2011年07月31日

経済予測1 米国債デフォルト→世界中の国債暴落→旧貨幣価値の崩壊

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8月2日に米国債発行上限を定める特別措置の期限が切れる。
つまり、米国債デフォルト(債務不履行)危機に陥る期限が迫っているということだが、これを乗り切ったとしても、米国債はいつ暴落してもおかしくない危機に晒されている。
『るいネット』「アメリカはデフォルト(計画倒産)を見通しているのか」
世界経済はどうなるのであろうか?
『るいネット』「経済予測1 米国債デフォルト→世界中の国債暴落→旧貨幣価値の崩壊」から引用します。
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東北大震災と福島原発事故によって日本は大打撃を受け、GDPは急落し、2ヶ月連続貿易赤字が続いている。当然、円安になるはずである。
にもかかわらず、円高が進んでいる。
いったい、円高=円買いを仕掛けている金貸しの狙いは何なのか?
実は、過去にも今回と似たような、おかしな円高状況があった。
それは、’90年バブル崩壊後の円高状況である。バブル崩壊で日本経済は大打撃を受け株価が暴落していったが、その暴落の間5年半に亘って株価下落と反比例するように円高が進んでいった。これは、金貸し勢が日本の銀行や優良企業の底値に落ちた株式を買い占めるために、強力な円買いに入った結果であると見てまちがいない。
’95年阪神大震災の後の円高も同様である。震災で打撃を受けて日本の株価が急落してゆくのをチャンスと見た金貸しは、円買いを進めて日本の銀行株・優良企業株を買い占めていった。(なお一部には、阪神大震災もオウムサリン事件も、金貸しの仕業であるという説が出回っている。)

【経済指標指数グラフ】←クリックして下さい。
これを見れば一目瞭然だが、日経平均株価が’65~’84年平均を100として、’90年初550%→’93年末230%に急落しているのに対して、円は対ドルレートで’75~’89年平均を100として、’90年初180%→’93年末260%にまで上昇している。
さらに、’95年阪神大震災後には、日経平均が260%→200%まで急落したのに対して、円は280%→360%にまで上昇している。
そこで外資によって買われた優良企業は、日産・ソニー・キャノン等々、枚挙に暇がない。また日本のメガバンクも、この段階で既に金貸しの支配下にあった可能性は非常に高いだろう。

「日本の国債はその95%を日本が保有しているので暴落しない」という話をよく聞くが、その話は重大なポイントを見落としている。日本国債を保有している日本のメガバンクは、既に外資(金貸し)に支配されている可能性が高い。とすれば、日本国債も米欧の国債と同様に、いつでも暴落させることができる可能性がある。

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画像はこちらからお借りしました。
2010年3月末段階で、日本国債の保有者比率は、郵政33%、銀行・保険会社27%、公的年金12%、日銀8%という比率である。
郵政は民営化された後ゴールドマンサックスの支配下にあることや、三菱がロックフェラー、三井住友がロスチャイルド系であることは周知の事実である。ということは、既に日本国債の過半が金貸したちの手中にあると言っても過言ではない。

とすれば、今回の東北大震災と福島原発事故にもかかわらず、円高が進んでいる状況も、同様の構図だと考えられる。
では、今回の金貸しのターゲットは何か?
8月2日に米国債発行上限を定める特別措置の期限が切れる。
8月2日はともかくとして、何れにせよ米国債デフォルトの期限が迫っているのだとしたら、その前に金貸しは全ての準備を整える必要がある。
国債の暴落は貨幣価値の暴落と同義である。だから、当然、資源or金(ゴールド)orより安全な通貨の買いに入るはずであるが、今の所、金貸しがこれらの買いに入っている兆候が見られない。金や豪ドルは上がっているが、金貸し勢が出動するには市場規模が小さすぎる。原油や鉱物資源価格は横ばいで、食糧価格は天候の影響で1~2割程度上昇しているに止まっている。
ここで、「これら現物価格が上がっていないので、当分デフォルトは無い」と見るのは、決定的な誤りである。むしろ逆で、資源価格が上がらないのは、金貸しが米国債デフォルトに向けて、既に数年前に石油・鉱石・食糧を牛耳る企業群の支配を終えているからである。
したがって、今回の東北大地震と福島原発事故以降の円買いは、米国債デフォルト→米国債暴落→世界中の国債暴落という経済破局にむけた最終局面の動きであると考えられる。その狙いは何か?
どうやら金貸しにとっては、日本の国債だけが暴落しないという状況は都合が悪いらしい。
とすれば、金貸し勢は、世界中の国債暴落=旧紙幣価値の崩壊を計画していることになる。したがって日本国債も同時に暴落させる必要がある。
そのための日本国債買い、それこそが金貸しの狙いであり、不自然な円高の理由であろう。

’85年以降、金貸しは政府・日銀に圧力をかけて米国債を買わせてきた。それは、’85年プラザ合意当時、双子の赤字に陥り債務国に転落した米を延命させようとする時間稼ぎにすぎなかったが、今回外資が直接、日本国債買いに入ったのは全く新しい局面に入ったことを意味している。このことは、世界の国債暴落計画がいよいよ最終段階に入ったことを示している。
実際、短期国債市場では、数ヶ月続けて外資による50兆円の買い越しが続いている。それだけの短期国債を買い占めていれば、短期国債を暴落させることで、(もともと彼らが支配しているメガバンクが所有している)長期国債をも暴落させることは可能である。
米国債暴落を皮切りとする、世界中の国債暴落→貨幣価値の崩壊という形での経済破局の時期が迫っていると見て、まちがいないだろう。

では、なぜ、金貸したちは、世界中の国債暴落→貨幣価値の崩壊を狙うのか?
それは、’08年リーマンショック以降、金融市場の破綻が明らかになり、もうどうにもならない所まで、金貸したちが追い詰められているからである。
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『るいネット』「潮流4:輸血経済(自由市場の終焉)」から引用。

生存圧力が衰弱すると、私益追求の欠乏も力強さを失って徐々に衰弱してゆく。そして’70年、三種の神器が行き渡り、ほぼ豊かさが実現されると、物的充足が飽和限界に達したことによって需要が頭打ちとなり、市場は拡大を停止するしか無くなった。
需要の頭打ち(→市場縮小)に危機感を感じた財界、政界および学者、官僚、マスコミの者たち(以下、特権階級と呼ぶ)は、不足する需要を補うために、今日までに900兆もの資金を市場に流し込んできた。そして残されたのが、もはや返済不可能な国の借金である。
需要が飽和している所に、巨額なマネーを流し込んでも、市場は余分なマネーでジャブジャブになるだけである。しかし、いくらマネーでジャブジャブになっても、常に供給過剰・需要不足なのでインフレにはならない(=余分なマネーが吸収されない)。そこで、必然的に余分なマネーは土地や株式etc供給に限界のある投機商品に流れ込み、投機商品のハイパーインフレ=バブルを生み出す。
こうして’85年以降、日本経済は世界の先頭を切って、バブルによってGDPを水膨れさせる偽りの経済=バブル経済に突入していった(続いて’90年以降、米欧はもちろん、新興の中露も巻き込んで世界中がバブル経済に突入してゆく)。
つまり、’85年以降、市場はバクチ経済の段階に突入したのである。

これを金貸しから見れば、金融経済によって市場の延命を図る戦略である。もう一つの戦略が多極化路線、つまりBricsをはじめとする新興国の成長による資本主義の延命であるが、新興国の成長もバブルに拠る所が大きい。
しかし、’バブル(借金経済)は必ず破綻する。その顕れが’08年のリーマンショック発の金融危機であり、その最終局面が米国債デフォルトである。
自らが作り出した金融経済(国債経済)が破綻寸前まで追い詰められた金貸したちは、自らの手で現在の金融経済をリセットすることを考えているのではないだろうか。リセットするには、米国債とドルだけでなく全世界の国債と紙幣価値を暴落させなければならない。当然、日本円も暴落させねば、世界金融経済のリセットとはならない。つまり金貸したちは、ドルとユーロを延命させる一方で、円暴落のための「仕込み」を急いでいるのではないだろうか。それが今回の不自然な円高の理由ではないか。
では、金貸したちは金融経済のリセットによって何を目論んでいるのか?
全世界経済を崩壊させかねない危険な金融経済から脱して元々の実物経済に戻り、未だ拡大余地が残されている新興国の成長力によって市場(資本主義)を延命させようとしているのではないか。ということは、金貸したちは資本主義の終焉ではなく、あくまで資本主義の延命→自分たちの利権の延命を企んでいるのであろう。
(続く)
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List    投稿者 staff | 2011-07-31 | Posted in 06.経済破局の行方No Comments » 

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