2010年06月29日

6/27なんでや劇場レポート「日本人はいつ物を考え出すのか?」(1) 共認充足が最大の活力源。’10年代はそれだけで勝てる。

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’10年1月以降、『なんでや劇場』では「力(能力)とは何か?」を追求してきました。
今回の「世界の秩序崩壊と無能エリート⇒日本人はいつ物を考え出すのか?」も「力」シリーズの5回目に当たります。
そこで「力」シリーズの今までの話の流れについて、復習も兼ねた議論からスタートしました。
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1月のなんでや劇場の結論は「’10年代、私権体制(企業)が崩壊過程に入り、共同体の時代が始まった」というもの。
●私権体制の崩壊を裏づける現象は?
①福知山線事故に代表されるミス大爆発、JALの経営破綻やトヨタの欠陥車問題、さらにはメキシコ湾原油流出事故のBPに代表される隠蔽・誤魔化し・言い訳の蔓延。
②世界金融危機。
’80年代の日本のバブルとその崩壊は日本一国だけの問題で、私権体制の崩壊には繋がらなかったが、’08年以降の世界金融危機は、世界バブルの崩壊である。かつ、その震源地は資本主義の本尊である米・欧であり、崩壊度が大きいのも米・欧であることから考えて、資本主義の破綻or行き詰まりであることは明らか。加えて、ドル・米国債の暴落が起これば、それはドル体制の崩壊であり、そうなれば資本主義は完全に終焉に至る。
③遊びの失速。
近代以降、とりわけ戦後一貫して遊び第一の価値観一色だったが、今や遊び第一は完全に崩壊した。これが’10年代の最大の特徴である。遊びこそ私権追求の活力源(最終目的物)であり、それが失速した以上、私権活力が急速に衰弱してゆくのは必然である。
この私権追求の活力衰弱が全ての根底にあり、’70年以降から始まる私権欠乏の衰弱→物が売れない→市場縮小⇒支配階級には都合が悪いので、国の借金によって人工的に需要を作り出してきた。人工呼吸装置によってかろうじて生き延びているのが現在の市場なのである。しかも、物が売れない以上、ばら撒いたお金は金融市場に流れ込み、市場は必然的にバブル化し崩壊する。
また、私権圧力が衰弱し、序列原理が機能しなくなると、上から命令してもその通りには動かなくなり、各企業において(都合の悪いことは)隠蔽・誤魔化し・言い訳のオンパレードになる。指揮系統が機能しなくなる、この現象こそ、私権体制の崩壊そのものである。
今や、私権体制・序列体制がもたなくなっているということだが、私権企業が衰弱する一方で、’00年代に入って、様々な共同体的企業が続々と登場し、しかも軒並み成功している。これが、共同体の時代に入ったとする根拠である。
’72年に類グループは共同体企業として設立されたが、それは明らかに時期尚早であり、私権社会の中で共同体を実現すべく35年以上に亙って苦闘してきた。その類グループ代表がようやく共同体の時代が来たと自信を持って発信できるようになったことが、共同体の時代に入ったことの最大の根拠とも言える。
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●このように、時代は私権社会から共認社会へと大転換を遂げつつあるが、共認時代に必要とされる能力は何か?
共認力(共認形成力)であることは言うまでもないが、その中身は、周りの期待や課題をキャッチする受信力、期待や課題の本質を掴む照準力である。そして、共認力の母胎となるのは周りとの共認充足であり、それこそが共認時代の活力源なのである。
本来、人間関係は充足の素であり、健全な人は人間関係をプラス視しているが、私権時代においては人間関係とは厄介な煩わしいものであったがために、人間関係を否定視し、そこから逃避している人が過半であった。これを逃避体質と言う。原始共同体の時代に人間嫌いがあったはずがないので、逃避体質とは私権を巡って人々がしのぎを削る私権時代の産物である。
私権時代から共認時代へと大転換した今や、共認充足を知らないということは人間失格、少なくとも社会人失格(全く戦力にならない)である。そのためには、まず人間関係の否定視から脱却して肯定視することが共認充足を得るイロハのイである。
充足性・肯定視はとりわけ女の得意分野であり、女の充足性をどこまで引き出せるかが、企業の勝敗を決する。女たちの充足発信(期待やプラス評価)→充足した共認空間づくりが企業活力の源泉となる。
過渡期であるこの10~20年は、充足性の空間→活力だけでも十分勝ってゆける。∵少なくとも、これから10年間は活力を生み出せた所が勝ちだからである。
(2)に続きます。
ありがとうございました。
るいネット
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List    投稿者 staff | 2010-06-29 | Posted in 12.現代意識潮流19 Comments » 

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コメント19件

 free crack adobe | 2011.02.11 17:53

i like it 日本を守るのに右も左もない | 日本人は何を学ぶべきか?~近代社会の騙しの構造~第3話:市場拡大は絶対なのか? now im your rss reader

 もえおじ | 2011.02.12 1:48

経済成長しなければジリ貧になるという経済システムはおかしい(持続的でない)、という見方は正しいです。 しかしながら、「貧困が消滅した日本において物的需要は少なくなるばかり」とは必ずしも言えないでしょう。 確かに70年代に日本では絶対的貧困は消滅したかもしれませんが、物質的に充足しているかと問われれば、多くの国民は決してそうではないと思います。 実態は、消費できる資金が足りないので消費が伸びないのであり、潜在的需要は十分にあると考えます。
問題は、他の先進国ではそこそこ経済成長があって対GDP比の財政赤字を抑制することに成功しているのに、なぜ日本だけがそうでないのかという点です。 これは、おっしゃる通り官僚の堕落に起因するバラマキ制度に依存する経済体制が出来ているからでしょう。 今後は、どうすれば財政出動を抑制しながら経済を維持できるかの議論を期待いたします。

 やっぱり、毎日がけっぷち | 2011.02.13 0:17

やっとできたよ、アンチTPPバナー(苦笑)

いやあ、これ、マジで大変だったわ(苦笑)。
総コマ数280を超え、なおかつ2.4MBというありえない容量のバナーである。
まあ、例によって、もの好…

 あーさん | 2011.02.14 9:31

ぜんぜん違います。財政赤字は民間の過剰貯蓄が結果的にもたらすもので歳入構造に問題があるためにおこります。歳出が原因ではありません。
>財政出動を抑制しながら経済を維持できるかの議論を期待いたします。
出来ません。
政府部門の支出はGDPの相当数を占めます。政府支出がなく民間の支出だけで経済が成り立つとすれば景気変動の波の直撃をくらいます。
また、事実上通貨が政府からもたらされている現制度では、新規の国債発行が間接的に通貨発行となります。
もし、政府が支出を抑制すれば単純に国民経済の循環がとまり、あなたも私も路頭に迷うことになります。
現在の通貨が国債本位制であることに留意してください。政府の債務残高はそのまま国民が使用している通貨の累積を意味します。
現行の通貨制度では財政のプライマリーバランスなどもってのほかです。それは国民殺しと同義になります。

 あーさん | 2011.02.14 9:42

GDPを上昇させるためには単純に支出をふやせばいいだけです。
企業・家計は買い替え以外に消費の主導権を持ちません。
主体的な消費によってGDPをコントロールできるのは政府だけです。
日本の場合、GDPの低下は金そのものがなくなっているのではなく、企業・家計の消費抑制によって莫大な過剰貯蓄が発生していることが原因です。
日本では、潜在的な生産力に見合う需要が不足しているのです。そのため空前の金余り状態となって資金の循環が滞っている…これがすべての原因です。
それならば、政府は民間の支出が追随するような巨大事業を起こして消費を拡大するのが正しく、その資金は国債によって過剰貯蓄を吸い上げて確保するのが正しい。
つまり、日本は国債の発行が多すぎるのではなく、少なすぎるのです。
国債発行によって死蔵された貯蓄を吸い上げて、これを公共事業でばらまくと、政府の累積債務が増大しますが、同じくGDPも上昇します。そのため政府債務の対GDP比は逆にどんどん軽くなっていきます。つまり事実上債務負担は減ります。単純な割り算です。
民間と政府は真逆の関係にあるので、出納の常識の真逆をやると財政は良くなります。
歳出と歳入の関係の真逆で、民間の場合、収入に対して支出が後になります。ところが政府の場合は歳出が先にあって歳入は後になります。
歳入減だから歳出をそれにあわせて減らすと、次年度以降さらに歳入がへって財政難に陥ります。歳出を増やすと次年度以降の歳入が増えて財政は改善されます。
従って、財政を均衡させたり縮小させて財政を良くできると思うこと自体が大間違いというわけです。

 あーさん | 2011.02.14 10:50

そもそも国家破産、財政破綻と財政赤字は関係ありません。
アイスランドや韓国のようにトントンか黒字であっても破綻するときはします。
逆にアメリカや日本のように巨大な債務があるのに破産しない国もあります。
「GDP>利子率」ならば何千兆円の債務があっても財政破綻はおきません。
しかし日本がGDPをどんどん減少させているので、いずれ危険な状態に陥る可能性はあります。
GDPをあげるには国債発行を恐れずにバラマキをおこない、民間支出を誘導しなければなりません。
累積した国債は政府が回収して相殺処理します。基本的に元本の返済はしません。

 kyupibekiamu | 2011.02.15 16:31

もえおじさんコメント有難うございます。
>実態は、消費できる資金が足りないので消費が伸びないのであり、潜在的需要は十分にあると考えます。
その一側面はありますが、過剰な需要を喚起させているのが現状だと認識しています。必要最低限の生活レベルでは、70年代の経済レベルで事足ります。
問題は、国民もメディアも、高級官僚も国外も全ての人がGDP右肩上がり絶対という信仰によって、盲目的になっていることです。
この観念を打破しないかぎり突破口はみつからないものと思います。
しかしながら、今後中短期的には、
財政出動を抑制しながら経済を維持できるかの議論も必要かと思います。

 kyupibekamu | 2011.02.15 16:44

あ~さんへ
長々とコメント書き込み有難うございます。
①現在の通貨が国債本位制であることに留意
②GDPをあげるには国債発行を恐れずにバラマキをおこない、民間支出を誘導しなければなりません。
累積した国債は政府が回収して相殺処理します。
ですが、①は、その通りだと思います。
どこの国もその流れにあるのがまずは現代経済社会のおかしなところです。
まるで、空の上に立つラピュタ城のような蜃気楼状態です。
②バラまくにしても、物質生産に無闇にばら撒いても意味がありません。新たな可能性を国内外に向けて日本は発信していくべきだと考えています。
共同体的気質を残存させ、向こう三軒両隣や相互扶助、互いの空気が読めるなどの特質をいかし、日本人特有の縄文体質(心の繋がり)をベースとしたブータンの幸福指数などの新たなモノサシを日本は創造していくのがよいのではないかと模索しています。
もちろん、ソフトランディングする為の方法論も必要かと思いますが、突破口は「実現の意思があるかないか」を常に問い続け、協賛者を求め発信し続け、すり合わせていくことだと思います。
議論の為の議論では、面白くないですから。

 kyupibekamu | 2011.02.15 17:31

あ~さんへ
例えば、こんな社会の捉え方があります。一読してみてください。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=245540
どうしたら幸福な人生を送ることができるだろうか?
(中略)
そこで、私の考えはまったく触れずに、人間の歴史で「偉い人」と言われている方が「幸福について」語られていることをそのまままとめることにします。
1)人生に目的はない
人間は頭脳が発達しているので、人生に目的を求めようとしますが、実際には人生には目的がありません。それを無理矢理捜すものですから、結果的に不幸になります(と偉人はそろって同じ事を言っておられます。)
(私は「目的の無い人生」を送ってきました。高校から大学にかけては「人生の目的は?」と悩み、それは32歳まで続きましたが、その後の私は目的を持たない人生を送ってきました。)
2)自分のことを第一にした人生は寂しい
愛情溢れたお母さんは別にして、普通の人は「自分が良くなりたい、自分が得をしたい」という事ばかりを考えていますが、人間が集団性の動物であるかぎり、自分のことではなく、他人のことを第一にすると人生は幸福になる(と偉人は言っておられます。)・・・朝起きてから今まで、自分の事だけを考えていたのではないか?そう思うのも、このことに気がつくのに役立ちます.
3)貧乏や病気はかえって幸福になるチャンスが多い
このことは説明するまでも無いように思います.毎年数10億円を得ていたタイガー・ウッズが女性問題を起こして記者会見した時の彼の言葉は「お金を得なければ良かった」というものでした。
そして、人生を幸福にする唯一の方法は、「暇にならない」ということです(と偉人は言っています)。
人生に目的はなく、他人のために動き(dedication)、貧乏も病気もなんの問題もない・・・ただ、忙しいことだけが人生を幸福にする。
このことが分かると、「なんでも他人のために引き受ける」ということがもっとも大切であると気がつきます.でも、人間には錯覚があります。人生の目的が無いと不安だ、他人のために働くのはばからしい・・・などと錯覚してしまうのです。それは錯覚なのです.
・・・・・・・・・
若い頃から何でも他人のために引き受けること、それを私は、「デディケーション」と言い、「優しいお母さん方式」と言ってきました。
何でも快く引き受ける、それも自分の損得とは関係がなく、時には他人のために辛い思いをしていると、自然に回りの人から信頼され、頼りにされ、好意を持たれ、連絡をしてくれるようになります。
その反対に「自分が得をしよう」と思うと、多くの場合、他人は損をしたり、イヤな思いをしたりするので、長い人生ではそれが蓄積されます。
かつて私は「電話がかかってこない人は不幸になるだろう」と言っていたことがあります。イヤな人、やってくれない人、面倒な人には他人は電話をかけてきません.
「あの人に電話をしてみよう。なにかしてくれるかも知れない」と思われるようになりたいと願っていました。でもそれは「期待される」とか「頼りにされる」ということではなく、結果的には自分の磁性が「暇にならない」という事だったのです。
・・・・・・・・・
お掃除でも、お茶を出すことでも、文献を調べることでも、重たいものを持つことでも、病気の世話をすることでも、電車で自分は座らないで他人に座ってもらうことでも・・・自分の損得から離れれば他人のためにすることは無限にあります。
それが結局、自分を幸福にする・・・そう偉人は教えてくれています.

 仙台のくまさんです | 2011.02.16 6:30

コ「資料。2011。。一国一国がバランスある経済(循環経済、エンドレス経済)を早急に構築すべき」について
「34…E-2。。。アメリカおよび日本および世界を救う方法!」について
「D。。。「世界恐慌に対して何を為すか」..4月14日資料提出」….世界への資料!」について」について
世界恐慌に対して何を為すか」..4月14日資料提出」について……」について」について」について
「食糧生産と経済界との関係性および食料生産一人当たりの労働報酬と平均賃金との関係性それと食料生産と失業」について
早急にアメリカ国内の食料の価値観を揚げ、農地解放をし失業者に仕事を与えることです。これをすることによってアメリカの外へ出した産業が戻り始め、雇用に繋がり今のサプライズ問題も解決方向に向かうはずですよ。(失業者0になるところまで)。。。。
アメリカの大企業の平均賃金を下げてゆき、アメリカの平均賃金に対して食糧生産価値を上げてゆき、小さい経営を成り立たせることです。要するにアメリカは農地解放をして、小さい農業経営を成り立たせ、雇用につないでゆくことです。そうすることによって、アメリカは外国に出て行った中小企業が戻り始めて、雇用につながります。
以上より株価が安定し始めるし、金融関係も安定性を確保できる方向に向かうはずです。
………….
「35.。。。緊急提言。。。。日銀よ!。。早急に円安へ誘導せよ!。。。」について
経済覇権国をやめるアメリカ
 【2009年11月26日】 米オバマ大統領は、アジア歴訪を終えて帰国した後のラジオ演説で「米国は従来のような借り入れによる消費で経済を回してはならず、代わりにアジアへの輸出で経済成長せねばならない。米国民は消費を控えて貯蓄を増やし、政府も財政赤字を減らさねばならない。アジアへの輸出が5%増えるだけで米国の失業はかなり減る」と述べた。私から見ると、このオバマの発言は、米国が経済覇権国をやめることを意味する決定的な宣言である。                                                             (追記)                                   結論として、日本及びアメリカ、中国、ヨーロッパ、さらに世界経済は、成長経済から循環経済(エンドレス経済)へ大転換を成し遂げ、バランスある世界経済、及び一国一国がバランスある経済(循環経済、エンドレス経済)を早急に構築すべきです!
参考までに
メントを入力してください

 もえおじ | 2011.02.16 16:47

> 問題は、国民もメディアも、高級官僚も国外も全ての人がGDP右肩上がり絶対という信仰
実際にはそこまで極端ではないと思います。 現実的には、低成長(或いは、ゼロ成長)で如何に生活水準を維持するかという水準ではないでしょうか?
> 日本は国債の発行が多すぎるのではなく、少なすぎる
私の主張の意味は、「無駄な土建事業などのための国債発行に反対」という内容であり、技術革新(産業振興)や教育、必要不可欠なインフラの維持に使うための国債発行は良いことだと考えています。 しかしながら、過剰に膨れ上がった財政赤字(国債発行残高)は、金利上昇に伴う利子の支払いの拡大によって予算が圧迫する危険性があり、無制限に財政赤字を増やすことは出来ません。

 あーさん | 2011.02.17 10:27

言いたいことはわかりますが、現在の局面で「無駄な土建事業」はありません。
小さな政府路線のせいで、この10年、新規の土木工事どころか現状維持のためのメンテナンスすら怠った状態が続きました。
今、あなたの街の道路や橋、ダム、その他公共の建築物の多くが耐用年数を迎えつつあり、かなりのものが危険な水準にあります。
我が県を例にあげれば、県内の橋の8割が10年以内に耐用年数を迎え、そのほとんどが現在の耐震基準を満たしていないどころか内部構造の亀裂や崩壊をおこしています。道路は見てのとおりだからわかりやすいですね。最近、問題となった県立学校の校舎は耐震基準ABCランクのFと判定され、前回の中規模地震で崩壊していてもおかしくなかったレベルでした。
地下に埋設された上下水道や都市部のガス、電気管をふくめれば、10年以内に我が国は国民の生存にかかわるレベルでインフラが次々と崩壊していきます。
また、土建事業に旧来通りの偏りが改善されていないとしても、公共事業の支払いは民間の受け取りであり、さらに不正に業者が利益を得たとして彼らの支出はやはり民間の受け取りになりまうす。
どんな不正な土建事業であっても、それをやらないで縮小することの悪にくらべればはるかにマシ・・・という状況になっています。
公共事業のバラマキに関して批判するとすれば、この10年、税負担の逆転現象がおこり、企業や高所得者が貯蓄セクターにシフトしてしまって、通貨を滞留させてしまうことです。
それならば、森・小泉以降の改革を完全否定し、法人税を大幅にあげ、所得税(に限らず総合課税が望ましい)の累進税率を上げ、極端な高所得者の没落を同時にはかるべきです。
また、公共事業の入札条件に「雇用」を加味するのもいいかもしれません。公共事業入札に応じる企業の粗利は単純にへりますから、現在のような不況下でなければ旨味のない仕事になります。従来の土建事業とことなり恒常的な利権になりずらくなり、景気浮揚とともに企業は民間事業にシフトするでしょう。
なお、国債の利払いについても誤解しているようですが、国債の1/3は政府が保有しています。政府による利払いの受け取り先は政府です。無駄な循環ですね。また、国債の1/2は対外的に貸し出されています。最終借入主体である企業や外国政府は国債より高い利子で日本政府に返済します。
しかし長い不況がつづいてこの部分が心配になっています。
現在国債の利子率はとても小さく、本来国家破産は絶対にありえません。しかし政府が民間へのバラまきを抑制しているためGDPが減少してます。
ご存じのとおり「名目GDP成長率>国債利子率」であるかぎり、債務が何千兆円あろうが財政破綻はあり得ません。逆に「名目成長率言いたいことはわかりますが、現在の局面で「無駄な土建事業」はありません。
小さな政府路線のせいで、この10年、新規の土木工事どころか現状維持のためのメンテナンスすら怠った状態が続きました。
今、あなたの街の道路や橋、ダム、その他公共の建築物の多くが耐用年数を迎えつつあり、かなりのものが危険な水準にあります。
我が県を例にあげれば、県内の橋の8割が10年以内に耐用年数を迎え、そのほとんどが現在の耐震基準を満たしていないどころか内部構造の亀裂や崩壊をおこしています。道路は見てのとおりだからわかりやすいですね。最近、問題となった県立学校の校舎は耐震基準ABCランクのFと判定され、前回の中規模地震で崩壊していてもおかしくなかったレベルでした。
地下に埋設された上下水道や都市部のガス、電気管をふくめれば、10年以内に我が国は国民の生存にかかわるレベルでインフラが次々と崩壊していきます。
また、土建事業に旧来通りの偏りが改善されていないとしても、公共事業の支払いは民間の受け取りであり、さらに不正に業者が利益を得たとして彼らの支出はやはり民間の受け取りになりまうす。
どんな不正な土建事業であっても、それをやらないで縮小することの悪にくらべればはるかにマシ・・・という状況になっています。
公共事業のバラマキに関して批判するとすれば、この10年、税負担の逆転現象がおこり、企業や高所得者が貯蓄セクターにシフトしてしまって、通貨を滞留させてしまうことです。
それならば、森・小泉以降の改革を完全否定し、法人税を大幅にあげ、所得税(に限らず総合課税が望ましい)の累進税率を上げ、極端な高所得者の没落を同時にはかるべきです。
また、公共事業の入札条件に「雇用」を加味するのもいいかもしれません。公共事業入札に応じる企業の粗利は単純にへりますから、現在のような不況下でなければ旨味のない仕事になります。従来の土建事業とことなり恒常的な利権になりずらくなり、景気浮揚とともに企業は民間事業にシフトするでしょう。
なお、国債の利払いについても誤解しているようですが、国債の1/3は政府が保有しています。政府による利払いの受け取り先は政府です。無駄な循環ですね。また、国債の1/2は対外的に貸し出されています。最終借入主体である企業や外国政府は国債より高い利子で日本政府に返済します。
しかし長い不況がつづいてこの部分が心配になっています。
現在国債の利子率はとても小さく、本来国家破産は絶対にありえません。しかし政府が民間へのバラまきを抑制しているためGDPが減少してます。
ご存じのとおり「名目GDP成長率>国債利子率」であるかぎり、債務が何千兆円あろうが財政破綻はあり得ません。逆に「名目成長率<利子率」になれば、ある点を超えるとありえないはずの財政破綻がおこります。 そして政府はわざわざGDPを縮小させる政策をとっています。 考えていることも実行していることも、まるっきり正反対なんですよ。正反対。 はっきり言っておきます。また誰もが絶対に知っておかなければならない。 不況下での財政縮小は国民殺しです。 現在の段階で、小さな政府を望むことは大量殺人に手をかすのと同じだと思いましょう。

 もえおじ | 2011.02.17 20:03

私が反対しているのは、中止しても支障のない土建事業を「利権」のために実施しようとするような事例です。 耐用年数を迎えつつあるインフラ維持事業に関しては前倒しして実施すべきと考えますが、なぜこれらを遅らせているのか不可解ですね。
あと、国債の債務が数千兆円にもなる場合には理屈上は償還額だけで年間百兆円を遥かに超える規模になってしまうでしょうから、財政の維持は出来ないのではないかと想像します。

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そこで、市場拡大を絶対命題としたい人々は考えた。
豊かさが実現されて以降、市場を拡大する為には以下の条件が必要であると。

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