2006年10月14日
電通の成り立ち～旧軍部の反共政策との関わり？
アメリカ→官邸・電通→マスコミという報道統制のラインを解明する上で、電通の成り立ち、その旧軍部との関わりについて興味深い記事を見つけました。
「カルトVSオタクのハルマゲドン／カマヤンの虚業日記」からの引用です。
| 黎明期の電通をつくったのは、吉田秀雄（東京帝国大学経済学部卒）である。 以下は、田原聡一朗がマトモだった若かりし頃の作品『電通』（朝日文庫、１９８４年 ５４－９０p）から引用。小見出しはカマヤンがつけた。〔以下、引用〕 |
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黎明期の電通 昭和十年(1935)２・２６事件が起きる前年、吉田〔秀雄〕は上海に渡り、排日運動が熾烈をきわめる中で、邦字新聞、日系漢字新聞など、中国市場の媒体のほとんどを電通扱いにしている。〔略〕この吉田の快挙の背後には、当時の中国市場、ことに情報機関を完全に掌握していた《軍》との、なんらかの《連携》があったのにちがいないが、そのあたりのことは現在の電通幹部は〔略〕全く知らないようだ。ただ一つ、はっきりしているのは、このとき、上海で吉田は塚本誠なる人物と懇意になっている、ということだ。この人物は戦後、吉田に迎えられて電通に入社し、取締役になっている（75年8月死亡）。〔略〕 塚本誠。元憲兵大佐。戦前は上海で有名な影佐禎昭大佐の《梅工作》機関など、いわゆる特務機関と連携し、あるいは、特務機関の束ね役として、反日運動などの弾圧の指揮をとり、汪精衛の南京政府づくりの舞台裏でも活躍したようだ。実は、吉田秀雄が上海で塚本と懇意になったのは、こうした時代、つまり塚本が中国市場の情報関係の人間たちに絶大な力を持っていた時代なのだ。 |
| 昭和十一年(1936)。２・２６事件が起き、日独伊防共協定が締結されるなど、日本が、破滅への途を選んだ運命の年だが、電通にとっても、大きな選択を、それも無理やりに強要された年だった。 報道管制…。日本政府、そして《軍》は、報道調整という言葉を使った。《調整》と、表現は穏やかだが、その内容は、報道を、お上が掌握するには、情報チャンネルの一元化が必要で、そこでまず、新聞に内外の情報を提供する通信社を統合して、単一の国策通信社をつくることを考えたのである。国家にとって都合の悪い情報は遮断する。情報整理、そして情報操作…。〔略〕政府は、地方新聞など反対派を強引に封じ込んで国策通信社である社団法人・同盟通信社を発足（昭和十一年一月）させた。そしてこのときから、電通は〔通信社部門を失い〕広告代理行専業の会社になったわけだ。〔略〕 |
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終戦直後の電通 昭和二十二年(1947)五月、〔略〕〔前社長の公職追放により〕吉田が社長となった。〔略〕この経営危機の時期に、吉田は、なぜか旧軍人、軍属、あるいは満鉄関係者をどんどん採用しているのである。 広告業界の連中は、だれもが電通ビル（旧電通ビル、中央区銀座七－四）を「第二満鉄ビル」と呼んだ。あまりに満鉄関係者が多かったからである。それにしても、吉田は、経営が危機に瀕していた時期に、なぜ、広告のことを皆目知らない、いわば使いものにならない連中をこれほど集めたのか |
（引用終わり）
中国における反日運動の弾圧→満州国→汪精衛の南京政府樹立といった旧軍部の反共政策、そこに電通が関わっていたことを伺わせる記述である。
(本郷）
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コメント2件
hermes kelly bag shop online 日本を守るのに右も左もない | マスコミ＝テレビは、明らかに、政府の奴隷と化した!?
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