2012年04月06日

共同体社会の実現に向けて ―24 ~実現論序7.企業を共同体化し、統合機関を交代担当制にする(その1)~

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みなさんこんにちは。
前回まで、これからの共同体社会の中核勢力になるのが共同体企業のネットワークであること、そして、企業を共同体にしていくうえで妨げになっている古い観念、とりわけ「民主主義」という騙しの観念を捨て去ることが必要であることを見てきました。
→(共同体社会の実現に向けて 実現論序6 その1
→(同上 その2
→(同上 その3
→(同上 その4
今回から新章に入ります。
企業を共同体化し、統合機関を交代担当制にする」というタイトルが示しているように、これからの共同体社会を創っていくために必要になる政策を考えていきます。
まずは、社会を背後で支配してきた金貸し勢力の力の源泉である経済政策をどうするか、について見ていきます。
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それでは、本文に入りましょう。

  【新勢力の政策方針】
それでは、リセット後の大混乱の中で、共同体企業のネットワークを中核とする新勢力が打ち出すべき政策は、何か?
次の社会が共認社会である以上、当然、『共認社会の実現』が、リセット後の全ての社会運営の大目標となり、経済運営の大前提となる。
まず最初に断行する必要があるのは、中央銀行の廃止と国家紙幣の発行である。
そして経済運営としては、自然に適応した循環型社会に転換するために、ゼロ成長を基本としつつも、農と新エネルギーの振興に重点を置く必要がある。
ゼロ成長とは、簡単に言えば、売り上げUPゼロ、従って給与UPゼロ、預金UPもゼロということであり、何がしかの余裕蓄積(企業の利益蓄積や家計の貯蓄)が必要になるが、その必要分は、国家が企業と国民に新紙幣を配給すれば足りる。ただし、インフレを沈静化させる必要があるので、最初は最低限度分のみ支給し、インフレが治まるのを見ながら追加支給をしてゆくことになる。
また、マイナス1%成長とは、売り上げマイナス1%、給与もマイナス1%ということであり、これは物価がマイナス1%になる(or物価が同じなら物量がマイナス1%になる)のと同じである。従って、もしゼロ成長に戻す必要があるのなら、その場合は、その1%分の国家紙幣を国民に支給すれば足りる。

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□循環型社会のイメージ<画像はこちらからお借りしました>⇒リンク

●さて、ゼロ成長戦略・マイナス1%戦略とはどういうことでしょうか?
これまで、GDPの成長を維持する為に大量の国債を発行し、無理やり経済を拡大させようとしてきました。その結果、国の借金が900兆円を超える危機状態に陥ってしまいました。
新勢力の政策として、まず、国家紙幣を発行し国の借金を解消します。そして、ゼロ成長戦略あるいはマイナス1%戦略を打ち出していくことにより、自然に適応した循環型社会に転換することを目指します。
ゼロ成長あるいはマイナス1%成長の場合でも、国の借金が解消されているので、社会に必要な生産活動には、政策判断に基づいて必要な支援が行われることが可能です。

  同時に、市場ではペイしないが、社会に絶対必要な生産活動、すなわち農業や介護や新エネルギー開発etcに対する大型の助成が必要になる。(ただし、助成金を一律にばら撒くのは愚策であり、農業や介護については、例えば売上高に応じてその50%~150%を助成する生産高方式をとる必要がある。)
当然、財源が問題になるが、初めの一年間で市場の回転に必要な国家紙幣を支給して以降は(=2年目からは)、国家支出=税収を厳格に守る必要がある。そうでなければ、国家紙幣が水膨れしてゆき、インフレになってしまう。
従って、税の取り方が重要な課題となるが、税制の基本は、所有税(土地や株式の所有税や相続税)を重くし、次に消費税(売り上げの例えば3%という形の売上税が望ましい)、そして生産税(所得税や法人税)を軽くすることである。
これは、何も生産していない単なる所有者の税負担を重くし、生産者の税負担を軽くすることによって、社会と経済の活性化を促そうとする政策である。

 

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●それでは、新税制をより詳しく見ていきましょう。
まずは、土地や株式の所有税(固定資産税)や相続税です。
現在の固定資産税税率が1.4%、相続税税率は相続金額によって1000万までの10%から3億超の50%まで変動します。
固定資産税は税率が低いうえに不動産のみに課税され、証券や現金の所有税はありません。
相続税率は一見高いように見えますが、法人や財団に『相続財産を寄付した場合』は非課税となります。
このように現行税制は『持てる者=金貸し』に有利にできているため、抜本的な改正が必要なんですね。
続いて、消費税についてです。
本文中の「…消費税(売り上げの例えば3%という形の売上税が望ましい)…を軽くすることである。」とはどういう事でしょうか?
目指すところは、消費税を軽くすれば消費意欲が増加し、生産活動が活性化することです。
(従来の消費刺激という観点を超えた、社会全体の活力上昇を意図)
加えて、現在の消費税は『付加価値税』ですが、これを『売上げ税』にすることにより、現状の市場構造を転換する効果が期待できます。
例えば、モノの流通過程に存在する卸し業者や小売業者の納税額が高くなり「横流し」あるいはよく言われる「中間マージン」の旨みが少なくなるのです。実質的な生産を担っていない仕事が成立しにくくなり、相対的に、まともな生産を担う人の活力が上がっていくでしょう。
(※消費税の仕組みについては→<税制が変われば産業構造も変わる>がわかりやすいです)
次は、所得税・法人税です。
所得税は累進課税で、税率は5~40%、法人税率は22~30%です。
このように、一生懸命働いた成果の多くが税金として召し上げられているのです。
新税制では所得税・法人税の税率は引き下げ、労働の評価が適正に実感でき、仕事への活力に繋がるようにします。

  例えば、土地所有税を3%に引き上げ、相続税を65%に引き上げるだけでも、相当の税収と、地価下落による投資需要の増大が期待できるが、国家紙幣体制の下では、もっと別の財源が新たに生まれる。
それは、国家が銀行に貸し出す資金に1%の金利をつけることである。
それだけでも、6兆円ほどの金利収入が得られる。
これまでは、逆に国家が銀行etcに1%以上の国債利息を支払ってきたのが、まったく逆になるわけである(日本の場合は、日銀から政府に一部返還されているが、これまでに円売り・米債買いで生じた欠損は金利1%どころではない)。
特にリセット後2~3年は、誰も銀行に預金しようとはしないので、銀行は企業に貸す資金の大半を、国家からの借り入れに頼るしかない。
従って、農業や介護や新エネルギー開発に対する大型の助成を実施しつつ、国家支出=税収を守ることは十分に可能である。

最後に銀行への課税です。
これまでは国債引き受けと言う形で、国家から銀行へ利子を払っていましたが、国家紙幣を発行することによりこれを反転させます。
まず、金貸しの手先であったメガバンクから、地域に密着した地銀や信用金庫へ融資機能の中核を移管します。これらの金融機関は、社会のために役立とうと頑張っている地元企業を見極め、彼らを支援するために適切な融資を行います。
そして、こうした地銀や信用金庫などの活動を国家が見極め、必要に応じて国家紙幣を供給(=貸し付け)、利子(=税)込みで返還させるのです。銀行員の方々も、やる気が沸いてくるんじゃないでしょうか?
●今回扱った新政策を図解化してみました。

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いかがでしたか。
今回は、共同体社会の実現に向けて、最初に実行することが必要になる経済政策を見ました。
国家紙幣、ゼロ成長路線、必要な産業の振興、そして、社会を活性化する新税制。
どれも実現すれば必ず社会が良くなる、期待が高まるものでした。
次回は、企業の共同体化の方法と新たな社会統合体制の姿を見ていきます。
また、お会いしましょう。

List    投稿者 wyama | 2012-04-06 | Posted in 06.経済破局の行方9 Comments » 

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コメント9件

 国民の生活が第一は人づくりにあり | 2013.04.15 11:33

G20がアベノミックスより大胆な構造改革こそ必要と指摘、富士山の世界文化遺産登録は高くつく、維新が市

4月18─19日にワシントンで開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、各国の公的債務を長期的に国内総生産(GDP)の90%をはるか…

 通りがけ | 2013.04.16 2:02

「人類最悪の反人道無慈悲核兵器使用犯罪者世界最低下劣無法占領国家アメリカの、日本をエタ非人拝金スパイを使って政府干渉内部分断腐敗させ内戦誘導する下賤外道戦争外交」
http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/158.html#c326
>>324>いつまでも日本を分断させておくのが彼らや分らないがアメリカ?
>の利益になるということではないだろうか。誰か詳しい解説頼む。
「解答」推理小説と同じで、安倍が首相になって最も利益を得る者が犯人である。
犯人特定には金の流れすなわち予算を見ればよい。安倍内閣で最も巨額の予算は200兆円。
それが対馬の国境侵犯トンネルに流れる。誰が儲けるのか?日本国民ではない。
犯人は安倍シンゾウ(山口県田布施出身岸信介の直孫)、池口恵観(鹿児島県田布施出身
鮫島正純)、小泉純一郎(鹿児島県田布施出身鮫島純也の息子)及びその関連企業である。
彼ら3人は全員統一原理教会(創始者文鮮明)幹部である。
統一教会は脱法脱税集金業者であり、KCIAのエージェント(日本国にとっては外国スパイ)
である。*統一原理教会(文鮮明:故人)*創価学会(池田大作:感染性危険物?)
1.現存する日本国内の犯行真っ最中の脱法脱税集金犯罪組織
最大集金:統一原理教会(作った犯人は外国人文鮮明:故人)
創価学会(乗っ取り犯は日本国籍のない池田大作:現在違法な感染性危険物か)前原誠司は池田大作のそっくりさんである。
およびもろもろのカルト・オカルト新興宗教団体
2.日本国内の憲法違反政治資金規正法違反政党
公明党(違法な資金源::創価)
幸福実現党(主たる違法な資金源::統一)
維新の会(政治資金規正法違反:竹中平蔵と石原慎太郎による犯行)
上記の全身憲法違反汚職腐敗日本政府に対して、
「江戸時代以前の美しい日本人社会を取り戻す日本国憲法の三種の神器とその使い方」
1.「日米地位協定破棄」で統一原理教会と源田実731部隊旧帝国軍人の利権を根元から断ち切る。幸福実現党は次の破防法も併用して消却する。
2.「破防法」で前原誠司創価学会と公明党を消却する。
3.世界最高の匠日本人の知恵と工夫で「福一石棺桶化して放射能無害化」を達成する。
:原発=原爆=核兵器だから、福一石棺桶化達成で世界中の核兵器を廃棄して無害化する技術を日本人が確立し、その技術で
地球上からすべての核兵器を無毒化廃絶して核のない平和な地球を太陽系宇宙に日本人の力で打ち建てる。
奴隷根性丸出しの安倍首相  孫崎 享 
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/403.html
>>169>「長州人の血」真の長州人
について。明治維新政府の元勲には一人も居なかった。
吉田松陰が伝えた大和魂を正しく受け継いだ真の長州人は村塾の俊秀久坂玄瑞高杉晋作前原一誠大村益次郎の四人のみであった。
彼らはいずれも明治新政府に参画することなく早逝している。明治政府の長州閥元勲となった伊藤博文や山県有朋は代々続く武士の
家の出ではないので、神仏を敬い忠孝の道に殉ずる真の大和魂の躾を受けて居らず、明治新政府において大和魂が卑しむ名利猟官
の佞臣乃ち君側の奸そのものとなったのである。
特に初代総理大臣伊藤博文は田布施というエタ非人村の出身であり不躾なまま奇兵隊武士に成り上がったため、武士道と大和魂が
ともに欠落した悪習からなる悪政を文明開化と称して明治の世にタレ流した最悪の総理大臣のひとりである。
岸佐藤兄弟は伊藤よりも古くから武士として毛利公に仕えた経歴を持つ家の出身だから伊藤博文より多く由緒正しい武士道の躾を受
けている。大和魂で見ると岸佐藤に伊藤博文より数段上の高級な人格が見られるのは生家の躾のたまものだったわけである。

 ぽこ太 | 2013.04.16 23:52

「聖域なきウソ」、TPP反対を掲げて闘った自民党がもう公約やぶりをしています。
だから「振り込み詐欺」がなくならないのだと思います。
誰ですか「聖域なきウソ」に騙されている人は?

 Fake Oakley Jawbone | 2013.08.25 15:58

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 hermes australia | 2014.02.03 0:27

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