2010年08月17日

8/10なんでや劇場レポート「金貸しとその手先(特権階級)たちの思惑は?」(1) 経済指標指数グラフから欧米金貸しの覇権闘争を読み解く 

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画像はこちらからお借りしました。
去る8月10日に行われた’10年夏なんでや劇場「金貸しとその手先(特権階級)たちの思惑は?」をレポートします。
今回の劇場では、まず’70年以降の経済指標(GDP・株式・原油・金・土地・為替)の変動グラフを参照しながら、世界経済の背後に有る金貸したち(ロックフェラー勢、ロスチャイルド勢、欧州貴族勢)の狙いや手段について、分析を行いました。
重要なのは、マルクスやケインズらの経済理論によって経済が動いているのではなく、十字軍遠征以降、社会は金貸しによって支配されているということ。従って、金貸し同士の覇権闘争、つまり(欧)ロスチャイルドVS(米)ロックフェラーの覇権闘争という視点を抜きに世界経済を語ることはできないということです。
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「経済指標指数グラフ」は上から下へ、4段で構成されている。
1.日米GDP成長率
2.日米公定歩合(金利)
3.金・原油・株・土地・為替などの投機商品の価格水準
4.日米消費者物価指数
●このグラフから読み取れる注目点は
【1】このグラフは’66~’70年から始まっているが、’70年以降日米ともに所々にマイナス成長が登場していること。
’74~’75年の米、’74年・’80年・’81年の日(←第一次・第二次石油ショック
’91年の米(←バブル崩壊)
’98~’99年の日(←拓銀・山一・長銀破綻)
’08~’09年の日、’09年の米(←’08年リーマンショック)
【2】各投機商品は’65~’84年の20年平均値を100とした指数。
これはバブル化する前の安定期であるが、経済破局を経てこのレベルにまで生活水準が後退すると想定される水準でもある。
バブルはどれくらいで崩壊し、どこまで落ち込むかもここから推測できる。
日本のバブルは’65~’84年の20年平均比5.5倍をピークとして暴落。NYダウバブル第一弾(’95~’99年)は4倍をピークとして崩壊、’08年リーマンショック直前には5倍弱まで行って暴落した。ところが未だにNYダウは3.5倍、日経平均は1.5倍弱。この水準から見て今後の暴落は必至。日本の地価は’65~’84年の20年平均比100まで戻っているが、それでも一旦は100を割り込んでゆくだろう。
【3】金・原油は、’72年以前は比較的安定しているので’72年値を100としている。それ以降は値動きが大きく安定期間がないのは、市場規模が小さいためにバブル度合いが大きいため。原油であれば第一次石油ショック時には7.5倍、’08年は15倍まで暴騰し、そこから暴落したが未だに8倍近い高値を続けている。
注目すべきは、原油価格は’73年石油ショック以降一度も’72年比100を割ったことがなく、ほとんどの期間で’72年比2倍以上の水準で推移しているということ。これが意味するのは、大局的にみて原油が枯渇しつつあるということである。
’73年石油ショックが起こったのは、ローマクラブで石油枯渇説が流布されたことが契機であるが、このピークオイル説は怪しい。太古の植物が岩盤に閉じ込められてできたのが原油であり、従って有限であるというのがその論拠だが、そう都合よく植物が岩盤に閉じ込められるはずがないという矛盾がピークオイル説にはある。一方、植物由来説(ピークオイル説)に対する反論として、原油は地球内部の高温高圧状態で自動的に生成される(従って無限である)という説があるが、これが事実だとしても、地球内部で原油が生成されるには少なくとも1~10億年かかるはずであって、現在のようにジャンジャン使っていれば地球の生成能力を上回って枯渇するのは当然である。従って、大局的にみて、原油価格が常に’72年比2倍以上の水準で推移しているのは、原油が枯渇しつつあることを意味している。
【4】市場の最先端である日本では’87年以降消費者物価がほとんど上昇していない。傾向としては明らかにマイナス、デフレ傾向にある。これも近未来の傾向を占うに欠かせない事象である。
■このグラフを元に、’70年以降の経済現象の背後で、闇の支配勢力がどう動いてきたのかを見てゆく。
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ドルショックを報じる新聞
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「世界経済を金貸し支配という視点から読み直す(ドルショック→オイルショック)」

ニクソンショックとは追い詰められたアメリカ=ロックフェラーによる起死回生の一手だった。
まず、世界経済が混迷してゆく転機となった’71年ニクソンショック(ドルショック)からみていく。はたしてのこの事件の狙いは何だったのか?そして仕掛け人はどの勢力だったのか?
ニクソンショックの狙いは、直接的にはドル=金兌換の停止であるが、その背後にあったのは60年代を通じての米国の輸出力の低迷とその結果としての’70年貿易赤字国への転落という問題である。つまり、円高ドル安に誘導することで、アメリカの輸出力を再生させることが、最大の目的であったといえるだろう。従って、ニクソンショックは国内産業にその力の基盤を置く、ロックフェラー勢によって仕掛けられたとみていいだろう。(ニクソン政権は共和党政権でもあり、共和党に影響力の大きい、ロックフェラー勢が主導したとの見方と整合する。)
しかしこのドル=金の兌換停止は、ドルを自由に発効する権利をFRBが手にしたということでもある。従って、ロックフェラーが仕掛けた起死回生策は結果的に、FRB内において金融資本主義の錬金術に長けたロスチャルド勢にも大きな力をもたらすことになったとみることができる。(とはいえ、ロスチャイルドは欧州貴族たちから預かった金に責任をとる立場であり、欧州貴族に不信を与えるドル=金兌換停止を首謀したとは考えにくい。)
他方アメリカに金を貸し付けていた、欧州貴族勢には、自分たちの預けた金をどうしてくれるんだ?とニクソンショックを契機にアメリカへの不信が生まれた。従って、ニクソンショックは欧-米間の金を巡る暗闘の始まりだったともいえる。
オイルショックはロックフェラーに対するロスチャイルド=欧州貴族の反撃の一手。
続く、オイルショックはどうか?
素人発想では、石油利権を握るロックフェラーの仕掛けと考えるところである。しかしその後の、ロックフェラー系の石油会社の凋落からみても、オイル上昇が、石油利権を握るロックフェラーに有利な政策であったとは短絡的にいえない。(かつて主要石油会社はセブンシスターズと呼ばれた米英系企業が主流であったが、現在、米英勢の影響力は大きく低下しているし、オイルショックをきっかけに石油利権派に対抗する原子力利権勢力が伸長していっている。)
またオイルショックの火付け役となった「ピークオイル説」の発信源はローマクラブという欧州系のシンクタンクであった。
従って、ロックフェラーによる仕掛けというよりも、ロスチャイルド=欧州貴族連合がOPEC等産油国を巻き込んでロックフェラー勢に仕掛けた反撃の第1弾、とみた方がいいだろう。

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オイルショックを報じる新聞
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実際、’73年石油ショックによって、アメリカのGDPは’74~’75年、2年連続してマイナスに落ち込んでおり、アメリカの製造業を力の基盤とするロックフェラーが打撃を受けたことは間違いない。
「劣勢のロックフェラー勢は日本篭城計画を進めるしかなくなった」

ニクソンショックによって円高ドル安に振れたものの、アメリカの輸出力は回復することなく、アメリカはますますその覇権を失っていった。
’81年レーガン政権が樹立され、強いアメリカが掲げられ、新自由主義路線が宣言され、
’83年日米貿易摩擦の深刻化、
’85年アメリカ債務国に転落、
’84年日本に金融自由化を迫り、
’85年にはプラザ合意(人為的な円高ドル安誘導政策)が結ばれる。
同時に、’85年電電公社、’87年国鉄の民営化も新自由主義経済の旗印の下に進められた。
つまり、経済力での劣勢を認めるしかないアメリカ=ロックフェラーは貿易と金融の自由化と民営化というプロセスを通じて、政治力を行使して、日本の政治家や官僚たちを抱き込んでいった、あるいは「日本を再占領した」のだといえる。その象徴が、日本には圧倒的に不利なプラザ合意であったし、それを主導した中曽根こそが日本側におけるロックフェラーの手先たちの親玉であった。
つまり、レーガン共和党が主導した、新自由主義を背景とした日本市場開放圧力とは、国内経済が回復しないアメリカ=ロックフェラー勢による日本再占領計画であり、言い換えれば、追い詰められたアメリカ=ロックフェラー勢による日本篭城計画だったともいえるだろう。
この追い詰められたロックフェラー勢による日本再占領計画=日本篭城計画は、小泉フィーバー→郵政民営化を通じて、マスコミ権力をも支配化に置き、異常なまでの小沢バッシング、普天間偏向報道と、ますます暴走の度合いを高めている。

この当時、欧州勢力が長期的戦略に基づき、EU統合体制の構築を進めていたのに対して、デヴィッド・ロックフェラーが日本にしがみつくしかなかったのは、それしかデヴィッド・ロックフェラーが生き残る道がなかったからである。そして、D.ロックフェラーが日本の再占領に躍起になっている隙に、欧州勢力が仕掛けたのが’80年代日本のバブルである。実際、バブル崩壊によって、日産をはじめとする多くの大企業がロスチャイルド系金融機関によって支配された。
「バブルとバブル崩壊~金融資本主義の罠を仕掛けたロスチャイルド勢」

プラザ合意がもたらした超円高状態が、日本バブルを生み出し、そしてバブル崩壊によって日本は長期のデフレ不況経済へと突入していった。新自由主義を推進したのがロックフェラーだとしても、バブル化とバブル崩壊を仕掛けたのもロックフェラーだというのはあまりにも短絡的であろう。そのことは小泉フィーバーを仕掛けたのがロックフェラーだからといって、郵政民営化の果実を手にいれたのはロックフェラーとはいえない(郵政民営化の果実は、ゴールドマンサックスが掌中に収めており、このゴールドマンサックスの背後にいるのは、ロスチャイルド勢と手を組んだジェイ・ロックフェラーだといわれている。)という現実からも推察することが出来る。
また日本における金融政策の要を握るのは日本銀行だが、日本銀行は伝統的にロスチャイルドの支配を受けているとされる。従って、新自由主義政策を進めて、日本の市場開放を推し進めた主勢力はロックフェラー勢だとしても、それに乗じて、バブルやバブル崩壊といった「金融資本主義の罠」を仕掛けたのは金融資本主義の錬金術に精通したロスチャイルド勢だといっていいだろう。(あの強引なまでの郵政民営化も、ロスチャイルドの相乗りがなければ実現しなかったに違いない)
この「金融資本主義の罠」の主導者がロスチャイルドだという視点で、世界経済をみてみると、アメリカバブルをつくりだし、それを崩壊させ、FRB焼け太りという状況をつくりだしてきたその張本人も、ロスチャイルド勢であるということができるだろう。
事実、リーマンショックを契機に、ゴールドマンサックス一人勝ちという状況が生まれてきたし、ギリシャショックにもゴールドマンサックスは深く関与している。他方、ロックフェラー勢の中核企業といわれるシティは劣勢を強いられている。

さらに、’95年以降のNYダウをはじめとする世界バブルを仕掛けたのもロスチャイルドであり、これは’90年代までにEU統合の実現に目処をつけたロスチャイルドが、ロックフェラーに対して仕掛けた最終決戦である。
るいネット
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List    投稿者 staff | 2010-08-17 | Posted in 06.経済破局の行方8 Comments » 

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コメント8件

 通りがけ | 2011.04.08 20:31

「即時内閣交代し救国竹原信一内閣を組織せよ」
直ちに竹原信一氏を民主党衆議院比例代表名簿筆頭に据えて比例代表議員一人と交代させ、国会を開催して内閣不信任案可決して総辞職させ同時に首相指名選挙を行いただ一人立候補した竹原信一氏を無投票首相指名し、天皇認証を省略して救国内閣を即日発足させ直後から不眠不休国会を開催せよ。
冒頭で地位協定を破棄決議する。そのうえで思いやり予算を全額被災地救援に当て、在日米軍に原発周辺国民を米軍基地に緊急避難収容する救援活動を緊急要請する。断れば貸与している米軍基地をすべて日本政府が接収し直ちに在日米軍全員の即時撤退帰国を米国と国連安保理に要請する。
被災地への物資人員輸送大型特殊車両営業車両の高速道路通行料を全国一律無料とする。一般自家用車両は距離に応じて加算される有料通行とし収入を高速道路補修費に充てる。
被災者証をすべての被災者へ個別に発行し免税や公共料金支払い免除等および福祉給付や一時金給付を確実に実効的に行う。
等々。
要は、占領軍と霞ヶ関を事故原発処理と一体で廃棄処理せよということに尽きる。

 こまてぃ | 2011.04.09 5:17

政府、マスコミ、科学者、経済… それぞれの構造を見ずに、わたしたちこれらに頼りすぎていたんでしょうね。
今回のことは、確かに、これからの方向性の転換を呼ぶような気がしています。ここで、原発推進に歯止めがかかったり、消費の在り方が変わったり、経済科学一辺倒がとどまったり、そういう気運が高まらないのは、もうあり得ないと思います。
ところで、「縮小経済を前提に」「経済の破裂=近代市場の崩壊を前提に」考える。
こんな頭の切り替えが、既存の企業にできるのかどうか…。

 静かなる革命2009 | 2011.04.09 7:11

原発危機:まぼろしの安比高原スキー場レストハウス

1978年(昭和53年)の宮城沖地震のときわたしは仙台で大工をやっていた.大工を始めて5年目,ようやく一人前の職人として認められるようになった頃だ.地震発…

 マスコミに載らない海外記事 | 2011.04.09 11:01

今度は地球丸ごと道連れ

Chris Hedges 2011年3月7日 truthdig.com 今は堆積した泥に埋もれている、イラクのバビロンや、古代ローマ都市、ローマ帝国シリア…

 へこへこーへー | 2011.04.09 12:44

「地産地消型」、「自給自足型」の経済、エネルギーに対する動きは近年盛り上がりを見せていますが、原発などの圧倒的「力」の前に、そのような地方の取り組みは、影薄く、踏み潰されているように感じます。
現在の経済が崩壊したとき、「地方はどのようになっていくのか」、「行く先を誰がどのように示していくのか」不安が残ります。。。

 もえおじ | 2011.04.09 17:34

2兆円以上の費用をかけて建設された福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」ですが、2010年8月26日に原子炉容器内に筒型の炉内中継装置(重さ3.3トン)が落下する事故が発生し、回収のめどが立たずにずっと難航していました。 ところが原発事故が起きて急遽、原燃は高速増殖炉「もんじゅ」の上ぶたと装置を一体で撤去する大掛かりな工事を、通常のお保全費とは別に事故後の調査や復旧工事込みで17億5000万円を費やして行なうことを決めました。
この決定の意味は、以下の通り重大です。
① 今後も、ウラン原発を続ける。
② プルサーマルは、止めない。
③ 再処理工場は、計画通り稼動させる。
④ 高速増殖炉の稼動計画は、放棄しない。
(高速増殖炉「もんじゅ」は、通常のウラン原子炉と比べて遥かに危険なのですが)原発やプルサーマル、ウランエネルギーサイクルの是非を問う議論が全く行なわれない状況下での決定を見ると、いかに日本の原子力政策が国民から乖離して進められているのかが良く分かります。 これは、腹正しいことに、日本で原発反対運動が余り起こっていないことにも原因があります。
かたや外国では、福島原発事故・放射能汚染に対する心配や事故が一向に収束しないことに対する苦情が発生しています。( 危機を煽る海外報道のせいか、怒りまくってる人が多数いる。) 国内では原発推進政策を止められず、一体どうしたら良いものか。

 カエサル | 2011.04.12 17:01

今まではなんだかんだでメディアや、周りの話を聞いて見て、行動している方が多かったと思います。
ですが、今回の事を踏まえるといったい何が真実なのか、それを見極めるのは本当の意味での自己判断となる事でしょう。
誰もが国というものを真剣に診ることが必要とされる時代になりつつある。そして無関心や、今まで通りに過ごす事は罪になりえるのではと思いました。
私たちは何を信じ、何と向き合わなくていけないのでしょうか・・・・・

 ないとう | 2011.04.15 18:55

今回の震災→原発問題を契機に、経済は間違いなく縮小していくと考えています。これを前提にしなければ、国家レベルでは大量の増刷マネーといった歪みを生み、企業レベルでは倒産続出といった事態に発展するであろうことは、想像に難くありません。地方レベルでも同様のことが起こるでしょう。
残酷な言い方かもしれませんが、先を読んで生き残る企業や地方と、没落していく企業や地方とがハッキリ色分けされていくと思います。その中で、生き残った企業や地方が実現した可能性を、他の企業や地方が取り入れていく・・・そんな形でしか再生されないのかもしれません。

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