2009年05月30日

MRA(道徳再武装)と中曽根と労使協調

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2009年05月08日の記事「金貸し支配と労働運動は繋がっていた?」で提起した金貸しと労働運動の繋がりが、少し見えてきたので中間報告します。
『不可視の学院』2007/10/15「カルトの世紀 道徳再武装と松下政経塾 (その1)」より引用。  
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なんとなく見ていた60年代のグループ・サウンズやフォーク・ソングについて音楽ファンが語り合うネット空間に、ある聴き慣れない団体名が頻繁に登場するのに気付いたのは、つい最近のことだった。その名を「道徳再武装運動(MRA=Moral and Spiritual ReArmament)」という。MRAは、「日本の良さを再認識し、日本を自由主義国家として築こう」というテーマを持ち、学生運動によって荒廃した学校に道徳を導き入れ、本来の学生の姿を取り戻そうという運動を展開していた。
MRAは、フランク・ブックマン博士という人物が提唱し、20世紀初頭にアメリカ・ペンシルヴァニア州立大学で始まった。(現在はIC=Initiative of Changeという名で、NGOとして活動している。)元はキリスト教福音主義派の社会改革運動で、公衆の前で自分の罪(主に性的な過ち)を告白し、悔い改めることを主眼にしていた。

プリンストン大学などの名門校で禁止措置に合うなど一時は下火になりかけていたMRAが再び勢力を盛り返したのは、戦後、ブックマンが運動の中心を宗教問題から社会運動にきりかえて、労使協調を主張し始めてからだった。
左右の対立が強まり、ソ連の影響下で左翼運動・労働運動が激化し始めていた冷戦時代にあって、MRAの存在は、西側の体制の利益に合致していた。MRAの大会には各界の名士が集結するようになり、世界中の政府や企業、右翼勢力から膨大な資金が集まり始めた。ただの禁欲主義カルトから反共右翼カルトに転身したMRAは、ルール地方の有力者だったシューマン仏外相、中国国民党右翼の暗殺団C・C団の指導者・陳立夫などの熱烈な支持を受けた。
ブックマンはアメリカのマーシャル・プランの受け皿を作り、いわゆる「シューマン・プラン」(重工業の共同運営)、欧州鉄鋼・石炭共同体(ECSC)の設立に貢献し、今日のEUの礎を築いたと言われる。ルール地方では共産党の組織率が72%から25%に下がるなど、労使協調が深まった。シューマンは、「経済分野にはマーシャル・プラン、政治・軍事の分野には北大西洋条約、精神生活には道徳再武装」とまで言ってのけている。

MRAは戦後間もなく日本にも上陸した。
尾崎行雄の三女で日韓女性親善協会を設立した相馬雪香、渋沢栄一のひ孫で同記念財団理事長・渋沢雅英、日銀総裁で鳩山内閣と岸内閣の蔵相も務め、サンフランシスコ講和会議の日本全権の一人として吉田茂と共に訪米した一万田尚登といった、錚々たる日本のエスタブリッシュメントが、MRAのメンバーになった。
1962年、日本をMRAのアジア拠点に据えることを目的とし、十河信二・国鉄総裁を中心に、小田原にMRAアジア・センターが完成した。初代日本会長は石川島播磨重工業(IHI)の設立者で東芝社長と経団連会長を歴任した土光敏夫だった。池田勇人首相は、MRAの大会で、その思想が日本の新しい「人づくり」とぴったり合う、と挨拶し、26日に首相の私的諮問機関「国づくり」懇談会の初会合を開いた。

MRA運動は、戦後の日本において、海外渡航手段の一つであり「外国への窓」として貴重な存在だった。占領期間中、MRAの会員には、一般の国民よりずっと以前から海外旅行が許可されていた。1950年6月、戦後初めてマッカーサーが出国を認めた72名の大型使節団が、コーのMRA世界大会に出席した。ブックマンは「日本はアジアの灯台たれ」と言って日本代表団を激励した。
石坂泰三東芝社長、浜井信三広島市長、大橋傳長崎市長などのメンバーに混じって、若き中曽根康弘がいた。アメリカ行きの飛行機が離陸するのを待つ間、中曽根は三井財閥の一行に「10年したら私は総理大臣になる」と野心を打ち明けたという。実際にはそれは32年後まで実現しなかったが、その間、中曽根はいくつもの内閣ポストに就き、ロッキード事件やリクルート事件に連座しながらも奇跡的に無傷を保った。
中曽根は首相になった後、「日本のいまの状況を見ると、日本こそ道徳再武装が必要である。教育と道徳という問題を、政治が取り上げなければならない。憲法改正と教育基本法改正がその道徳的基礎を確立する基本になる。」と語っている。ちなみに中曽根と主張を同じくする教育改革国民会議の来山武(元大阪女子短大教授)も、論文の中で「教育再武装」「個人の尊厳と自律性を前提とした道徳再武装」といった言葉を使っている。
日本代表団はヨーロッパから米国に渡り、北村徳太郎、栗山長次郎が米議会で太平洋戦争について謝罪した。浜井広島市長はロサンゼルスで「私たちは、誰に対しても恨みは抱いておりません。同じことが二度と起こらないようにあらゆる努力を払ってほしいということです。」と語った。浜井のこのMRA派遣は、「過ちは繰り返しませぬから」という広島の原爆記念碑の碑文作成に影響を与えたと言われる。米軍による原爆投下という残虐行為の責任を曖昧にするこの奇妙な碑文も、こうした経緯を見れば納得がいく。

米軍による占領が終わり、日本人の海外渡航許可が容易に得られるようになると、MRAは、米日間の文化交流プログラムの名のもとに、日本の指導者たちとその予備軍を欧米への官費旅行に招待し、外国の指導者に引き合わせ、労使協調と反共についての説教を吹き込んだ。1953年、東芝の勤労部長と労組委員長が共にコーのMRA会議に参加。石川島播磨重工労組の柳沢委員長もこの会議に参加し、土光敏夫との「信頼関係」を築いた。これが、日本全体の協調的労使関係の形成につながった。
ジャーナリストの大宅壮一は、『昭和怪物伝』に収録された右翼宗教団体・生長の家の教祖・谷口雅春についての文章の中で、MRAについて触れている。
「世界旅行で私が得た大きな収穫の一つは、MRA(道徳再武装運動)というものの正体が非常によくわかったことである。戦後日本人で外国へ行ったものの中で、“MRAの招待”というのが大きなパーセンテージを占めている。その中でも国会議員、地方議員、知事、市長などの公用族が多い。しかし比率からいってもっとも多いのは革新政党の議員や労組の幹部である。かれらはわれもわれもとMRAの大会に出かけて行って何を得たであろうか。
(中略)スイスのコーというところに、MRAの夏期練成道場がある。これは、“道場”といっても戦時中の日本にあったような殺風景なものでなくて、すばらしく豪しゃなホテルである。/世界一景色のいいところにある最高級のホテルで、世界の珍味を集めた料理を食って、 “チェンジ”する、すなわち心を入れかえるのである。階級闘争や有色人種運動の指導者が、資本家や白人に対する憎しみを捨てるのである。近ごろの流行語でいえば“洗脳”だ。/中国では、革命に協力しない反動分子を“思想改造所”という監獄に入れて“洗脳”を行っているが、MRAでは、ありったけのぜいたくをさせることによって同じ目的を達しようというのである。ただしその手段が全然逆であるとともに、チェインジさせる方向も正反対である。」
教祖のフランク・ブックマンには後に日本政府から勲章も授与され、中学の道徳の教科書にも載っている。

MRA(道徳再武装)という団体が、’80年代以降従米路線に大きく舵を切った中曽根元首相を取り込んだと同時に、革新政党の議員や労働組合幹部をも取り込み、労使協調路線に洗脳したというのが注目点。奇しくも両者は、’80年代の国鉄分割民営化と国労の解体、「連合」への労働団体の統合という地点で合流することになる。
(本郷猛)
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List    投稿者 hongou | 2009-05-30 | Posted in 05.染脳国家日本No Comments » 

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