2007年08月16日

「ピークオイル」をめぐる世界情勢 【中間まとめ】

この間、様々な観点が本ブログ上、および、るいネット上で出され、いささか混乱してきたので整理してみようと思う。

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■ピークオイル説の背後にあるもの
ピークオイル=安い石油が枯渇してしまうという説は、シオニスト嘘だという話がある。
仮にそうだとすると、シオニストの狙いは何なのか?これについては後述したい。
■反ピークオイル説
ロシア強大化路線。ロシアが石油利権を国有化し、権力を握ろうとしているのでは?という見方である。
石油無機由来説の真偽のほどは未明だが、これが事実であればロシアの国力は膨大となる。ただし、掘り方さえ教わればどこの国でも出るらしいので、国力は平準化してしまうが。
新セブンシスターズ(サウジアラビアのサウジアラムコ、ロシアのガスプロム、中国のCNPC(中国石油天然ガス集団)、イランのNIOC、ベネズエラのPDVSA、ブラジルのペトロブラス、マレーシアのペトロナスの7社)という動き。
いずれも反米潮流であるということがポイントか。
単なる反米ではなく、多極化=グローバリズムで市場を極限まで拡大してしまおうという戦略。

ブッシュ政権が世界の反米感情を扇動し、世界の覇権と経済を多極化しようとしていると考えている私から見ると「今後の世界の石油利権は反米・非米的な国々が握る」と指摘している今回のFTの記事は、こうしたブッシュ政権の隠された方針とぴったり一致している。その意味で、今回の記事は「多極主義者の記事広告」であると私には見えた。
     中略 
その一方で、状況証拠から考えていくと、絵空事ではなく、今後実際に世界の石油利権は反米・非米的な新シスターズに握られていく可能性が高いと感じる。私が見るところ、ブッシュ政権に多極化をやらせているのはニューヨークの資本家たちであるが、彼らの中には、旧シスターズのうちエクソン、モービル、シェブロンを握っていたロックフェラー財閥がおり、シェルなどイギリス系の2社を握るロスチャイルド財閥も彼らの一味である。
 石油利権の当事者である彼らが、世界経済の成長を維持するために覇権の多極化が必要であり、その一環として石油利権を英米から非米諸国に移転させた方が良いと考えているのなら、現実はいずれその通りになると予測される。(ロックフェラーやロスチャイルドは、自らの利権を手放していることになる)

以上、田中宇の国際ニュース解説より。
この引用ではごちゃまぜになっているが、グローバリズムを積極的に推し進めているのはロックフェラー財団であり、彼らが主導権を握っている可能性は高い。
■シオニストの狙いは?
ではあらためてシオニスト≒ロスチャイルドの狙いはなんなのだろうか?
残りが少なくなってきた手持ちの石油を高く売ってもしょうがないので、おそらく、その先を見ているだろう。だとすると、石油代替燃料あたりが狙いか?
引き続き田中宇の国際ニュース解説より引用。

旧シスターズから新シスターズへの転換は、欧米が石油ガスに関する利権を失うことを意味する。欧米が新シスターズから威圧されないようにしようと思ったら、石油やガスの使用を減らすしかない。代替方法として唯一現実的なのは、原子力の利用を増やすことだ。最近、石油やガスの利用を敵視する地球温暖化問題が喧伝されるのは、先進国にこの転換を引き起こすことが一つの目的だろう。表向きは、風力やバイオ燃料などの開発も目標とされているが、それらの代替エネルギーが大規模に実用化されるまでには、まだ非常に長い年月がかかる。

のように、CO2戦略とバイオエタノールを中継ぎに、原子力発電に軸足をシフト、引き続きエネルギー支配を維持しようという作戦か。
■今後の見通し
こうしてみてゆくとロックフェラー側が優勢に感じるが、一筋縄ではいかない、複雑な情勢になってきていることは確かなようだ。引き続き、慎重に情勢を見守ってゆく必要がある。
「では、日本はどうするのか?」という当事者意識・追究姿勢を常に持ちながら。

List    投稿者 ohmori | 2007-08-16 | Posted in 06.経済破局の行方2 Comments » 

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コメント2件

 野路菊 | 2007.09.28 12:23

アメリカの軍事費の財政支出の割合が、1970年を境に急激に少なくなっている事に非常に驚いています。社会保障が、一番儲かる事という仮設は、ほぼ間違いないと思いますが、軍事費だけに焦点を当てるのであれば、軍事費の絶対額や、軍事にかかる費用の内訳、(例えば、軍人が減る?ことで、その分軍備の高度化によって、費用がかからなくなったとか?)、アメリカが、負担しなくなった分を同盟隣国が負担している?等多角的に調べる事が必要と感じます。いずれにしても、アメリカは、今後も覇権国家として君臨したい思うのですが、この事実が、今後何を示唆しているのか非常に興味深い。是非検証をお願いします。

 匿名 | 2007.09.29 11:26

「日本も戦争経済による統制国家に突入している」
という副島氏の指摘ですが、日本の防衛費はGDPの1%に過ぎません。しかも、戦後ずっとそうでした。
これは本当なのでしょうか。

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