世界情勢の行方、生き残る企業（コロナ・脱炭素→インフレの先）
【世界の力を読み解く】シリーズは、ロシア・中国の分析から、ユーラシア地政学、世界情勢の先読みへ。
【日本の活力を再生する】シリーズは、生産集団に注目し、新しい活力を見出す共同体企業の分析へ。
私が一生活者、一企業人として最近気になっているのは、、、インフレ兆候⇒経済・産業の先行きです。
アベノミクス以来、デフレ脱却をうたってインフレ誘導の金融緩和政策をやり続けたにもかかわらず、膨らんだのは金融バブルだけ、実体経済はあいかわらずデフレ停滞でしたが、ここに来て食料品、生活物品、資源の値上げが相次ぎ、明らかに潮目が変わっています。
（そもそも金融緩和でインフレ誘導というのは、金融投機市場を水膨れさせ株価を粉飾するための方便＝ウソでしかなく、人口減、物的飽和＝生産過剰において、景気拡大局面の需要インフレは起こりようがないのは当たり前なのですが）
今回のインフレ兆候は、需要が牽引する（デマンドプル）インフレではなく、明らかに供給制限による（コストプッシュ）インフレです。
その要因は何か。
考えられるのは、「コロナ」→工場封鎖による減産、海上コンテナ等の物流制限であり、「脱炭素政策」→石炭・石油・天然ガス等のエネルギー資源の高騰、加えて「異常気象」→食糧高騰であろうと思います。日本では、円安という為替要因も大きく関わります。
コロナも、脱炭素も、人為的につくられた（誇張された）事象であることを考えると、問題となるのは、いったい誰が、世界のどの勢力が、これを誘導しているのかという点です。
そして、このインフレが続くとどうなるか。生活、産業が厳しくなることはまちがいありません。
行き着く先は、金融緩和停止→株価バブル崩壊で暴落、長期金利上昇→国債暴落→通貨暴落でしょう。
こうしたシナリオを見通した場合、国家はどのような手を打つべきか。
例えば、悪性バブルを早く潰して被害を最小限に止めること、エネルギー・資源の入手先を確保しておくこと、実体経済と国民生活の秩序を守る、通貨防衛といった手段になろうかと思いますが、、、
これらは、直近の中国・ロシアの動きと符合するのでは？！という仮説に行き着きます。
つまり、ポスト欧米の世界を主導する民族自決派の国家勢力（中国・ロシア）と、コロナ・脱炭素を先進諸国に喧伝流布する支配勢力の結びつきです。仮にそうだとすれば、その先に用意されているであろうシナリオを読む必要があります。
で、日本はどうなるか。衆議院解散総選挙ということで、新しい資本主義とか、成長と分配とか、なんともよくわからない話ですが、悲観してもしかたがありません。為政者に頼らず、自らの頭で考えて生きていくしかないことだけは確かです。
ともかく、何が起こるかわからない世の中になってきました。生産過剰、消費過剰、マネー過剰のグローバル市場主義（金融勢力による支配）から大きく転換しようとしている予感。
企業経営においても、大きな情勢、潮流を先読みしながらの戦略判断の連続になります。
当ブログメンバーの追求テーマである、「生産集団の再生、新しい活力を見出す企業の分析」においても、これから生き残る企業に求められる能力は何か？ という視点が欠かせないと思います。
ありふれた企業理念や小手先の方法論ではなく、自然の摂理、生命原理に根差した人材活力と集団のありよう、新事業・新業態の方向性です。
また一企業の勝ち負けの問題でなく、例えば、食・エネルギーの自給循環をどうするか、地域共同体の再生をどうするか、企業間（生産体）の共創・信認のネットワーク構築など、生産集団の志に関わる広範な課題を含むことになります。
by Yusuke
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