「どうする？マスコミ支配１１」　「満州は私の作品」～全てを売り飛ばした岸信介

戦前～戦後の情報工作機関の中心人物を当たって行くと、岸信介に関係する人物が多いのに気づきます 。以下、関連する団体とその関係者を纏めてみました。
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【満州国】
・1932年建国。岸信介は1936年に満州国国務院実業部総務司長に就任。
【南満州鉄道】
・満州国建国に先立って中国で鉄道事業を行なった日本の国策会社。関東軍による満鉄の車両、線路などの度重なる爆破工作で満州事変へ。関東軍が満州全域を占領して満州国建国。初代総裁後藤新平。松方三郎、岩永裕吉（後の同盟通信社社長）が在籍。後藤新平は後に内務大臣。正力松太郎は内務省時代の部下で、後藤の勧めで読売新聞を買収。又後藤は後の日本放送協会（NHK)の初代総裁へ。
【満州国通信社】
・日本の同盟通信社と並ぶ国策通信社で、初代主幹に阿片管理をして関東軍の資金源となった里見甫が就任。里見は戦後の岸の選挙資金も供出。
【満州映画協会】
・満州国と満鉄が半分ずつ出資した満州国の国策会社。主に映画を通じた啓蒙、プロパガンダを目的とした国策映画を製作、上映。2代理事長甘粕正彦（軍人）は岸信介が指名したとも言われる。
【同盟通信社】
・社長の古野伊之助は、正力とともに戦後岸信介が政界復帰までに主催した日本再建連盟の顧問。
・敗戦により岸は当時の工作機関の指導者たちとＡ級戦犯として巣鴨ﾌﾟﾘｽﾞﾝに収監される。しかし、同じGHQによって無罪放免、戦後は自由民主党を結党して政米国による日本支配の工作政治家と化す。
「満州は私の作品」とは岸信介自身の言葉である。彼が満州時代に築いた情報工作、裏金作りの機関は、敗戦によって当然統治国である米国に接収されるべきものである。しかし、彼を反共の工作員として利用する価値を見出した米国（GHQ）はこれらの接収を行なわず、そのまま岸の政治活動の資金とした。児玉誉士夫、笹川良一、里見甫らの戦時中の工作機関の利益は、戦後の右翼工作、政界工作、選挙工作の資金となって、岸信介の自由民主党結党（自由党と民主党の合流）を助けたのである（※同じく資産の没収を免れたものに松方コレクションの松方三郎、松本重治がいる）。
そして、もう一つ重要なことは、戦時中に日本が作り上げた情報工作機関の指導者たちも、戦犯や公職追放の人事工作を経て、ラジオ、テレビ、広告を中心とした米国式PR戦略の中核作りに奔走することだ。
確かに欧米諸国を敵に廻して闘った戦時中まで、彼の思想は「大東亜共栄圏」にあったのだろう。そして満州国という壮大な実験場を得て彼の欲する国体の実現をもはや疑いはしなかったと言える。その最後の闘争が東条内閣の閣僚時代にも国家総動員体制に発揮される。戦後は東条とともに巣鴨に繋がれるが、東条が処刑されたのに対して、岸は見事に復帰して総理大臣にまでなる。この明暗が統治国アメリカの意思であった。岸はそれに従い、戦中自らが作り上げた資金や機関を丸ごと米国の戦後日本工作のために供出したのである。
岸が供出した情報機関の人材は戦後「電通」に集結してより巧妙な米国式PR戦を展開する。そこで米国は、国民が全く気づかぬうちに洗脳されてしまう恐ろしい支配の構造を作り上げた。そして、これらは徹底的に隠蔽されている。満州国で特務機関や洗脳機関を駆使して様々な工作を隠蔽した岸が、最後に隠蔽したのが今も続く米国によるマスコミ支配の構造なのである。米国が、占領統治下で現代にも通用する支配構造を作り上げたことを誰よりも良く知っていたのが、他ならぬ岸信介である。彼の隠蔽で、今も国民が騙され続けていることの罪は大きい。

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List　   投稿者 saito ｜ 2008-01-19 ｜ Posted in 01.どうする？マスコミ支配 ｜ 4 Comments »　

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