2012年01月27日

共同体社会の実現に向けて-18~実現論 序5.破局後の経済は?その時、秩序は維持できるのか?(その3)~

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こんにちはー。
前回は、200年前の貧困の時代にリセットし、一から市場拡大を狙う金融支配勢力の思惑を紹介してきました。

このようになったら大変な事態ですが、裏ではこの為の下準備が着々と進められています。
今回は、その下準備である世界中で頻発している大災害や異常気象などのが、どのようにして金融支配勢力の支配構造へと繋がるのかを、金貸しにMAX同化してその魂胆をFIXしていきたいと思います:D

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【金貸し勢の甘い読み】
しかし、この計画を実現させるには、いくつかの条件がある。
新紙幣に対する信認をスムースに形成するためには、まず旧紙幣は紙屑化すると思わせなければならない。そのためには、物価とりわけ食料価格を2倍から5倍へと段階的に超インフレ化させる必要があり、そのために、1ヶ月毎に人工災害が引き起こされる。(そのような人工災害の実験の一つが東北大震災と原発事故であった疑いが濃厚である。)

すでに、ケム・トレイルと呼ばれる気象操作のための化学物質が数年前から盛んに航空散布されており、その頻度が年々増えている。こうして、1ヶ月に1回程度、計画的な人工災害が引き起こされ、そのたびに食糧価格が上昇し、紙幣がどんどん紙屑化していって、新紙幣にリセットされても仕方がないorむしろその方が良いという大衆共認が作り上げられてゆく。

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■気象兵器
世界を支配する勢力の一派は、連日、ケムトレイルと呼ばれる各種の微細な金属粉の空中散布を続けており、加えて、電磁波を照射して、電離層に穴を開けたり膨らませたりして気象を操作する気象兵器を実戦発動中です。しかも、このHAARPと呼ばれる気象兵器は、地震を起こすこともできる地震兵器だとも言われています。
ケムトレイル
HAARP

■食料価格と自然災害
最近、日本では食料価格が高騰しています。寒波や乾燥などの天候不順により、生育が遅れ、市場への出荷量が減少しているためです。1/17のニュースによると、1月第1週(6~12日)の卸値は、12月第3週(9~15日)と比べキャベツやレタスが2倍以上、ホウレンソウが1.8倍などと「超高値」です。昨年の1月第1週との比較でも、ダイコンやコマツナが2倍近くまで高騰しているとのことです。また、東日本大震災と原発事故により、コメなどの価格も高騰しています。このように、自然災害を人工的に起こすことが出来さえすれば、食料価格も簡単に高騰させることができるのです。

また、世界各地で自然災害が増加しています。最近の10年間を見ると、1970年代に比べて発生件数、被災者数ともに約3倍に増加しています。

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図:世界の自然災害の状況

ところが、世界的な食料不足を演出するための、世界的に影響を与えることのできる災害となると条件は限られてくる。地震や旱魃や洪水は局地的な災害であり、世界的に影響を及ぼすには大型の火山噴火が最も好都合であろう。

金貸し勢は、一年間に亙ってマイナス0.5℃~マイナス1℃になる程度の人工災害、つまり食糧生産高8割くらいを想定していると予想される。
その場合、食糧価格は、自然需給に任せていても2倍に上昇するが、現実には至る所で農家の売り惜しみや流通業者の買占めが横行するので、簡単に3倍~5倍に高騰してゆく。

平均気温と食糧生産高の状況については、こちらの図がわかりやすいです。これは米の場合ですが、気温が1℃下がると作付指数は87%まで下がります。2℃低くなると、なんと40%程度まで減少します。

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図:平均気温と作況状況グラフ(宮城県)

このような状況を世界的に作り出せる災害が、火山噴火です。局地的には、火山灰の降下により農作物に大きな被害をもたらしますが、火山の大噴火が起こった場合、成層圏に大量のエアロゾルと塵埃が放出されます。その結果、地表に到達する太陽光は減少し、気温が低下します。実際1991年に発生したピナトゥボ火山(フィリピン)の噴火では、太陽光が最大5%減少し、北半球で気温が0.5℃~0.6℃下がり、地球全体で0.4℃下がりました。(Wikipediaによる)また、1815年に発生したタンボラ山(インドネシア)の大噴火でも、世界的に異常な低温が記録されたとのことです。(Wikipediaによる

従って、食糧価格を沈静化させるためには、国家が全食糧を買い上げ、全国民に配給するしかない。
その場合、政府が国債を発行し、中央銀行が紙幣を発行して国債を買い受けるという従来の体制のままでは、旧国債と旧紙幣が紙くずになってしまった直後であり、新紙幣に対する信認を形成することができずに、食糧価格の暴騰から暴動へ、そして最終的には秩序崩壊に陥る可能性が高い。
むしろ、秩序崩壊を避けるには、中央銀行を廃止し国家が自ら紙幣を発行した方が簡単で、新紙幣に対する信認も得られやすく、安全度が高くなる。

旧国債、旧紙幣が紙くずになってしまった直後は『新紙幣に対する信任が得られにくい』とありますが、みなさんはどう予測しますか?
支配観念に染脳されている層がまだまだ多く、また事なかれ主義者が多い日本人は、簡単に信任してしまうかもしれませんが、疑い深い個人主義者の多い国では、おいそれと信じる者は少ないでしょう。(日本でも大変な混乱状況下では同様だと思われます)

ここで、似たような歴史事例を二つ紹介します。

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ソ連:ルーブルよりドルを信任

1998年にロシア財政危機(政府及び中央銀行による対外債務の90日間支払停止→ルーブル下落・キャピタル・フライトなどの経済的危機)の当時、ルーブルを信任せず、ルーブルをUSドルに代えようとした国民が続出し、さらなるルーブル下落を引き起こし、暴落した。

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ドイツ:ノートゲルト (Notgeld・緊急通貨)

1914年の第一次世界大戦勃発を受けてマルクの金兌換が停止された以降のドイツの通貨。特に、1922、23年、借金支払いの為に紙幣を大増刷したことにより発生したハイパーインフレ時に使われたもので、町や村の自治体や企業によって発行された。(当時のドイツの法律では1マルク以下のお金なら町と村は自由に発行する事ができた)紙幣以外にも、硬貨、革、絹、リネン、切手、アルミホイル、石炭、再生紙等も緊急通貨として使用された。
当時ドイツが何千万マルクの紙幣を発行している時期だったので、このような町や村が発行したその地方限定で使用されるお金の方が、中央銀行が発行した紙幣よりずいぶん価値があった様子。

※注目ポイントは、法定通貨である中央銀行券よりも信任された事と、地域通貨的色彩で、各地域や企業共同体が自主的に発行、運用していた点です。
これらの歴史や、将来の混乱状況をリアルに想像すれば、やはり国家紙幣のほうが信任度は高そうですね。

しかし、金貸し勢にとって、無から有を生み出す打ち出の小槌である中央銀行は、全ての力の源泉であり、彼らが中央銀行を廃止するとは考えにくい。
もちろん、金貸し勢とその配下の試験エリートたちは、アメリカが借金国に転落した’85年以来、25年に亙ってリセットのシミュレーションを重ねてきた。とりわけ、世界バブルが崩壊した’08年以降、集中的に思考実験を繰り返してきたはずである。
しかし、彼らはあらゆるリスクを十分計算したつもりでいるが、最後の所は常に自分に都合のいい判断に流れる。今回も、「中央銀行を存続したままでも、秩序は維持できる」というのが彼らの結論だが、その甘い判断が彼らの致命傷となるだろう。

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ここで、1985年以降の金貸し勢力の思惑と国家頼りの救済策が繰り返されてきた歴史を見ておきましょう。

・1985年国際協調(プラザ合意)という脅しで日本のバブルが演出され、1991年バブル崩壊で日本の金融機関は巨額の不良債権を抱え窮地に陥ったが、国家による資本注入などで対応した。
・1997年金貸し勢力によるASEAN諸国への攻撃でアジア通貨危機が発生。IMFの介入で欧米金貸し勢力による搾取実行。
・1998年ロシア財政危機でヘッジファンドのLTCMが破綻。巨額の融資をしていた欧米金融機関が連鎖破綻の危機に瀕し、FRB主導で米国政府の支援による救済策が採られた。
・2007年米国発のサブプライムローン破綻が世界中に拡大、2008年リーマンショックで世界バブル崩壊。米国政府・FRBをはじめ欧州各国政府も協調して金融機関の救済策が実施された。
・2009年頃から表面化しているユーロ危機では各国政府・中央銀行による救済策が実施されている。
・ 2011年米国債デフォルト危機でも米国政府・FRBによる救済策が打ち出された。

日本のバブル崩壊以来、東南アジア、ロシア、アメリカ、ヨーロッパと繰り返された危機は世界中に拡大し、かつ深刻さは大きくなる一方です。これまで、各国政府及び中央銀行を動員した対応策で破綻を先延ばしし、社会秩序はかろうじて維持されていることから、金貸し勢力は、最終的に政府・中央銀行・マスコミ等を総動員することでこれからも秩序は維持できるという甘い読みに嵌っていると思われます。
しかし、大衆の意識はどうでしょうか。ギリシャ、スペイン、イギリスなどヨーロッパ各国だけでなく、ニューヨーク・ウォール街でも大規模なデモが発生しているように、金貸し勢力の思惑を越えて、秩序崩壊の兆しが現れていると見るべきでしょう。

現段階の仮説では、金融勢力の狙いは紙幣を紙屑化させた後、中央銀行方式は継続させたまま新紙幣を発行させ、現物資産所有による経済支配体制を再構築することです。
しかし、この間の事例を見ても、個人主義国家の突如崩壊は不可避であると考えられます。
いずれにしても「秩序は維持できるのか」が今後の最大のカギになりますので、次回は日本をはじめとした世界各国の状況を分析しながら追求していきたいと思います:D
お楽しみにー

List    投稿者 mizuguti | 2012-01-27 | Posted in 06.経済破局の行方8 Comments » 

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コメント8件

 ノッポ | 2013.02.05 14:51

鳥取 新日本海新聞社 社長は元民主党 田村耕太郎(小沢にそそのかされて民主党へ鞍替えし、その後落選)の義父。
それゆえ、野田を攻撃した記事を書いたのではないだろうか。 
小沢議員は嘉田知事をかついで衆院選挙で100議席を取るはずだったのに。

 えと、、 | 2013.02.06 0:50

まぁ、愛知テレビじゃなくて、
テレビ愛知なんだけどね。

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