2018年12月12日
水道事業に民間参入を促そうしているのは誰なのか。内閣府PFI推進室を巡る利権の構造
強行採決の末に成立した水道民営化法案。
公共の基幹インフラに関わる重要法案であるにも関わらず、十分な審議も報道もされず、結果として国民の関心もほとんど集めることなく成立しました。
このような国家の一大事が、煙に巻いたように決まって行く事に違和感を感じた人も多いと思います。
そもそも何の為の法案なのか、国家国民にどのような恩恵があるのか、なぜ今必要なのか、
発起人は誰なのか、多くの疑問点があります。
今回の水道民営化は、その決定のプロセスや利権構造が11年前の郵政民営化と酷似しています。
確かに世間的な注目度こそ大きく違いますが、郵政が劇場型選挙を目くらましに法案の中身の議論から国民の関心をそらしたという点ではある意味一致しており、
むしろ国民に何の関心も抱かせる事なく法案を成立させたという点では、今回の水道の方がより巧緻狡猾であると感じます。
・事前に政府関係と手を結び民営化を陰で推進する外資系企業。
・その事実を隠すために、多くの国内企業が歓迎、協力しているかのように見せて、それらの利権構造を辿って行くとすべて特定の人物や法人に行き当たる。
・その人物は郵政民営化でもキーマンの一人であり、現在でも政界に大きな権力と影響力を持っている。
等々、調べれば調べるほど、多くの共通点が見えてきます。
郵政と違い、「水」は生命の源です。
今回の民営化は、一部の人間が国土と国民の生命を手玉に取り、自らの金儲けと権力闘争を繰り広げているとも言えるのではないでしょうか。
