世界規模の企業倒産。ドル・中銀崩壊から新秩序移行への序章

2020年09月09日

8日に内閣府が発表した４～６月期のGDPは前期比−７．９％、年率換算値で−２８．１％。３四半期連続のマイナス成長となっている。

また、厚生労働省は東京都内の有効求人倍率が０．９７倍となり、７年２ケ月ぶりに１．０を割ったと発表。

◆日本の代表的な企業の売り上げ（4~6月期）

日本航空　-78.1%

全日空　-75.7%

JR東海　-72.7%

JR東日本　-55.2%

JR西日本　-55.3%

トヨタ　-40.4%

日産　-50.5%

ホンダ　-46.9%

また娯楽の代表であるディズニーランド(オリエンタルランド)は、4～6月期の売上が-95％。249億円の赤字。

◆大手デパートの売り上げ（8月前半）

三越伊勢丹　　-23.1％（8月1日～16日）

大丸松坂屋　　-33％（8月1日～13日）

高島屋　　　　-18.7％（8月1日～13日）

そして、小売店だけでなく居酒屋などの飲食店の閉店に関する報道は連日絶えない。

◆人々に芽生えた「必要か否か」の判断軸

大手企業や交通機関や百貨店の売り上げ低下も、飲食店の閉店、つまり企業の大量倒産・大量解雇は、コロナ禍を起点とするドル崩壊・中央銀行破綻→BI移行の過程で起こるシナリオの一つだが、人々の潜在意識には、これまでの経済生活を顧みた「必要か否か」の判断軸が生起していることが、上記からわかる。

不必要な移動や、本来買わなくてもよい高価な買い物(幻想価値)、本来不必要な娯楽など、市場原理に踊らされてきた自分達に気づき始めたと言える。

◆世界規模の企業倒産は新秩序への序章

なおコロナを契機とした経済状況の悪化は、日本だけではない。むしろ海外のほうが状況的に顕わになってる。

ユナイテッド航空は、条件付きで全従業員の17％に相当する16,000人を10月に削減すると社内通知。

アメリカン航空は19,000人削減を既に表明。

デルタ航空は1,600人。

カジノ大手MGMは28日、レイオフしていた18,000人を解雇。これはアメリカ国内全従業員の約1/4に相当する。

石油サービス大手のシュルンベルジェは従業員の20％に当たる21,000人を削減すると発表。

コカ・コーラは4,000人の削減。情勢次第ではさらに増える可能性も否定できない。

今や世界規模で巨大企業が数万人規模で解雇していく時代。これは、世界の新秩序への序章に突入したことを意味する。

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