は2/5、牛乳・乳製品は2/5、牛肉・豚肉・鶏肉はそれぞれ現在の1/10、鶏卵は1/5、魚介類は1.2倍という供給量になります。
 平成17年度の1人1日当たりの供給熱量2,573kcalの66%といえば、12,766万人のうち約8,000万人分の熱量に相当することになりますし、2,200kcalの77%といえば、約1億人分の熱量に相当すると考えますと、過去の実績からの最大値を見積もっても国内生産だけで現在の人口はまかなうことは難しく、またその場合にも米や魚を多く、小麦や肉類をぐっと少なくする必要があるといえます。
9.国土の力
農林水産省発行「我が国の食料自給率-平成17年度 食料自給率レポート-」
の中の、「図Ⅱ-8 各国国民1人当たりの農地面積の比較」から作成しました、
表2 各国の国民1人当たりの農地面積の比較
    日本 ドイツ イタリア イギリス フランス アメリカ カナダ オーストラリア
A :人口 (万人) 12,780 8,250 5,760 5,960 5,980 29,080 3,160 1,990
B :自給率(カロリーベース) (%) 40 84 62 70 122 128 145 237
C :1人当アたりの農地面積 (坪) 111 624 792 861 1,502 4,258 6,462 66,810
D :A×B (万人) 5,112 6,930 3,571 4,172 7,296 37,222 4,582 4,716
E :A×C(総農地ノウチ面積) (億坪) 142 515 456 513 898 12,382 2,042 13,295
F :D/E (人/万坪ツボ) 36.0 13.5 7.8 8.1 8.1 3.0 2.2 0.4
 中国やインドの人口は別格としても、そもそも日本の人口は世界的にも多い方で、ドイツの1.5倍、イギリス・フランスの2倍以上の人口を抱えています。自給率145%のカナダは人口3,160万、自給率235%のオーストラリアは人口1,990万人ということと比較しますと、日本の人口規模の巨大さがわかります。日本の自給率40%というのは先進国の中でも際だって少なく、また1人当たりの農地面積も総農地面積も、歴然と狭いのです。
 ですが、人口×自給率(カロリーベース)を算出してみますと驚くべきことがわかります。あらっぽいことではありますがこれを「何人分の熱量を自給できているか」という指標として考えてみましょう。そうしますと、日本は5,112万人分の熱量を供給できているということができます。これは狭い総農地面積から考えますと相当に健闘していると言えます。さらに単位面積当たりに換算しますと、1万坪あたり36人分の熱量を供給していることになり、他の国の熱量供給と比較しますと驚異的ともいえます。実にオーストラリアの90倍の熱量供給効率。豊葦原の瑞穂の国の賜物といえましょう。日本の国土はこれほどがんばっているのですが、いかんせん1億3千万弱の人口を養うには厳しいようで、そこに外交努力によって食料を確保する必要があります。
マスコミが狂わせた農業政策
マスコミは「零細農家イコール弱者」のような形で描きたがります 株式日記と経済展望より
【討論場】日本農業を立て直す具体的な策『連山』より
卵乳菜食主義より、ベジは地球を救う?!
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 仙台のくまさんです! | 2009.12.05 16:50

コメン「46……..資料!…………..マスコミが狂わせた農業政策」について
「資料!」について
6.ライフラインは安全か
 それでは、アメリカの農業はそんなにも強力なのかというと、これが実はあやしい。大規模な灌漑のために地下水が枯渇してアメリカの農地は生産を支えられなくなっているらしいのです。オーストラリアだって、ここ数年続く干魃のため小麦の生産が激減しているそうで、今年も干魃ならもはや輸出に回せる小麦はないという話も聞きます。輸入食料に依存している(させられている)日本はどうしましょう。
 日本のエネルギーのライフラインは南シナ海からインド洋を通ってペルシア湾に通じています。一方、食料のライフラインは太平洋を渡ってアメリカ(とオーストラリア)に続いています。そしてともにそのバルブはこちら側ではなく、向こう側にあるのです。本来、外国との取引は何かとのバーターであるべきで、向こうにとって必要なものをこちらが供給できる必要があります。(米国市場でものを売らせてもらうには、一方的に売るだけではなく、応分のメリットを相手に提供すべきなのは理解できますが、それで国内の食料自給能力を壊滅させてしまったのでは割に合わないです)もちろん直接にはお金を払って食料やエネルギーを買っているわけですが、お金があれば買えるというほど簡単なものではありません。世の中にはいくらお金があっても売ってもらえないこともあるのですから。それにそのお金、本当にあるんでしょうか? 自前でまかなえる分を拡大し、依存の割合を少なくする努力をしつつ、相手国に対して日本はいったい何を提供できるのかということを考えねばなりません。
 日本の食料生産はたいへん困難な状況にあります。外国、特にアメリカに依存している部分が非常に大きく、日本の食料はアメリカに握られているといってもいいような状態です。アメリカが日本の国内市場で農産物を売りたいというだけでなく、日本の中にも外国にものを売りたいがために日本の農業を人身御供に差し出しているような人や、外国のものを国内に売って利益にあずかりたいがために門を開いて引き入れようとする人がいるように見えます。
 それに加えて石油の問題もあります。現在の農業に石油は必須です。石油が入らなければトラクターや田植機やコンバインを動かすことも、ハウスの照明・温度管理も、軽トラックで出荷することもできません。日本の食料は、かたや外国からの輸入に依存し、もう片方では、国内生産も石油の輸入に依存しているという構造になっています。そんな中で、どのように自給率を高めてゆくことができるでしょうか。
7.自給率を高めるために
 自給率は簡単にいえば、供給と需要のバランスです。
[供給]が多ければ自給率は高くなります。[需要]が少なくなれば自給率は高くなるます。さらにいえば、[供給]と[需要]がうまくかみ合うことが必要になります。日本の食が自立するためには、供給側、需要側双方に対策が必要であるといえましょう。
 [供給]を増やすためには生産を高めなくてはなりません。とはいっても農業は年間事業ですので、来月足りなくなりそうだからといって来月まで増やせるわけではありません。生産刺激策をとったとしても、即効性があるというわけではないでしょう。政府には目先の利益に誘導されず、長期的な視野に立った国家戦略をお願いしたいところです。私たち消費者ができることは、国産食品を愛好してゆくことで[供給]を喚起してゆくといったことでしょうか。
 [需要]を少なくすることは、私たち消費者にかかっています。無駄を省いて、食べ物を大事にする。食べ過ぎは控えるということが求められます。ところで、縁起のよい話しではありませんが、かつての“口減らし”は[需要]の調整であったわけです。今後、少子化などで人口減少に転じれば、これもまた[需要]の減少につながります。しかしその時に自給能力を高めようとする取り組みがなければ、生産も先細って、結局は海外依存を高めることにもなりかねません。
 [供給]と[需要]がかみ合うようにするということは、国情にあわせて、[供給]側にあっては小麦、大豆など足りないところの生産を増やし、[需要]側にあっては米食を増やして、肉食を控えるようこころがけて、需給の最適化を図ることが求められます。しかし現状の中で小麦や大豆の生産を増やすというのはなかなか難儀なことだと思います。
8.日本の食料生産能力
 日本の国土、耕地はどの程度食料を生産することができるのでしょう。各品目において、国内生産が最高だった年度の生産量を見てみましょう。前にも申しましたとおり、畜産物は飼料の自給率を考慮に入れなければなりませんから、ひいき目に見積もって、牛乳・乳製品向け飼料80%、牛肉向け飼料50%、豚肉・鶏肉・鶏卵向け資料20%という自給率を想定しますと、各品目国内生産の最大量は過去の実績から、米14,453千t(S42)、小麦1,781千t(S36)、豆類919千t(S35)、いも類4,073千t(S61)、野菜16,992千t(S57)、果実2,495千t(S58)、牛乳・乳製品8,659千t(H8)、牛肉605千t(H6)、豚肉1,597千t(H1)、鶏肉1,437千t(S62)、鶏卵2,601千t(H5)、魚介類12,055千t(S59)、海草類160千t(S63)、油脂類2,426千t(S63)、きのこ類417千t(H17)と見積もることができます。実際にはそれぞれ競合するところもあるでしょうから、ひいき目に見てということになりますが、まぁこれを希望的観測に基づく日本の潜在的な食料生産能力としましょう。
 さて、これはどれほどの供給能力なのでしょうか。この国内生産量を1人1日当たり供給熱量に換算すると、およそ1,700kcalとなります。これは平成17年度の1人1日当たりの供給熱量2,573kcalの66%、軽作業に従事する成人男性の必要熱量2,200kcalの77%にあたります。品目別に見ますと、米は現在の1.5倍、小麦は3/10、豆類は1/5、いも類は1.2倍、野菜は現在と同量。果実は2/5、牛乳・乳製品は2/5、牛肉・豚肉・鶏肉はそれぞれ現在の1/10、鶏卵は1/5、魚介類は1.2倍という供給量になります。
 平成17年度の1人1日当たりの供給熱量2,573kcalの66%といえば、12,766万人のうち約8,000万人分の熱量に相当することになりますし、2,200kcalの77%といえば、約1億人分の熱量に相当すると考えますと、過去の実績からの最大値を見積もっても国内生産だけで現在の人口はまかなうことは難しく、またその場合にも米や魚を多く、小麦や肉類をぐっと少なくする必要があるといえます。
9.国土の力
農林水産省発行「我が国の食料自給率-平成17年度 食料自給率レポート-」
の中の、「図Ⅱ-8 各国国民1人当たりの農地面積の比較」から作成しました、
表2 各国の国民1人当たりの農地面積の比較
    日本 ドイツ イタリア イギリス フランス アメリカ カナダ オーストラリア
A :人口 (万人) 12,780 8,250 5,760 5,960 5,980 29,080 3,160 1,990
B :自給率(カロリーベース) (%) 40 84 62 70 122 128 145 237
C :1人当アたりの農地面積 (坪) 111 624 792 861 1,502 4,258 6,462 66,810
D :A×B (万人) 5,112 6,930 3,571 4,172 7,296 37,222 4,582 4,716
E :A×C(総農地ノウチ面積) (億坪) 142 515 456 513 898 12,382 2,042 13,295
F :D/E (人/万坪ツボ) 36.0 13.5 7.8 8.1 8.1 3.0 2.2 0.4
 中国やインドの人口は別格としても、そもそも日本の人口は世界的にも多い方で、ドイツの1.5倍、イギリス・フランスの2倍以上の人口を抱えています。自給率145%のカナダは人口3,160万、自給率235%のオーストラリアは人口1,990万人ということと比較しますと、日本の人口規模の巨大さがわかります。日本の自給率40%というのは先進国の中でも際だって少なく、また1人当たりの農地面積も総農地面積も、歴然と狭いのです。
 ですが、人口×自給率(カロリーベース)を算出してみますと驚くべきことがわかります。あらっぽいことではありますがこれを「何人分の熱量を自給できているか」という指標として考えてみましょう。そうしますと、日本は5,112万人分の熱量を供給できているということができます。これは狭い総農地面積から考えますと相当に健闘していると言えます。さらに単位面積当たりに換算しますと、1万坪あたり36人分の熱量を供給していることになり、他の国の熱量供給と比較しますと驚異的ともいえます。実にオーストラリアの90倍の熱量供給効率。豊葦原の瑞穂の国の賜物といえましょう。日本の国土はこれほどがんばっているのですが、いかんせん1億3千万弱の人口を養うには厳しいようで、そこに外交努力によって食料を確保する必要があります。
マスコミが狂わせた農業政策
マスコミは「零細農家イコール弱者」のような形で描きたがります 株式日記と経済展望より
【討論場】日本農業を立て直す具体的な策『連山』より
卵乳菜食主義より、ベジは地球を救う?!
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 仙台のくまさんです! | 2009.12.05 16:50

コメン「46……..資料!…………..マスコミが狂わせた農業政策」について
「資料!」について
6.ライフラインは安全か
 それでは、アメリカの農業はそんなにも強力なのかというと、これが実はあやしい。大規模な灌漑のために地下水が枯渇してアメリカの農地は生産を支えられなくなっているらしいのです。オーストラリアだって、ここ数年続く干魃のため小麦の生産が激減しているそうで、今年も干魃ならもはや輸出に回せる小麦はないという話も聞きます。輸入食料に依存している(させられている)日本はどうしましょう。
 日本のエネルギーのライフラインは南シナ海からインド洋を通ってペルシア湾に通じています。一方、食料のライフラインは太平洋を渡ってアメリカ(とオーストラリア)に続いています。そしてともにそのバルブはこちら側ではなく、向こう側にあるのです。本来、外国との取引は何かとのバーターであるべきで、向こうにとって必要なものをこちらが供給できる必要があります。(米国市場でものを売らせてもらうには、一方的に売るだけではなく、応分のメリットを相手に提供すべきなのは理解できますが、それで国内の食料自給能力を壊滅させてしまったのでは割に合わないです)もちろん直接にはお金を払って食料やエネルギーを買っているわけですが、お金があれば買えるというほど簡単なものではありません。世の中にはいくらお金があっても売ってもらえないこともあるのですから。それにそのお金、本当にあるんでしょうか? 自前でまかなえる分を拡大し、依存の割合を少なくする努力をしつつ、相手国に対して日本はいったい何を提供できるのかということを考えねばなりません。
 日本の食料生産はたいへん困難な状況にあります。外国、特にアメリカに依存している部分が非常に大きく、日本の食料はアメリカに握られているといってもいいような状態です。アメリカが日本の国内市場で農産物を売りたいというだけでなく、日本の中にも外国にものを売りたいがために日本の農業を人身御供に差し出しているような人や、外国のものを国内に売って利益にあずかりたいがために門を開いて引き入れようとする人がいるように見えます。
 それに加えて石油の問題もあります。現在の農業に石油は必須です。石油が入らなければトラクターや田植機やコンバインを動かすことも、ハウスの照明・温度管理も、軽トラックで出荷することもできません。日本の食料は、かたや外国からの輸入に依存し、もう片方では、国内生産も石油の輸入に依存しているという構造になっています。そんな中で、どのように自給率を高めてゆくことができるでしょうか。
7.自給率を高めるために
 自給率は簡単にいえば、供給と需要のバランスです。
[供給]が多ければ自給率は高くなります。[需要]が少なくなれば自給率は高くなるます。さらにいえば、[供給]と[需要]がうまくかみ合うことが必要になります。日本の食が自立するためには、供給側、需要側双方に対策が必要であるといえましょう。
 [供給]を増やすためには生産を高めなくてはなりません。とはいっても農業は年間事業ですので、来月足りなくなりそうだからといって来月まで増やせるわけではありません。生産刺激策をとったとしても、即効性があるというわけではないでしょう。政府には目先の利益に誘導されず、長期的な視野に立った国家戦略をお願いしたいところです。私たち消費者ができることは、国産食品を愛好してゆくことで[供給]を喚起してゆくといったことでしょうか。
 [需要]を少なくすることは、私たち消費者にかかっています。無駄を省いて、食べ物を大事にする。食べ過ぎは控えるということが求められます。ところで、縁起のよい話しではありませんが、かつての“口減らし”は[需要]の調整であったわけです。今後、少子化などで人口減少に転じれば、これもまた[需要]の減少につながります。しかしその時に自給能力を高めようとする取り組みがなければ、生産も先細って、結局は海外依存を高めることにもなりかねません。
 [供給]と[需要]がかみ合うようにするということは、国情にあわせて、[供給]側にあっては小麦、大豆など足りないところの生産を増やし、[需要]側にあっては米食を増やして、肉食を控えるようこころがけて、需給の最適化を図ることが求められます。しかし現状の中で小麦や大豆の生産を増やすというのはなかなか難儀なことだと思います。
8.日本の食料生産能力
 日本の国土、耕地はどの程度食料を生産することができるのでしょう。各品目において、国内生産が最高だった年度の生産量を見てみましょう。前にも申しましたとおり、畜産物は飼料の自給率を考慮に入れなければなりませんから、ひいき目に見積もって、牛乳・乳製品向け飼料80%、牛肉向け飼料50%、豚肉・鶏肉・鶏卵向け資料20%という自給率を想定しますと、各品目国内生産の最大量は過去の実績から、米14,453千t(S42)、小麦1,781千t(S36)、豆類919千t(S35)、いも類4,073千t(S61)、野菜16,992千t(S57)、果実2,495千t(S58)、牛乳・乳製品8,659千t(H8)、牛肉605千t(H6)、豚肉1,597千t(H1)、鶏肉1,437千t(S62)、鶏卵2,601千t(H5)、魚介類12,055千t(S59)、海草類160千t(S63)、油脂類2,426千t(S63)、きのこ類417千t(H17)と見積もることができます。実際にはそれぞれ競合するところもあるでしょうから、ひいき目に見てということになりますが、まぁこれを希望的観測に基づく日本の潜在的な食料生産能力としましょう。
 さて、これはどれほどの供給能力なのでしょうか。この国内生産量を1人1日当たり供給熱量に換算すると、およそ1,700kcalとなります。これは平成17年度の1人1日当たりの供給熱量2,573kcalの66%、軽作業に従事する成人男性の必要熱量2,200kcalの77%にあたります。品目別に見ますと、米は現在の1.5倍、小麦は3/10、豆類は1/5、いも類は1.2倍、野菜は現在と同量。果実は2/5、牛乳・乳製品は2/5、牛肉・豚肉・鶏肉はそれぞれ現在の1/10、鶏卵は1/5、魚介類は1.2倍という供給量になります。
 平成17年度の1人1日当たりの供給熱量2,573kcalの66%といえば、12,766万人のうち約8,000万人分の熱量に相当することになりますし、2,200kcalの77%といえば、約1億人分の熱量に相当すると考えますと、過去の実績からの最大値を見積もっても国内生産だけで現在の人口はまかなうことは難しく、またその場合にも米や魚を多く、小麦や肉類をぐっと少なくする必要があるといえます。
9.国土の力
農林水産省発行「我が国の食料自給率-平成17年度 食料自給率レポート-」
の中の、「図Ⅱ-8 各国国民1人当たりの農地面積の比較」から作成しました、
表2 各国の国民1人当たりの農地面積の比較
    日本 ドイツ イタリア イギリス フランス アメリカ カナダ オーストラリア
A :人口 (万人) 12,780 8,250 5,760 5,960 5,980 29,080 3,160 1,990
B :自給率(カロリーベース) (%) 40 84 62 70 122 128 145 237
C :1人当アたりの農地面積 (坪) 111 624 792 861 1,502 4,258 6,462 66,810
D :A×B (万人) 5,112 6,930 3,571 4,172 7,296 37,222 4,582 4,716
E :A×C(総農地ノウチ面積) (億坪) 142 515 456 513 898 12,382 2,042 13,295
F :D/E (人/万坪ツボ) 36.0 13.5 7.8 8.1 8.1 3.0 2.2 0.4
 中国やインドの人口は別格としても、そもそも日本の人口は世界的にも多い方で、ドイツの1.5倍、イギリス・フランスの2倍以上の人口を抱えています。自給率145%のカナダは人口3,160万、自給率235%のオーストラリアは人口1,990万人ということと比較しますと、日本の人口規模の巨大さがわかります。日本の自給率40%というのは先進国の中でも際だって少なく、また1人当たりの農地面積も総農地面積も、歴然と狭いのです。
 ですが、人口×自給率(カロリーベース)を算出してみますと驚くべきことがわかります。あらっぽいことではありますがこれを「何人分の熱量を自給できているか」という指標として考えてみましょう。そうしますと、日本は5,112万人分の熱量を供給できているということができます。これは狭い総農地面積から考えますと相当に健闘していると言えます。さらに単位面積当たりに換算しますと、1万坪あたり36人分の熱量を供給していることになり、他の国の熱量供給と比較しますと驚異的ともいえます。実にオーストラリアの90倍の熱量供給効率。豊葦原の瑞穂の国の賜物といえましょう。日本の国土はこれほどがんばっているのですが、いかんせん1億3千万弱の人口を養うには厳しいようで、そこに外交努力によって食料を確保する必要があります。
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