2011年10月06日

企業を共同体に変えるには10~「企業の共同体化」が日本の活力を再生する第一歩である。

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『企業を共同体に変えるには』と題して発信してきた本シリーズも本日で最終回となりました。
過去記事はこちら☆

第一回:企業における「共同体的」仕組みの事例
第二回:新たな共認勢力とは何か?
第三回:共同体「類グループ」が勝ち続ける理由
第四回:民主主義=会議というのは固定観念、対面会議の欠陥を超えて、全てをネットへ
第五回:トラブルの根底に指揮系統あり⇒みんなの当事者意識を上げる仕組みを作る
第六回:企業を共同体に変えるには?6~「本源集団の再生」
第七回:社員の活力を上げること=企業を共同体に変えること
第八回:共同体企業のネットワークが、企業の共同体化推進と、共認社会実現の突破口となる
第九回:共同体企業のネットワークをどう構築してゆくか
今、日本経済はマクロ的に見れば、GDPは伸びず、また貿易赤字が増加しています。「日本社会はもうダメなんじゃないのか?」と悲観的に捉える方が趨勢ではないかと思います。しかし、元気が無いように見えて、各企業をつぶさに見ていくと、今までに無い形で活力を出している企業がたくさん存在します。
その多くは社員が充足出来る場を実現した中小企業ですが、むしろ、その流れこそが日本がこれから進むべき道を示しているのではないでしょうか?
そして、この新しい流れに注目し、今後の企業活動の可能性とそれが社会に及ぼす影響を考えていこうと考えたのが、本シリーズの問題意識でした。

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今後の企業活動の可能性を考えるにあたって、重要なことは大局を誤らないことです。
本シリーズで紹介してきた大きな意識潮流は、「私権原理から共認原理への大転換」である。
この大転換を企業として勝ち抜くためには「社員の活力を上げる」ことが何よりも重要であり、会議運営や組織の指揮系統においても、徹底的に私権原理から共認原理への転換を図る必要があり、そのための様々な仕組みを紹介してきました。
「生産の場=職場を変えていきたい」という想いは、経営者はもちろんのこと、そこで働く全ての社員にとって、もっとも切実な想いではないでしょうか?
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3.11の未曾有の大震災で、工場を流され、田畑を流され、土地を汚染され、その中でも復興しようと立ち上がり、今もなお尽力しているのは、地元の企業とそこで働く「普通の人々」です。
以下、るいネットから引用します。
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『行動方針4 まず身近な職場を改革してから、社会をどうするかを提示せよ』より

考えてみれば、いつの時代でも、現実の生活の変化=潜在思念の変化が先行し、後からそれが言葉化(観念化)されてきた。
もちろん、普通の人々にも、追求し理論化したい課題は多々ある。しかし仕事に追われて、理論追求できる時間はせいぜい1~2時間しかとれない。先頭に立って闘っている経営者なら、なおさらそうだろう。
しかし、たとえ机に向かう時間が取れなくても、日々現実課題に直面して闘っている人々の潜在思念は、間違いなく最先端の可能性を捉えている。
その点、学者や評論家やジャーナリストetcモノを考えるだけでも飯を食っていける人々は、それだけで普通の人とは異なる特権階級である。しかも、現実そのものと直対することから逃げた只の傍観者なので、最先端の可能性を捉えることが出来ない。それどころか現実からズレて、人々を誤らせるような観念しか生み出せない。
要するに、普通の人々と存在基盤が異なるので、彼らには大衆の願いを叶えることは出来ない。認識のプロになった時点で、はじめから、その資格はないと自覚しておくべきだろう。
とりわけ、近代の思想家たちに至っては、ほぼ全員が観念病という名の病人である。そんな観念病者の著作に踊らされて、抽象的な「社会」に向かって批判と要求を繰り返しているのが素人の社会派であるが、これでは、社会を変えられるわけがない。
普通の人にとって、もっとも身近な現実の場は職場である。
そこには常に大きな圧力が加わっており、従って、自らもエネルギーの大半をそこで費やしている。従って、現実を改革したいのなら、まず己の現実の職場を改革すべく尽力すべきだろう。

現実に強い圧力が加わっている職場に対しては何も言えない者が、直接には己に何の圧力も加えてこない「社会」に向かって何かを主張しても、それは逃避行為でしかない。当然そんな主張は、すべて偽物である。
本当に社会を良くしたいのなら、まず、もっとも身近な現実の場である職場をどうすれば改善できるのかを提示し、その上で、社会をどうするかを提示すべきだろう。
現実の職場を何一つ改革できない、ただの口舌の徒に、社会を語る資格はない。

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反原発機運が高まり、「社会」を語る人々が増えてきた現在。その中には傾聴に値するものもありますが、多くは、電力会社・政府・マスコミに対する「反」「否定」のエネルギー。生産の場をほったらかして、街頭で吼えるのはニセモノである。本物は足元を固めている。仲間との間で、「充足」のエネルギーを高めあっている。
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現実の職場において、「批判と要求」だけを行う者は、残念ながら戦力にはなりません。
本当に社会を良くしたいのなら、まず、もっとも身近な現実の場である職場をどうすれば改善できるのか、どうすれば活力を上昇させていけるのかを考えることが重要である。
それは、「現実の課題に対して、当事者意識を持つ」ことであり、「自分達の生きる場を自分達で創る」ことであり、「企業を共同体に変える」ことである。働く人々の活力が上がれば、その結果として、自ずと利益もついてくる。その過程で社会の活力も上昇していく。



「企業の共同体化」が日本の活力を再生する第一歩である。
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次回からは、なんでや劇場で扱われた、次の新しい社会を実現していくために必要な理論的基盤について書いていきたいと思います。ご期待下さい!

List    投稿者 hiromi | 2011-10-06 | Posted in 12.現代意識潮流No Comments » 

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