2010年05月24日

潮流9:経済破局を突き抜けてゆく充足・安定・保守の潮流

前回のエントリーでは、格差社会を作り上げ、露骨な権力行使による権力の自家中毒に陥った特権階級(自民党)を大衆は見限ったこと。その事により、政治家や官僚の一部には今後反省の機運も生まれるだろうが、小泉フィーバー・郵政選挙などの扇動報道に明け暮れてきたマスコミは、相変わらず衆院選挙後も、何の反省の色もなく偏向報道をなお行い続けていること等を明らかにしていった。
さらにこれらの根本原因には、私権秩序の危機を受けての、特権階級発の目先の秩序収束・制度収束が存在する。
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(渡辺喜美氏:画像はコチラからお借りしました。)
今回のエントリーでは、それらの状況を踏まえ、今後日本が新しい社会を創出していくための大きな見通しを示した、るいネット投稿「潮流9:経済破局を突き抜けてゆく充足・安定・保守の潮流」を紹介したい。
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自民→民主→その後の再編における支持の方向が固まり、特権階級の暴走がある程度抑止されるには、3年を要する。しかも、特権階級の暴走が抑止されても、大衆的な目先の制度収束はしばらく続く。しかし、次政権によって特権階級の暴走がある程度抑止され、その後の政界再編における支持の方向が明確になってゆくにつれて、特権階級というリード役を失った目先の制度収束も急速に衰えてゆかざるを得ない。
それどころか、暴走を生み出した危機発の目先収束にしても、その危機が倒産・失業30%→米・中の秩序崩壊(暴動・殺し合いから国家分裂)として現出すれば、もはや目先の制度にしがみつき、そこに収束し続けることは困難になる。おそらく、マナーファシズムは吹き飛ばされ、試験制度収束もかなり揺らいで、いよいよ大学の存在理由が問われ始めるだろう。潮流9:経済破局を突き抜けてゆく充足・安定・保守の潮流より引用

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(桝添要一氏:画像はコチラからお借りしました。) (橋下知事:画像はコチラからお借りしました。)
2010年5月現在、参議院選を前にして早くも政界再編が開始され、いくつかの新党が政界再編をにらんで登場した。これらの政党は一見主張がバラバラで乱立状態にあるかのように見えるが、それらの政党には共通項がある。それは、地方分権=脱官僚=脱特権階級支配である。
たとえば、自民党を抜けて新党を結成しそうな舛添要一・参院議員は、鳩山批判を展開する一方で「大阪を香港にする」を骨子とした「一国二制度」を掲げている。一国二制度は、民主党が以前から掲げている地方分権の構想のキーワードである。
また自民党を脱党して新党「みんなの党」を立ち上げた渡辺喜美も、以前から大胆な地方分権化をうったえており、地方自治体の首長たちが4月18日に結成を発表した「日本創新党」と、大阪府の橋下徹知事らが4月19日に結成した地方政党「大阪維新の会」も、当然ながら地方分権の推進を掲げている。橋下の大阪維新の会は、大阪府下の自治体を独自に合併改組し、東京都に匹敵する「大阪都」にして、地方分権の先駆例になろうとするものだ。舛添の「大阪を香港にする」という構想は、橋下が言い続けて来たこととかなり近い(参考:田中宇「日本の政治再編:大阪夏の陣」
もちろん地方分権はもともと民主党の主張でもある。おそらくこの数年は脱官僚支配を巡っての政界再編が焦点となるに違いない。そして守旧勢力の更には以後には、アメリカが存在する。この流れは、次の段階では「脱米」がもう一つの主軸となる可能性が高い。

(ギリシャ危機:画像はコチラからお借りしました。)
他方ギリシャ財政危機に端を発する、金融不安も世界に再び広がり始めている。この赤字国が体力以上に国債を発行することができた、と同時に暴落したのはCDS(債務保証保険)という仕組みが存在したためだ。ギリシャは、統一通貨ユーロを使用していたことと財政状態を粉飾していたこともあって、ギリシャ国債価格は実態よりも高かった。しかし、ゴールドマンなどの国際金融機関はそのような債権を探し出し、CDSの保険をかけた上で、ギリシャ国債を大量に空売りし、国債価格下落で利益を荒稼ぎした。その上、仮に国債価格下落(金利上昇)に耐え切れなくなったギリシャ政府がデフォルトを起こせば、CDSが掛かっているため元本分を受け取ることもできる。
現在は、このCDSの仕組みが存在し規制されていないため、「これから価格が上がりそうなものに投資して、利益を上げる」ではなく、「これから価格が下がりそう(破産しそう)な債権を見つけて、下落によって利益を上げる」ことが可能となっている。従って今回最初に狙われたのがギリシャだが、次は南欧諸国に飛び火していく可能性が高い。
いまや国家を食いものし、利益を掠め取ろうとする投資会社と秩序を維持しようとする国家の決戦状態となりつつある。市場と国家の未曾有の決戦。どの様に市場の暴走を食い止めるも間違いなく間違いなく目に見えない(マスコミが報じない)焦点となる事も間違いない。

これから始まる経済危機の本番は、間違いなく生存圧力を急上昇させ、改めて闘争・挑戦etcの実現可能性を広げる。従って、40年ぶりに男原理を復活させてゆく。
そのような状況下では、あるいは否定発の変革期待が強まり、「特権階級打倒」の声も昂まってゆくかもしれない。しかし、「特権階級打倒」では、否定体質の左翼や右翼しか集まらない。
何より、来たる経済破局において、’70年以来の充足→安定の潮流が、否定と破壊に反転すれば、社会は壊滅する。それでは、方向が逆である。我々はあくまでも充足発の共認収束の潮流に乗って、実現策を提起し続けるべきであろう。
その実現基盤は、すでに用意されている。
すでに、私権欠乏の衰弱(or崩壊)は誰の目にも明らかであり、私権圧力も衰弱(or崩壊)している。私権原理が崩壊してゆく流れは、もはや変えようがない。
また、頭の中の「否定」も「自由」もすでに空中分解して終っており、「否定と自由」発の近代思想=架空観念はもはや機能しない。ましてや騙しの架空観念にこの危機を導くことなどできる訳がない。
加えて、’70年以来の充足志向・安定志向の潮流は、すでにはっきりと「節約」意識へと収束している。云うまでもなく、節約とは、言葉の本来の意味での保守意識そのものである。
経済破局下においては、何よりも『食料の確保』『仕事の確保』etc実現能力が問われる。しかし、盲滅法に動くのは危険である。そこで、行動を導く道標が必要になる。
その時、初めて「どうする?」という根源的な当事者意識が生起し、みんなの期待に応えて、その答えを求める潮流=認識収束の潮流が生み出される。(新たな認識収束の潮流は、すでに若者の先端層に顕在化してきた。)
そこで求められるのは、経済危機を突き抜けてゆく確かな見通し=この危機を導き出した近代市場と近代思想を根底から突き抜け、乗り越えてゆく新理論である。
ここにおいて、’70年、生存圧力の弛緩によって生起した40年に及ぶ充足・安定志向(女原理)は、目前の危機を突破する新理論の実現期待を男原理に委ねることになる。潮流9:経済破局を突き抜けてゆく充足・安定・保守の潮流より引用

しかし、歴史上日本人は今まで一度も「社会をどうする?」を本気で考えた事のない民族である。
例えば
1)弥生時代から飛鳥時代にかけての稲作、鉄の伝播に伴う国家黎明期
この時期は原始共同体から私権社会へと大変貌を遂げた日本の歴史上でもおそらく最大の転換期であるが。縄文人たちは渡来民族を、進んだ文明を持つ人々として尊敬しつつ受け入れ、渡来人たちは大陸の先進文明や制度をベースに中央集権国家を徐々に作り上げていった。つまり、指導階級も庶民(被征服側)も中国文明を取り入れただけで社会をどうすべきかを本当に考えたわけではなかった。
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(画像はコチラからお借りしました。)
2)江戸末期から明治以降
黒船来航を皮切りとした西洋諸国からの侵略の危機の時代。当初は西欧諸国に対して「攘夷」を唱えていた、倒幕勢力もやがて西洋と日本の力の差を知り、それまでの鎖国政策を解禁し、西洋文明を積極的に取り入れていく事になる。技術はもとより法体制も西洋のそれをほぼそのまま取り入れそれを元に日本の近代化(市場化)が促進されていく。
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(画像はコチラからお借りしました。)
3)第2次大戦以降のアメリカ化
敗戦という国家体制の危機を前に、戦時中の鬼畜米英という意識が解かれ、アメリカの占領下におかれた日本の大衆は終戦後5年もすると好んでアメリカ文化を受け入れ、大量消費、大量生産を通じて豊かさを求め生活も人々の意識もどんどんアメリカへ傾斜していく。この時代の変化はさらに短く敗戦直後から変化を受け入れ日本全体が変わるのに10年も経過しなかったと思われる。
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(画像はコチラからお借りしました。)
私権社会への転換、明治維新(近代化)、戦後のアメリカ化と日本人はこれまでの3度大きな変化を経験しているが、全て舶来信仰により外国の制度をそのまま取り入れることで乗り切ってきた。今日本は序列原理から共認原理への転換という、4度目かつ、史上最大の大きな変化を迎えようとしている。
しかし、今までと異なり先進国文明はいずれも行き詰まり、市場経済システムそれ自体が破綻しようとしている。つまり現在は今までのように、これを基本とすれば良いというお手本がない。日本人は今、初めて本気で「日本(あるいは世界秩序を)をどうするか」を考えざるを得ない状況を迎えることになるだろう。
この状況を突破するには、答えを出せない旧観念に変わる新理論の登場を不可欠とする。
では過去新理論が登場したその背景はどの様なものであったのだろうか?
2600年前、同時期に仏教・儒教・ユダヤ教という古代宗教が登場し(2700年前にはゾロアスター教)、その300~400年後にそれぞれの地域で統一国家が成立した。なぜか?
それまでの部族連合国家では守護神信仰や神話の共認によって統合されていたが、部族間の緊張圧力や交易や連合、さらには服属部族をどう支配するかといった課題に対しては、部族間の意思疎通が不可欠である。それまでは部族もしくは部族連合は、守護神や国生みの神話統合されていたが、部族を超えた社会や国家は守護神信仰や国生み神話では統合できない。観念に世界的普遍性をもたせる必要が登場する。
こうして各部族の潜在意識のレベルで社会統合機運が上昇し、それを鋭敏にキャッチして、守護神や神話を超えた、より普遍的な観念(古代宗教)を作り出したのが、釈迦や孔子やユダヤ教の預言者たちである。
つまり社会の再統合の必要性=統合機運の上昇が歴史的な背景となっていることが解かる。
ではその点では日本はどうなるだろうか?統合機運は今後ますます上昇するはずである。
官僚・検察の暴走、企業をはじめとする私権体制の崩壊から秩序崩壊は顕在化する。そこで特権階級は有効な回答を出せずに益々社会は混乱を続けていく。そんな中でやがて特権階級の無能視も普遍化していくだろう。
そんな中で、大衆が統合階級に任せていてはもうダメだ。自分たちがやった方が未だマシ。という形で統合階級に取って代わって自分たちの手で社会を統合するという形に逆転すれば(橋下氏や東国原氏は、既にその潮流の先駆けかもしれない)その潜在機運を受けて一部の人間が初めて新理論の構築に入ってゆくだろう。否定発でない実現の基盤となる新理論の登場には、自分たち自身が担っていくという、当事者としての統合機運が不可欠であることを歴史は示してくれる。

かくして、男女を包摂した実現期待⇒認識収束の潮流は、当然、充足発の実現方針(⇒答えを出せる新理論)へと収束してゆく。そして、実現方針への収束が進むにつれて、’95年以来の危機発の秩序収束も、実現方針に基づく充足発の新秩序の中に完全に吸収されてゆく。
しかし、暴走を制止し、共認原理に基づく新秩序が確立されるには、少なくとも10年は要するだろう。その間、残存する私権派(とりわけ第一権力たるマスコミ)との闘いは続く。おそらく、マスコミの解体=マスコミに代わるネット上の統合サイトの実現をもって、この闘いは終るだろう。その時、はじめて、共認原理に導かれた共認社会が実現する。潮流9:経済破局を突き抜けてゆく充足・安定・保守の潮流より引用

時代は共認原理へと転換しつつある。今まで本気で「社会どうする?」を考えたことない、日本人にとってはその残された本源性こそが唯一の突破口だと考えられる。
有史以来、日本人の庶民は社会に対してこそ当事者ではなかったが、村の自治権を持って村(集団)どうする?を考え続けてきた歴史も持っている。この庶民の当事者性の歴史の中に、これからの共認時代の突破口となりうる、日本人のに可能性が秘められているのではないだろうか?

List    投稿者 mokki | 2010-05-24 | Posted in 12.現代意識潮流4 Comments » 

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