2010年08月07日

追い詰められ、ファシズムという敗北の道を突き進むアメリカ(戦争屋)

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『8/10なんでや劇場』「金貸しとその手先(特権階級)の思惑は?」に向けた記事を続ける。
副島隆彦氏著『新たなる金融危機に向かう世界』の注目論点の紹介」によると、ドル(米国債)の暴落は不可避で、それに備えて経済統制体制が準備されつつあるということだ。
経済統制だけでなく、アメリカでは有事に備えた戒厳体制まで準備されているようだ。
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『オルタナティブ通信』2010年07月24日「アメリカは既に、ナチス国家になっている」からの引用。

アメリカ合衆国大統領令、第12722号・第12723号では、以下の権限が「いつでも発動可能」なものとして規定されている。
1、合衆国憲法の停止。
2、法律に基づかない捜査の許可。
3、市民の裁判を受ける権利の停止。
4、裁判抜きでの市民の逮捕、拘留権。
5、戒厳令発令権。

法治国家の基礎である裁判所の許可を取った上での逮捕・家宅捜索等の「完全な無視」、裁判抜きで、有罪判決の出ていない人間を、刑務所等へ幽閉する事が可能と、規定されている。
この大統領令は、法治国家の制度を完全に放棄した内容となっている。
これは2010年現在も、「生きている」大統領令である。
「世界の中心」アメリカが、完全なナチス国家になっている事実を、これは明確に証明している。

『金鉱株で資産形成(黄金郷篇)』2009年10月29日「新型インフルで国家緊急事態」

新型インフルで「国家緊急事態」=政府に非常対策の権限-米大統領が宣言
【ワシントン時事】米ホワイトハウスは24日、オバマ大統領が、新型インフルエンザ流行に関して「国家緊急事態」を宣言したと発表した。
新型インフルエンザ対策に必要な医療・衛生措置について、政府の担当当局に通常の議会手続きを経ずに機動的に実施できる権限を付与する。
FEMA本部
米国連邦議会上院決議、第21号
「裁判所の許可なしに市民を集団で一斉に逮捕出来る権限を司法長官が持つものとする。」
「防衛産業再生法」「災害救助法」
生産手段の政府による没収権
市民への強制労働命令権
市民への集団移住命令権
国境封鎖、移動の自由制限
輸出入の停止
物資の市民からの強制調達権
報道の監視、検閲、停止命令権
裁判所の「令状なしで」捜査、逮捕、拘留する権利をFBI、警察が持つ
1990年8月2日、パパブッシュの出した合衆国大統領令第12722号・第12723号(憲法の停止)
法律に基づかない捜査の許可
市民の裁判を受ける権利の停止
裁判抜きでの逮捕、拘留権
戒厳令発令権
災害救助法により、米国の全公務員は、FEMAの指揮下に入る事が義務付けられている。
●アメリカ合衆国大統領特別命令第10995号「全報道機関の接取」
●第10997号「全ての電気ガス石油エネルギーとその施設の接取」
●第10998号「全食料と農場の接取」
●第10999号「車両等の輸送手段、高速道路、港の接取」
●第11000号「全市民への強制労働命令権」
●第11001号「全病院、福祉施設、教育機関の接取」
●第11002号「全市民の個人情報の政府への登録義務化」・・郵政長官が実行義務の実施機関となる
●第11003号「全航空機、空港の接取」
●第11004号「住宅予算局を窓口とした全市民の強制移住命令」
●第11005号「全鉄道、運河、倉庫の接取」
●第11490「政府の全権利、機能のFEMAへの移譲」

FEMA(アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁)とは何か?
『真実は何?』2009年2月7日「社会主義・全体主義化する米国」からの引用。

FEMA創設の背後にあった理論家は、カーター政権下の国家安全保障会議顧問サミュエル・ハンティントン。それ以前には、ブレジンスキーが三極委員会の実質的な指導者であった。建前だけの民主主義者ブレジンスキーは、ジョージ・ブッシュの1988年軍事行動の戦略政策についての一級顧問となり、続けてブッシュ政権の非公式顧問を務めた。ハンティントンはFEMA顧問理事の一員でもある。ハンティントンとブレジンスキーはどちらもCFRに属している。
このアメリカ影の政府の中枢ともいえるTCとCFRは、FEMAになぜここまで肩入れするのか。それは、その創設の経緯を見る必要がある。

FEMAは1979年3月、大統領批評覚え書き(PRM)32によって創設され、国家緊急事態時における「政府の継続性(COG)」を維持することを任務とした。PRM32は憲法のもとにはなく、緊急事態宣言によって、国家安全保障会議の役人が合衆国政府機能を指揮する力を与えるものだ。

今述べたことの中には、大切なポイントが二つある。
1 FEMAは大統領令によって作られた。が、本来、こういう機関は法律で制定されるべきものだ(つまり、議会で作られなければならない)。アメリカでは議会と大統領の権限は完全に分離しているというのが原則。だから、リンカーンの「奴隷解放令」も、厳密にいえば何の効力ももたない。大統領令はそれだけ弱いものなのだ。その大統領令で作られたFEMAが、大きな権限を持とうとしているのは、アメリカ国民の意思ではない。
2 緊急事態宣言時には、国家安全保障会議の役人が全権を掌握する。これは、憲法にない機関がいきなり国を乗っ取るということだ。

緊急事態時の判断機関として国家安全保障会議(NSC)を任命し、政府に不都合な団体を非合法に排除できる。
すべての国境・空港・港を封じるために州兵を動員できる。
緊急事態時に、憲法を停止して発動される予定の大統領令もある。このとき、政府はFEMAを通じて、以下のものを支配・コントロールすることになっているのだ。
輸送、高速道路、港湾を支配。 通信メディア。電力・ガス・石油・燃料・鉱物。食料と農場。市民動員。厚生・教育・福祉機能。全国民の国家登録証明書。全空港、全航空機。住宅地域の指定。鉄道・内陸水路・貯蔵庫。
そして、このように明言されている。
「国際緊張、経済危機、金融危機が増大したときに、FEMAがすべての行政命令を遂行できる権限を与える」
「予期されない国家緊急事態にあたっては、FEMAがエネルギー資源の生産・分配、賃金、給料、通貨、金融を掌握する計画を立てる」
「大統領が州の緊急事態宣言をしてから6ヶ月は、議会はそれに文句を言えない」
つまり、「有事の際のFEMAと大統領の独裁体制」が準備されているわけだ。

このようにアメリカでは、戒厳体制が議会承認を経ない大統領令によって法制化されつつあるということだ。そして、これは主要には戦争屋の目論見らしい。戦争屋は、ドル・米国債暴落→暴動をはじめとした市場社会の秩序崩壊に備えて戒厳体制を構築しつつあるかように見えなくもない。力の原理によって秩序を維持を図る。これは確かに戦争屋的発想である。
しかし、戦争屋が明確な展望やシナリオがあるわけでは決してない。
確かに経済統制も含めて、アメリカはファシズムへの道を突き進んでいると言える。
しかし、よく考えてみれば、ファシズムとは追い詰められた国家が取る体制である。戦前の日本然り、ドイツ然り、ソ連をはじめとした旧社会主義国家群然り。そして戦前の日独は敗北し、ソ連は崩壊した。このように、ファシズムとは追い詰められた国家が(それしかないから)突き進む、敗北路線(敗者の方法論)である。
「歴史的経緯を見ると、2000年以降ロックフェラー勢力は明らかに弱体化している」
戦争屋(アメリカ)は明確な展望やシナリオをもって戒厳体制を敷いているのではなく、追い詰められて他に手がないので、ファシズムという敗北の道を歩んでいると考えるべきであろう。
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List    投稿者 staff | 2010-08-07 | Posted in 06.経済破局の行方6 Comments » 

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コメント6件

 吉岡英介 | 2011.03.26 14:26

原発についての考察を以下に書きました。
http://www.minusionwater.com/genpatusaigai.htm
原発が必要かどうかは「今の生活レベルを維持するために」という条件がついていると思いますが、私は日本人が今の生活レベルを維持することが、特に電力消費については、正しいことだとは思いません。半分に節電すべきです。
また、必要だからという理由だけで、「だからやってもいい」ということにもならないでしょう。

 マスコミに載らない海外記事 | 2011.03.26 17:52

今度は地球丸ごと道連れ

Chris Hedges 2011年3月7日 truthdig.com 今は堆積した泥に埋もれている、イラクのバビロンや、古代ローマ都市、ローマ帝国シリア…

 kichom | 2011.03.26 21:46

吉岡さんコメントありがとうございます。
>「今の生活レベルを維持するために」・・・・・・
生活レベルの中身は「便利で快適な生活」といったところでしょうか?
便利で快適な生活を生み出す「自由な市場」に踏み込む必要を感じています。

 匿名 | 2011.04.05 10:10

これは酷い
発電所の稼働率が低いのは点検や交換が必要だってのが一番であって
常に全力で発電してたら発電所がもたない
火力発電所が被害を受けてる事もニュースじゃやってるし
東電のサイトにも載っている
そもそも、放射能漏れが発生してる発電所と同じだけの報道される方がおかしい
さらに言えば原子力で出来るのは発電だけでも
電気に出来る事はめちゃくちゃある
さらに火力発電所のが稼働率が低いのは
火力発電のが起動・停止が楽なのはご存知だろうに載せない
>感覚的にはそのような電気依存をやめて、
>1985年当時に戻ってもそんなに問題ないように思うのですがどうでしょう?
これも酷い
電力会社だってそうなったら、それようの対処は出来る
だけど、それは電力会社がどうこうする事じゃない
電気が欲しいからよこせって言ってるのは国民だ
主旨が根本的におかしい
原子力の是非は別にして
化石燃料依存が危険だという事にも触れてない
結果ありきなのは仕方ないにしろ
現実から乖離し過ぎている

 匿名 | 2011.04.18 16:25

東電、発電実績データを密かにHPから削除
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110417-00000301-alterna-soci
オルタナ 4月17日(日)17時34分配信
東京電力が、原子力や火力など電源別の発電実績を示した資料を4月6日ごろ、ホームページから密かに削除していたことが明らかになった。その直後の4月8日、東電は今年の計画停電の全面中止を発表した。計画停電の実施や中止を巡っては、同社の本当の発電能力が問題の核心になっていた。ホームページからの突然のデータ削除は、このデータを開示し続けると、東電が不利な立場に追い込まれることを恐れたためではないか、との見方も出ている。
問題の資料は、「東京電力の原子力データライブラリ」内にある「東京電力の原子力設備を一目で見ると?」というページだ。以前は、トップページから「原子力」、「情報公開のとりくみ」と辿って見ることができていた。
該当ページでは、東電の発電設備出力の原子力、水力、火力、新エネの割合と合計が表になっていた。2009年度末の実績(他社受電分を含む)として、合計7769万KW(そのうち原子力は1819万KW、火力は4486万KW)と掲載。また、原子力発電所各号機の概要や原子力発電所の建設計画なども同ページ内には公開されていた。この他、原子力発電所の地震対策のページや東電の火力発電所についてのページなども削除されているようだ。
東電は3月下旬、今夏の最大需要見込み5755万KWに対して、4995万KWの供給能力しかないため、計画停電を続行するとしていた。しかし、4月8日になって突然、「お客さま各位の節電へのご関心、ご協力が広範囲にわたって浸透してきた結果、需給バランスは著しく改善を見せております」として、計画停電の中止を発表した。
環境エネルギー政策研究所(ISEP)は3月23日、大口需要家との需給調整契約の戦略的活用を行えば、当初から計画停電は不要との報告書を発表していた。
東京電力が突然、ホームページから問題の資料を削除したのは、「計画停電の必要性や、今後の電力需給を巡る論争において、不利な立場になることを恐れた」と見られる。

 hermes bags purple | 2014.02.03 8:36

hermes peterborough website 日本を守るのに右も左もない | 東日本大震災~原発は必要のウソ~みんなの意識はどこへ向かう?

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