2008年11月20日

二項対立は金貸し支配の常套手段

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アメリカ=GHQの占領政策 ② 「教育編:日教組もGHQの置き土産」
この記事を読んでいて気になったのですが、教育委員会も日教組もどちらも、アメリカGHQにより創設されたということですが、このような対立する組織をアメリカはなんで作ったのか?ということです。
るいネットに教育委員会と日教組に関する記事があったので、紹介します。
『これからの教育に必要なことは、今の世の中がどうやって出来て行ったのかを伝えること。』

特に教育基本法、学校教育法などはGHQによる占領統治下の制定であり、先日改正されるまで「戦争回避」「民主化」の思想が底流にありました。GHQは、戦前戦中の軍国主義教育を一掃するため、「教育」を政治体制から切り離すために「教育委員会」制度を敷き、一方で世の中の民主化を進めるため、組合組織を支援して教職員の労働組合である「日教組」の活動も許可します。

GHQが引き上げた後、共産主義勢力による権利闘争が激化、日教組が左、教育委員会が右の傾向を強め、現在まで一貫して対立構造にあります(東京都の学校では、国旗・国歌問題が未だそうした背景の中繰り返されています)。

そして、そうした右、左のどっちつかずの歴史過程の中で教育現場は次第に生徒へ自主的判断を強いるようになり、自己決定のための自立意識に焦点をあて、次第に「人それぞれ」の個人主義教育を強めていきます。

とあるように、アメリカの思惑はこの個人主義教育にあったのだろうと思いますが、その背景には・・・
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  投稿者 sashow | 2008-11-20 | Posted in 08.近現代史と金貸し2 Comments »