2013年12月01日

米国債デフォルト後の世界経済はどうなる?6~新世界秩序を画策する欧州勢力

「米国債デフォルト後の世界経済はどうなる?2~国債を暴落させて国の借金を減らす軟着陸説」では、次のように述べた。

「国債が暴落しても、ハイパーインフレにはならない」で提起されたように、消費欠乏が衰弱し世界的に生産力が有り余っている現代では、ハイパーインフレは起こらない(金貸しは食糧と原油価格を5倍に吊り上げるので、一時的に物価は2倍に高騰するが、一年もすれば元に戻るだろう)。
また、ハイパーインフレによって大暴動が広がり社会秩序が崩壊することは、金貸しにとっても危険極まりない。
そこで金貸しの目論みとして考えられるのが、より安全な軟着陸路線、つまり、デフォルトによって国債を暴落させた上で、中銀が国債を暴落した時価で買い取ることで国の借金を減らすという目論みである。
云わば、国債を暴落させて国の借金を減らす軟着陸説である。
国債が暴落すると紙幣への信頼も大きく揺らぐので、金(ゴールド)に裏付けられた新紙幣発行が不可欠となる(現在、金価格は’72年値の5倍に高騰しているが、これはロスチャイルドが’00年頃から新紙幣の裏付け用の金を買い占めているためだと考えられる)。

今回は、金価格高騰やデフォルトの背後にある、金貸しの目論見を探る。
とりわけ、ロスチャイルドは何を目論んでいるのか?

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『元外交官・原田武夫の国際政治経済塾』から引用する。
2010年5月19日「『新・世界秩序』を画策する英独勢」

5月12日、英国当局が「500ユーロ札」の両替を全面的に停止すると発表。しかも、その理由として「500ユーロ札は大規模な組織犯罪に際して用いられることが多い」というのである(13日付米国AP参照)。英国勢が用いているのは「ユーロ」ではなく、「ポンド」である。したがって英国勢の中では両者が頻繁に両替されている。そうであるにもかかわらず、それを全面的に“停止”したというわけであり、大きな波紋を呼んでいる。
米ドル札、とりわけ「100米ドル札」を巡っては中央銀行(FRB)だけではなく、実は米系インテリジェンス機関による刷り増し、そして対米協力者への配布が常態化しているというのが欧州系通貨当局関係者の中における「常識」である。同種のことが「ユーロ」についても言えそうなものではあるが、少なくとも現段階までに入手できた情報に基づいても、そうした事実は確認できない。しかし、そうだとすれば一体なぜ、欧州勢はここまでしてあえて共通通貨「ユーロ」を自ら貶(おとし)めようとするのか、全く納得が行かないのである。確かなことはただ一つ、「欧州勢はどうやら自ら“ユーロ”を混乱に陥れようとしている」ということだけなのである。
欧州勢はあえて混乱を招くことによって、実のところ次なるフェーズにおける「新・世界秩序(die neue Weltordnung)」を創造しようとしている可能性があるということなのである。そして私が見る限り、その「新・世界秩序」を創り上げようとしているのはドイツ勢、そして英国勢である。例えば人々が世界経済フォーラム(通称・ダヴォス会議)に目を奪われている間に、英独勢は全く別のフォーラムを立ち上げ、これを着々と育てつつあったりもする。そしてまた、今回の「ユーロ」を巡る不可思議な行動も英独勢によるものである一方、例えばフランス勢やイタリア勢などは蚊帳(かや)の外に置かれたままなのである。
よくよく考えてみれば、2度にわたって行われた世界大戦はいずれもドイツ勢を封じ込めるために行われたものであった。そしてその“封じ込め”の急先鋒が英国勢だったのである。そうであるからこそ、今年、2010年10月にヴェルサイユ講和条約(1919年)で課された戦後賠償金を「完済」し終わるドイツ勢としては、英国勢とまずは手を組み、然るべき後に「新・世界秩序」を目指すという戦略をとることは自ずから納得がいくことなのである。
その意味で、英独勢は確実に次のフェーズに向けて動き始めている。それではそこで指向されている「新・世界秩序」とは一体何であり、その中で私たち=日本勢は一体どのようなものとして位置づけられているのか。――当分の間、地球の裏側でうごめく英独勢の策謀から目が離せない。

【注】米ドル札の偽造について補足。
2010年4月28日「新100米ドル札発行から見る米国勢の狙いと“日華の金塊”」によると、100米ドル札の発行権限を米系情報工作機関も持っている。これは欧州勢の通貨当局関係者たちの常識らしい。ただし、プロから見れば分かるが「ほんの少しだけ」印がついており、そのことをあえて言えば「偽造」と称することもできるのだということである。この米系情報工作が発行した「偽100米ドル札」は各国で米系情報工作機関に協力するエージェントたちに支払われているとのこと。
2010年7月21日「この夏に吹き荒れる欧州破産騒動の嵐」

その際のポイントとして、押さえておきたいことの一つに、欧州勢の「真意」がある。今年(2010年)5月上旬に大騒ぎとなったギリシア勢に続き、スペイン勢、ポルトガル勢といった南欧勢が続々と“デフォルト(国家債務不履行)”危機へと足を突っ込み始めたことは記憶に新しい。しかしそのような中で、当の欧州勢はというと銀行セクターの安全性を示すためとして「ストレス・テスト」なるものを実施中であり、その結果は7月23日にも公表される段取りとなっている。
このような欧州勢の動きを見ていて、読者の皆さんも必ずや思われるのではないだろうか。――「なぜ、欧州勢はそこまでして自分の首を絞めようとするのか」と。事態の鎮静化を図るのであれば、スペイン勢なども国債発行による資金調達を再び成功し始めたことでもあり、何もここまで事を荒立てる必要など、本当は無いのかもしれないのである。しかし、そうであるにもかかわらず、なぜ欧州勢は余りにも自虐的な振る舞いを続けるのであろうか。
この問いに対する私の答えはただ一つ。「欧州勢は事態の鎮静化とは全く異なる“目標”を目指している」のだ。それではその全く異なる“目標”とは何なのかというと、現在の金融資本主義を巡るシステムそのものの「大転換」に他ならない。だからこそ欧州勢はあまりにも自虐的な振る舞いに終始し、時にそれは破滅的にすら見えてしまうのだ。そしてその振る舞いによって既存のシステムが破壊されればされるほど、待ち望んでいた「救いの日」は近いということになってくる。――これが複雑怪奇な欧州勢の「真意」なのである。

7月12・13日に開催されたEU財務相理事会においてドイツ勢がいざという時に備え、「国家破産法」とでもいうべきルールを定めておくべきだと提案。しかし、他国の賛同を得られることが出来ず、まずは10月に開催されるタスク・フォース会合までこの議題は取っておこうということになったというのである(13日付ドイツ「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァィトゥング」参照)。要するにドイツ勢曰く、ある日突然“デフォルト”になってしまっては困るというわけなのだ。いかにもドイツ的な議論ではあるが、“デフォルト”ならば“デフォルト”なりの「秩序」をもって整然とそれは行われなければならないというのである。表向きは「事態の鎮静化」を目標としているはずの他の欧州勢が一様に「反発」したとしても不思議ではない。なぜなら、これではあたかも欧州勢自身が自らの“デフォルト”を認めるかのように見えてしまうからだ。
しかし、今回の「先延ばし」によって事態はますます混迷してきた可能性があると私はむしろ考えている。なぜなら、ドイツ勢はこうした「国家破産法」を制定すべきだとかねてより議論してきているのであって、今回「先延ばし」になったからといってすぐさま旗を降ろしたとは到底考えられないからである。むしろ、秋に再び議論を行うというのであれば、その時には他の欧州勢が納得ずくで議論を展開できるよう、然るべき「事実」が先行しているように仕向けることすら、国家戦略的にはあり得るかもしれないのである。
では、その然るべき「事実」とは一体何なのかといえば、言うまでもなく欧州勢における“デフォルト”危機の再燃なのである。その意味で今年(2010年)の夏はこのまま行くと欧州勢のいずれかの地域においてこうした危機・騒動が燃え広がる危険性が高まっているというべきなのである。――なぜならば、「システム大転換」こそが欧州勢の目標であり、そのためには混乱は忌避されるべきではなく、むしろ歓迎されるべきものだからだ。

では、欧州勢力が目論む新世界秩序=金融資本主義システムの大転換とは、何なのか?

List    投稿者 staff | 2013-12-01 | Posted in 06.経済破局の行方No Comments » 

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