『記者クラブ』ってなんだ!? ２ - 日本を守るのに右も左もない

2008年10月29日

『記者クラブ』ってなんだ!?　２

前回は『記者クラブ』はどうしてできたのか？　歴史を振り返ってみました。
簡単にまとめると 8)

力の弱かった新聞が一致団結して権力から情報を引き出す『情報公開の機関』として発足。昭和初期に現在の記者クラブの原型が形成されたが、この頃から既に記者のゆすり、たかり、癒着は問題となっていた。
戦前、社団法人新聞連盟が設立され、新聞統制による言論統制→大本営発表⇒情報統制へ。
戦後、GHQの介入で記者クラブは『親睦団体』と位置づけられたが、現実の取材機関としてのあり方と矛盾を起こし、『取材機関』としての性格を追認することとなった。
しかし、新しいメディアが次々と生まれる環境変化に対して、その存在の弊害が目立つようになってきた。

今回はその問題点について書いてみたいと思います。
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記者クラブの問題点
１．会員制→閉鎖的･排他的
基本的には日本新聞協会に加盟している新聞社や通信社、放送局の記者が会員となっている。参加には各記者クラブの既存会員の同意が必要である。県庁・県警レベルや中央官庁、中央政界の記者クラブにおいては、日本新聞協会に加盟していない週刊誌の記者やフリーライターは事実上排除されている。
外国人記者については、最近になって門戸が開放されてきたようだが、週刊誌やフリーライターに対しては相変わらず障壁となっている。
雑誌などから好ましくない取材依頼が入ったとき、首相官邸や自民党などは取材拒否したい本心を隠しながらこう言うのである。「私たちは皆さんに取材に来て欲しいんですけどね…、とりあえず記者クラブの許可をお願いします。」
何の法的な制度でない、単なる任意団体である『記者クラブ』の許可が必要？
もちろん、記者クラブに許可を貰いに行っても許可されることは、まずないというのは言うまでもない。 😥
２．閉鎖的･排他的→情報の独占
日本の記者会見の特徴は、公的機関が報道機関向けに行う発表は通常、記者クラブが主催する事である。
だから、記者クラブのメンバー以外は幹事社の承認がなければ参加できない。また記者クラブが主催する記者会見には、日本新聞協会に加盟していない週刊誌の記者やフリーライター、日本以外の報道機関は参加の際、幹事社の事前承認を求められている。さらに参加できたとしても質問権もないオブザーバーとしての参加となる。
しかし警察関係など一部クラブではメンバー以外の参加は認められず、クラブ員が独占的に情報提供を受けている。
３．情報の独占→取材先との癒着･談合の温床
記者クラブが取材対象とする官公庁、企業内には、専用の部屋(記者室)がある。警察関係など一部を除き、記者クラブのメンバー以外でも利用できるが、事実上加盟社の取材拠点となっている。
従来、記者室の賃貸料は取材対象である各団体の負担(加盟社は無料で使用)、運営に必要な光熱費、電話代、コピー代、新聞購読料、NHK受信料、常駐事務職員の人件費まで、一切合切を取材対象側の各団体が負担していた。しかし、90年代後半以降の財政難のため、地方自治体の記者クラブ(県庁、市役所クラブ)を中心に、こうした例はほとんどなくなり、加盟各社が加盟記者の人数に応じて運営費の一部を分担(会費は、加盟社の記者１人につき500円～2000円程度)している。
記者クラブは政治家や役人と懇親会(忘年会･暑気払い･送別会)を開く事が多いが事実上、官僚から報道機関に対する「官報接待」の問題が指摘されている。官側が私費からではなく公費から出費している事例があることも批判を強める要因になっている。

1995年の「全国市民オンブズマン連絡会議」の調査によると、全国の地方自治体の食糧費のうち、29億円が官報接待に使われていた。
2005年、館林市の市長と報道各社による定例会見後の昼食代が、公費から支出されていたこと発覚し、公費負担が廃止された。
2002年、内閣記者会の忘年会や新年会の経費、慰安旅行の餞別が内閣官房報償費(いわゆる官房機密費)から支出されていた事が発覚した。

このような税金の使われ方は国民誰一人として頼んだ覚えはない。 👿
またこのような関係を普通は『癒着･談合』というのではなかろうか。新聞やテレビニュースで騒ぎ立てているゼネコンなどの談合、メーカーなどとの癒着と何が違うのだろうか？
しかし記者クラブの弊害、さらに新聞業の特殊指定、再販制度など、特権的なことに関してほとんど表に出てくることはない。 😡
４．癒着･談合→情報統制⇒共認支配
悪い意味での『持ちつ持たれつ』の関係が、記者たちの追及を阻み、膨大な量の官の広報･発表に忙殺され、発表のウラ取りもままならない思考停止状態がさらなる被害を拡大していくのである。
政治家に関する醜聞報道は数多くされている。逮捕されたものや議員辞職を余儀なくされた事件の報道は、当然新聞、テレビでもしている。
しかしこれらの問題の発覚が記者クラブメディアから先行して発せられることはほとんどない、記者クラブで最も接する機会が多いにも係わらずにだ。
元自民党副総裁の故金丸信が、佐川急便から不正献金を受けたり、家宅捜索で金の延べ棒が見つかったときなど、記者クラブに属していた政治記者たちは、「そんなこと、俺たちは知っていた」と平然と話していたことなど、まさに癒着の象徴であろう。
記者会見でも質問に対して、総理が２度はぐらかすとそれ以上は追求しないとも言われているらしい。
都合の悪いことは書かない。その代わり、権力側も情報は極力出す──そんな暗黙の取材ルールが、この記者クラブで作られるのだ。
これらのスクープは、記者クラブに属していない週刊誌等の雑誌媒体が独自取材によることがほとんどだ。例えば「発掘!!　あるある大辞典Ⅱ」の納豆データー捏造報道も『週刊朝日』がスクープしたものだ。
これらの報道が表に出ると同時に新聞、テレビ報道が後追いするのである。これは明らかな情報統制ではないのか。
もう一方で恐ろしいのが、『松本サリン事件』に見られる冤罪･報道だ。
この事件は、警察のずさんな捜査や、一方的な取調べ、さらにそれら警察の発表を踏まえた偏見を含んだ報道により、無実の人間が半ば公然と犯人として扱われてしまった冤罪事件・報道被害事件である。
マスコミは、一部の専門家が「農薬からサリンを合成することなど不可能」と指摘していたにもかかわらず、オウム真理教が真犯人であると判明するまでの半年以上もの間警察発表を無批判に垂れ流し、河野氏が救急隊員に「除草剤をつくろうとして調合に失敗して煙を出した」と話したとする警察からのリークに基づく虚偽の情報を流すなど、あたかも河野氏が真犯人であるかのように印象付ける報道を続けた。
この件に関しては、記者クラブ以外の週刊誌等も同様の論調で、もし真犯人が発覚しなければ無実の人間が犯罪者にされていた。また誤報であってもマスコミ各社が同じような報道をすることで普通の人までもが、あたかも事実であるように洗脳されてしまう事例なのだ。
芸能ゴシップだけなら面白くないで済むが、社会問題を扱う『公器』としては大問題である！ 😡
もちろん『記者クラブ』がなければ良いということではなく、共認形成の場が一部のプロに独占されていることが根本の問題なのである！ 👿
一般的にマスコミは立法 (政)・行政 (官)・司法 (裁)の三権に対して、第四の権力と呼ばれているが、実は共認支配の第一権力となっていたのだ。
残念ながら日本では『記者クラブ』によって、事実を追求する場を独占され、基本的な事実を伝えるということもさえもできていないのである。
９１１の真実の追究や米国からの年次改革要望書に関する報道がされないのは、情報統制の何者でもない。
例えば、海外で報じられているニュースと日本のマスコミ報道が違っていることなど、ネットが普及した現代では田中宇の国際ニュース解説を見れば、これって何？と思ってしまう。 🙄
次回は、報道されない海外ニュースについて扱ってみたい。 8)