新聞社のモラルってここまで、落ちていたのか？
日経新聞で、「近未来通信のIP電話のオーナー募集」の広告を見たとき、過当競争のIP電話で、そんなに儲かるのかな。そもそも事業として成り立たないのではと思った。しかし、何度も掲載されているのを見てるうちに、日経にこれだけ広告が載るということは事業として成り立っているのかなと思っていた。
しかし、今日のニュースで事務所閉鎖というのを見て、やはり詐欺まがいだったのだと納得した。
「投資者は３千人、４百億円規模に 近未来通信」リンク
気になったので、ネットで少し調べてみると、既に、4年以上前から怪しいという声が上がっていたらしい。
出資者は派手に募集しているけど、肝心のユーザは？とか実態の怪しい会社というのは、言われていたようだ。
それが、今年になっても、朝日新聞や日経新聞といういわゆる一流紙でも、繰り返し広告を掲載していたのは何だったのだろう。
リンク
今回わかったのは「株式を公開してなければ、経営実態はほとんど明かさなくても良い」らしいこと。
あんなに派手に宣伝してるし、しかも通信事業者なのに経営実態がほとんどわかってないらしいから、それが一番びっくりしたことだった。新聞、TVやゴルフトーナメント運営してる人たちは、もうすこしそのスポンサー会社が怪しくないか調べる必要があるんじゃないかと思う。これじゃ、詐欺の片棒を担がされてると言われても仕方ない。
近未来通信のオーナーたちよ、新聞社も訴えろ
オーナーたちよ、併せて新聞社も訴えるべきだ。＞「出資したオーナーの中には、一流紙に広告が載っているから、安心できる会社、と判断した人もいるだろう。
最初はうさんくさいと思ったが、新聞がずっと広告を出しているので、これは確かなのかもしれない」と信じる人もいたことと思います。
かくいう私もそう錯覚したもので・・
新聞社の信頼は今回の事件で著しく低下しましたね。
Commented by tetorayade at 2006-11-18 20:46
＞ fmat21 さん
広告倫理規定はあるはずです。その中に詐欺まがいの広告は絶対はねられるはずですが、購読収益が落ちる中、新聞社の営業部はそんなことをいってられない、という現実が浮き彫りになってきています
ね。
そうか新聞社も商売だから、金さえもらえれば、実態など何も分からなくても、じゃんじゃん広告を載せるんだ。特に最近は、購読者が減ってるとから、かなり怪しい会社の広告でも載せてしまう時代なのですね。未だに新聞を信じていたほうが馬鹿だったと言うことですかね。
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コメント8件
残業代とか時間労働制というのは、サラリーマンに特有の特殊な発想だと思います。
自営業の人も、農家の人も、時間が来たら仕事をやめてさっさと帰ったりしないし、誰も指図しなくても成果主義は当たり前。
雇われサラリーマンだけが労働時間と成果がリンクしているかのように錯覚しているのかも。
こういうぶら下がりの人たちに対するショック療法として、ホワイトカラーエグゼンプションは一定の効果はあるかも。
「長く働いたら給料がもらえると思ってたら大間違いだぞ！」と。
ホワイトカラー・エグゼンプション制度について、導入賛成派は「労働時間の長さではなく、成果による評価が必要」と、導入反対派は「実質的にはサービス残業を助長する」という意見を掲げている。
前者は主に経営者側、後者は主に労働者側の意見だが、各々の立場からすればもっともな言い分ともいえる。
しかし、導入してもしなくても、その効果が働くことでの活力上昇をもたらすとは考えにくい。
賃金は軽視すべき問題ではないが、今の日本では働くことで活力がもてない人が増えていることがより大きな問題ではないだろうか。
政府も経営者も労働者も、目先の利益に囚われるのではなく、どうしたら活力が得られるかという視点で、これからの生産活動＝仕事を考えていく必要があると思う。
ホワイトカラー・エグゼンプションの導入に関しては、賛否意見が分かれているようですが、経営者と労働者どちらに有利なのかという視点が多くを占めているように思います。
労働者にとっては、労働時間ではなく成果が問われるのだから、圧力にはなるかもしれない。でも、労働者にとってはそのような成果に追われるというような圧力では、成果は出てこないと思うし、長続きしない。
労働者にとって、仕事が日々活力を持って出来れば、労働時間や残業代なんてさしたる問題にはならないんじゃないかと思います。
議論を残業代の有無という狭い枠だけで進めてしまえば、答えを出せないような気がしてきます。
食うことに殆ど困らなくなった現代では、働くという意味づけが昔に比べて随分異なってきているように感じます。
お金というものは確かに必要なものですが、
それが、働くことの一番の目的ではなくなってきているような・・・・。
ちなみに、サラリーマンでも労働基準法には休日や勤務時間の適用除外があります。
SE、編集、デザイナー、プロデューサー又はディレクター、コピーライター、公認会計士、弁護士、一級建築士、不動産鑑定士、弁理士
事業上重要な決定、運営に関する企画、立案、調査、分析の業務
http://www.tamagoya.ne.jp/roudou/065.htm
これらは、業務遂行の手段や時間配分の決定に関して具体的な指示がされないものについては、既に裁量労働制が導入されています。
しかし、手段や時間配分で具体的な指示がないものって何だ？？組織でそんな仕事の仕方ってあり得るんだろうか。
「特に期限は決めないし、やり方も自由にしていいからちょっとこれ考えてみてよ・・・。ちなみに出勤時間とか好きにして良いからね」
みたいな感じ？？？
そもそも労働時間と賃金の問題に歪曲化させているから問題の本質が見えなくなる。
確かに時間を切り売りして収入を得るという発想は古い。会社が「平等」に労働者の時間を買ってくれる（まして基準以上の時間は普通以上の単価で買ってくれる）と考えていること自体、単なる要求に成り下がっている。
しかしここで会社側が「効率化」という概念で、残業を切り捨ててしまおうとするのは、あまりに短絡的（↑６つ上のギニュー特戦隊さんのコメントにあるようにアメリカの言いなりということがミエミエ）。
会社と労働者の対立構造（会社はいかに安い賃金で労働者を働かせるか？労働者は会社からいかに多くの賃金を獲得するか？）では疲弊するばかりで活力が湧かない。
会社も労働者も「社会の役に立てること」が求められている。
そしてこの「役に立っているか否か？」という評価軸がぐらぐらで、実感が得られないから「労働時間」や「賃金」という企業と労働者との間の目先の「労働条件」問題にずり落ちてしまうのだと思う。
社会も会社も社員もみんな繋がっている。
hermes bags and prices 日本を守るのに右も左もない | ホワイトカラー・エグゼンプションの導入が検討されているようですが、、、。
年次改革要望書の「二〇〇六年投資イニシアチブ協議と第五回「規制改革および競争政策イニシアチブ」協議の報告書」の中で、アメリカ政府は「労働者の能力育成の観点から、管理、経営業務に就く従業員に関し、労働基準法による現在の労働時間制度の代わりに、ホワイトカラーエグゼンプション制度を導入するよう要請」したとされている。
既に、ホワイトカラーエグゼンプション制度を導入しているアメリカ企業は、日本でも非常にやりやすくなる。
つまり、企業に自由に競争させておくと、ますますアメリカ企業に乗っ取られる危険性が高まるという事になる。