ＲＦＣ（復興金融公社）とは？
米金融破綻に対し米当局が打つべき手として、金融機関の不良債権を買い取るＲＴＣ（整理信託公社）のような対応では不十分であり、1930年代の大恐慌時代に設立されたＲＦＣ（復興金融公社）のような機関を求める声が高まっています。
ＲＦＣに関して、るいネットに分かりやすくまとめた記事がありましたので、紹介したいと思います。
るいネット、コスモスさんの投稿です。
先ずは応援お願いします。
以下引用です。
ＲＦＣ（Reconstruction Finance Corporation：復興金融公社）
ポールソン米財務長官は１８日、金融問題の解決に向けてＲＴＣのような不良債権処理機関の設立を複数の議員に示した。ＲＴＣ構想は、金融機関の抱えている不良債権や価格が付かなくなった証券化商品などの不良資産をＲＴＣが買い取って資産売却などで処理を進め、買い取った額と売却額との差額は公的資金で穴埋めするというスキームになるとみられている。
一方、ＲＴＣ構想では不十分で、１９３０年代の大恐慌時代に米国が設立したＲＦＣ（復興金融公社）期待論が各所から持ち上がっている（シューマー米上院議員が提唱しており、週間東洋経済等でも指摘されている）。この1930年代の大恐慌を沈静化したといわれるＲＦＣについて調べてみた。
ＲＦＣの最大の特徴は、【問題銀行等の優先株を引き受ける形で直接資本を注入】することにあり、ＲＦＣ（復興金融公庫）はフーバー大統領によって創立された組織であり、ルーズベルト大統領によってその業務が推進された。
1930年代の世界恐慌とＲＦＣの関係を年代を追って見てみます。
＜参考：リンク＞
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【世界大恐慌の背景】
■1920年代は大衆消費時代で中産階級が育ち、クレジット販売が盛んになる。この年代に世界経済の資金循環を支えたのはアメリカの対外証券投資だった。
銀行は中小企業金融や不動産担保貸付や証券担保貸付を拡大。
1928年初頭まで株式投資は企業収益の増加と将来の期待をもとに過熱した。将来の値上がり益をねらう信用買（＝ローンで株を買う）が増えた。
■株式市場の加熱を冷ますための金融引締めへ（高金利政策に転換）。結果、国内株式投資が有利となり、1928年後半からアメリカの海外投資は止まり、ヨーロッパからアメリカに資金還流。高金利によってアメリカの住宅建築は急減し、耐久消費財購入も減速した。
■1929年10/24 暗黒の木曜日。ニューヨーク株式市場が大暴落し世界恐慌始まる。10/29 悲劇の火曜日（実際に激しい暴落を演じたのはこの日）。投資家はパニックに陥り、株の損失を埋めるため様々な地域・分野から資金を引き上げ始める。1932年、株価はピークから80％以上下落した。暗黒の木曜日から1933年まで全国で6000の銀行が倒産。
■金融機関の破綻は、実体経済悪化→不良債権増加・株価下落→信用不安→取付等による流動性不足というサイクルでほぼ１年周期に波状的に発生。
【恐慌対策とＲＦＣ】
■連邦準備制度（’29年～’31年）
公定歩合を6％から1.5％へ引き下げるとともに、買いオペ等による徹底した金融緩和政策。
■全米信用会社（ＮＣＣ：’31年10月設立）
健全な銀行が経営が悪化した銀行に対して連銀再割引の対象外債権を割引という業界内の相互扶助組織。フーバー大統領の提唱によって発足した。
■連邦準備法改正（’32年2月）
再割適格手形以外の約束手形に対する連銀貸付の許容等によって、銀行に対して流動性を一段と柔軟に供与。
■復興金融公社（ＲＦＣ：’32年2月設立）
ＮＣＣ（全米信用会社）の失敗を踏まえ、フーバー大統領の勧告によって創立。発足後直ちに、金融機関の流動性危機回避に向けて、銀行に対して直接かつ大規模な資金供与を実行。
【ＲＦＣによる政策経緯と成功の背景】
■当初ＲＦＣの流動性供給によっては金融破綻が現実化しなかった。また、’32年末のＲＦＣ融資先リスト公表の決定や、金融界の調査体制（ペコラ委員会）が設置されると再び金融システムに対する不安心理が増大した。流動性供与によって表面上経営破綻は回避されてきたものの、不良債権の増大と預金の引き出しによって金融機関の経営基盤が脆弱化したことが主因といわれている。そして’33年3月危機が訪れる。
■ルーズベルト新大統領は、危機後直ちに『緊急銀行救済法』を施行（’33年3月）し、金融機関が発行する優先株や社債をＲＦＣが買取り、自己資本の充実を推進した。
この優先株発行制度は、導入当初、①優先株発行制度を利用すると世間に問題銀行と受け止められる可能性があること、②配当・返済負債に耐えられるかどうかが見極められない、という懸念から活用されなかった。
■このことに対して、ＲＦＣ主導で、①自己資本充実が不要な大手銀行の優先株発行によって、問題銀行と受け止められる懸念を排除し、②返済は既定とせず、利益金の一部として柔軟な枠組みに変更した。
この結果、米国銀行全体の45％に上る6120行が優先株発行制度を活用し、この大胆な施策によって金融危機が収束に向かった。
その後、ＲＦＣが行った貸付や購入した優先株・社債は、利益金の一部積立等によって、返済・償還され、最終的に納税者負担は発生しなかったと云われている。
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冒頭に挙げたようにＲＦＣの特徴は、資金繰り難を解消するための資金供給ではなく、直接資本を拡充・増強させる点にあります。なぜ、直接資本を拡充することが効果的であったかを説明した記事を最後に紹介します。
＜引用：リンク＞
＞ＲＦＣの設立当初の任務は、銀行への流動性供給により資金繰り難を緩和し、取り付けを鎮静化させ、ひいては金融システムの安定回復を図ることであった。しかし、三二年中に十億ドルに近い巨額の資金投入（同年の実質国内総生産＝ＧＤＰ比で約一・五％）を実行したにもかかわらず、金融システムは脆弱（ぜいじゃく）性を強め、ついに三三年初には一段と激しい金融危機の発生をみた。
＞三三年初の激烈な金融恐慌を経験した米政府は、対応策の抜本的転換を決意した。ルーズベルト新大統領の下で同年三月に緊急銀行救済法を制定し、銀行発行の優先株をＲＦＣが買い上げることにより銀行の自己資本を拡充するというスキームを打ち出した。ＲＦＣは以後七年間に優先株の買い入れにより、約六千行に対して十一・五億ドルの自己資本を供給した。これは当時の銀行の資本金額の約三分の一に相当する規模であった。優先株方式は金融危機克服に抜群の効果を発揮し、米国の金融システムはようやくひん死の状況を脱した。
＞金融危機への対応策として、当初の資産項目や負債項目への流動性供給策が失敗し、結局、優先株による自己資本拡充策へと至ったのは、大いに注目すべき点である。
＞これについて、当時のＲＦＣ総裁は議会への報告書の中で、興味深い分析をしている。流動性供給は、それが公的な資金だとしても、銀行にとっては負債の積み増しに過ぎず、財務体質は強化されるどころかむしろ劣化した。その上、早く預金を引き下ろしにきた預金者が優先的に報われるため、預金者の不安は収まらず取り付けは終息しない。一方、優先株方式の自己資本強化策では、銀行の財務体質自体が改善されるため、すべての預金者が平等にその恩恵を受け、彼らの不安も和らげられることになった。
ＲＴＣが金融機関から不良債権を買い取り資金繰りを改善することはできても、金融機関の負債は解消されません。
一方ＲＦＣは、金融機関の株式を取得して金融機関の自己資本率をアップさせ、企業体力を改善させることができ、結果、市場の不安を払拭させることができる点が大きく異なるようです。
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コメント15件
おっしゃるように感情論で判決が下されるような、極めて不安定な裁判になるのはないかと危惧しています。一般市民をむりやり巻き込み、司法制度を混乱させることが、今後の社会にとって本当に得策なのでしょうか。
むしろ、失われた規範を如何に再生していくか、という視点でそれこそ教育制度を改革していく、といった方策こそが、社会を良くしていくという意味で、根本的な答になるのではないかと思います。
裁判員制度の危険性については、引用されている投稿でも書かれているように、感情が判決を支配することになるのは、間違いないと思います。しかも、現在のメディアが”厳罰化”に流れている以上、厳罰判決が続出する危険もあるでしょう。
しかし、よく考えてみると、それこそ（厳罰化）が裁判員制度の最大の眼目であり目的であるように思います。裁判員制度は、「国民の司法への理解を深める」と建前では言われますが、国民の司法への理解を深めるなら、中学の必修科目にすればいいだけの話です。「現在の司法制度を変えたい」つまり、メディア（の流す風潮）に合わせた判決を出したい＝厳罰化へ舵を切ることが、裁判員制度の最大の目的だろうと考えています。
司法制度改革論者の正義感的な意識からは、「厳罰化によって、今の日本を立て直す」ことを狙っているのでしょう。
確かに、”禁止”規範を作り、罰則を定めることで、禁止行為を行うものは一定は少なくなるでしょう。しかし、現在の（減ってきたとはいえ）凶悪犯罪が、「罰則がゆるいから犯したものだ」と言えない限り、厳罰化によって凶悪犯罪が減るとは論理的には証明できません。
実際に、共同体の一員として生活することを考えた場合、規範とは罰則だけではなく、可能性を示す規範のほうが重要なはずです。どんな仕事のチームであれ、まず共認されていくのは、「これをやっちゃダメ」ではなく、「こうすればうまくいく」の方ですよね。
（高村薫氏の論説は、この二つの規範の混同によって、混乱しているのだと思います。）
社会全体のこれからの方向性を考える上でも、罰則規定を強めていくのではなく、社会全体の可能性（≒充足規範）をどのように指し示し、共認していくのかという視点が欠かせないと思います。
それを捨象した司法制度改革論議は無意味です。
アメリカからの年次改革要望書によって、法科大学などが増えていると聞いたことがあります。
この裁判員制度も？
アメリカの本当の狙いはなんなのでしょうか？
マスコミ支配？それがどのようなメリットが生まれるのか？
いろいろ分からないことが多いです。
みなさん、コメントありがとうございます☆
kenkenさんや、ないとうさんの言われるように、
＞●失われた規範を如何に再生していくか（by kenkenさん）
＞●規範とは罰則だけではなく、可能性を示す規範のほうが重要（by ないとうさん）
あたりは、私もかなり重要だなと思います。
>●アメリカの本当の狙いはなんなのでしょうか？(by showさん)
は、『マスコミ支配』がまずはあると思いますが、
なにやらもっと、その背後にも思惑がありそうな気がします。もっと、調査していきます。
＞●専門家でもなく、共同体の代弁者でもないマスコミ支配がこれほど酷い有様なのに裁判員制度が強行されることの方に危険性を感じます。（by takuさん）
同意いただき、ありがとうございます。
このままそうならないためにも、もっと追究し、発信していきたいと思います。
裁判員制度は、裁判のいい加減なものにして犯罪者を野に放し治安を悪化させるためだと思います。「シカゴ」と言うミュージカル映画がありましたが、あれが未来の日本の姿だと思います。なにやら、最近は刑務所まで半官半民になるようですが、刑務所って極端に言えば減少してもいいはずのもの。そこに民間が目をつけると言うことは、刑務所が繁盛することが予想されるのでしょうか?これから移民も増えそうな状況です。それに備えてかな？国籍法改正案の一件でマスコミはまったく信用できないと言うことがはっきり分かりました。
「裁判員制度」って、一見響きの良いものに聞こえますが、実は人の感情で大きく判断が変わってしまう、とても恐ろしいものだと実感しました！！
ちょっと考えたら、分かること。
こんなに危機感を感じるのに、これでいいわけないって、何の知識のない私でも思います！！
gbcさん＞
＞刑務所って極端に言えば減少してもいいはずのもの。そこに民間が目をつけると言うことは、刑務所が繁盛することが予想されるのでしょうか?
これ、気になりますね。ちょっと詳しく調べてみたいです。
うさぎふくろう☆さん＞
そうなんですよね。普通にかんがえたら、これでいいわけない！！って思いますよね。こういう違和感や危機感を、発信していきましょう。
管理人さん、実はここの受け売りです
http://2chrood.blogspot.com/2008/11/blog-post.html
gbcさん☆＞
ＵＲＬまで教えていただいて、ありがとうございます。
読んでみます！！
＞ないとう＠なんで屋さんのコメント
＞しかし、よく考えてみると、それこそ（厳罰化）が裁判員制度の最大の眼目であり目的であるように思います。
これはどうかな。メディアや野次馬的な視点ではすぐに厳罰化や死刑を叫ぶ声が大きいですが、実際に裁く現場では普通の人は死刑判決を出すのに躊躇するように思います。
そもそも裁判員制度の対象となる事案は死刑又は無期懲役が訪われるような凶悪事件。一般人の社会通念がもっと反映されてもおかしくない家庭裁判所や民事裁判は対象外です。
↓のブログでは、裁判員制度は死刑廃止をもくろむ公明党の画策によって生まれたのではないかと推測しています。
これで良いのか裁判員制度 – 無党派日本人の本音
http://blog.goo.ne.jp/mutouha80s/e/004e3d10c35c0e6f6e26da7282aa5987
>これはどうかな。メディアや野次馬的な視点ではすぐに厳罰化や死刑を叫ぶ声が大きいですが、実際に裁く現場では普通の人は死刑判決を出すのに躊躇するように思います。
現在の日本で裁判員制度を導入すれば、マスコミの発する感情論に判決が傾いていくことは明らかです。現在のマスコミによる支配が弱まっている（弱まっていく）ことを示唆する現象はほとんどない訳で、（口ではマスコミは信用できないといいながらも）マスコミが作り出す「空気」には誰も逆らえないでしょう。
現在の凶悪事件に対するマスコミの論調は、「厳罰化」です。２ｃｈもそう。「あんな凶悪事件を起こしたのに、無期懲役で何年か経って出てくるのはオカシイ」と、被害者の声と合わせてマスコミが報道を続けた場合、その「空気」に逆らって、短い服役期間の判決を下すことはできるのでしょうか？
裁判員辞退の返信は12万通、アンケートでは35％が辞退すると答えたそうですが、彼らは厳罰化賛成派ではないのでは？
hermes wholesale mn 日本を守るのに右も左もない | 人が人を裁くということ
高村さんが言っている「法律は共同体の約束事」というのと「法律の専門家が取り扱うことを前提としている」というのに若干の矛盾を感じます。
marineさんが書いておられるように、専門家でもなく、共同体の代弁者でもないマスコミ支配がこれほど酷い有様なのに裁判員制度が強行されることの方に危険性を感じます。