2008年01月12日

「どうする?マスコミ支配」8~なぜ満州からはじめるのか~

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マスコミ支配を考える際になぜ満州からはじめるのかを提示したい
①日清戦争後のドイツ・フランス・ロシアのいわゆる三国干渉を契機に、欧米各国の中国侵略(利権侵略)が激化した。それに対抗するため、日本の満州経営においては、「満州の目と耳と口となる通信社」として情報を一元化するために国策通信通信機関を設立の必要があった。
その結果、満州国通信社・満州電電・満州日日新聞・満洲映画協会などいわゆる満鉄グループが設立された。「満鉄グループ」→「電通」の人脈は次の《どうするマスコミ支配》によるが、その源はこれら国策通信通信機関にあり、したがって「電通」を語るには、まず満州からはじめるべきと考える。
②次に政治的背景として明治38年当時、日露戦争で国力が枯渇しかかっていた日本は、アメリカのルーズベルト大統領の仲立ちにより一日も早く講和条約を結ぶ必要があった。当時来日中だったアメリカの鉄道王ハリマン氏の目的は、日露戦争後の満州の経営を日米が協力して進めることにあり、とりわけ南満州鉄道を日米の合弁事業とすることにあった。この案には日本の政財界はほぼ成していたのだが、ポーツマスから帰ってきた外相小村寿太郎の反対で流れてしまった。「小村外交史」によるとこれを聞いたハリマンは、激昂し、10年を経ずして日米は対立するだろうという言葉を残している。
以下引用
ビッグ・リンカー達の宴2-最新日本政財界地図(17)

■南満州鉄道とユーラシア大陸横断鉄道とハリマン事件
 太平洋戦争の最も近い原因は、満鉄線での張作霖爆殺(1928年6月)と満鉄線を爆破した柳条湖事件(1931年9月)に発する満州事変である。満州事変前の旧満州では、日本、ロシア、米国、中国を中心とする4カ国が、鉄道権益をめぐって覇権争いを展開していた。太平洋戦争勃発の原因を探っていくと、この南満州鉄道(満鉄)に行き当たると指摘する声がある。
 ロシアはハルビンから旅順へ南下する支線も敷設したが、日露戦争の結果、この支線の長春以南を日本が獲得、そして南満州鉄道が生まれた。セオドア・ルーズベルト大統領が日露講和の調停を果たしたのも、J・P・モルガン・グループとクーン・ローブ・グループへの配慮から旧満州の鉄道権益に割り込もうとする狙いがあったからだ。
 そして、1905年9月、鉄道王として知られたユニオン・パシフィック鉄道のエドワード・H・ハリマン(W・アヴレル・ハリマンの父)がクーン・ローブ・グループの代表として日本を訪れる。目的は日本政府との間に南満州鉄道の共同経営に関する合意によって、ユーラシア大陸横断鉄道を実現させるためである。しかし、10月13日の離日の際にハリマンが手にしていたのは正式調印ではなく覚書だけである。そして、その覚書も10月27日には日本側からの電報一通で破棄される。
 ハリマン率いる米国との共同経営賛成派には元老の井上馨、国際派財界人の渋沢栄一らがいたが、「血を流して手に入れた満州の権益を米国に売り渡すことはできない」という外相小村寿太郎らの反対で実現に至らなかった。
~中略~
 ■高橋是清とクーン・ローブ・グループの怨念
この前年、欧米列強と肩を並べることを夢見た日本は戦費のメドも立たずに日露戦争に臨んでいく。そして、元老の松方正義、井上馨の命を受け、ロンドンへ目標額1000万ポンドの資金調達の旅に出たのが、当時日銀副総裁であった高橋である。高橋は外債発行によってシティーから500万ポンド、シティーで得た知己をもとに米国から500万ポンドを調達することに成功した。
 この米国から500万ポンドを引き受けたのがドイツ系ユダヤ人のジェイコブ・シフに率いられたクーン・ローブ・グループである。そして、この引き受けの理由にはユーラシア大陸横断鉄道への目論見もすでに存在していた。しかし、シフと親密な交流を結んだ高橋の配慮も虚しく、電報一通で彼らの野望を打ち砕いたのである。
また、ハリマン事件の背景にはJ・P・モルガン・グループとクーン・ローブ・グループの中国市場をめぐる熾烈ななわばり争いが存在しており、J・P・モルガン・グループの工作こそがハリマン事件の真相であった可能性すらある。~中略~結果としてみれば、1907年の恐慌を契機としてJ・P・モルガン・グループの産業部門と金融部門における圧倒的な支配力が確立され、国務省に人脈を拡げながら、対外活動における米国の「ドル外交」の推進役となった。そして、宿敵である※クーン・ローブ・グループを自らの補助役に収める一方で、中国市場の再分割運動に乗り出すことになる。

引用終わり
③以上のように経済的には日本は日露戦争の戦費をユダヤ資本から調達していた。
中国市場を巡って当時イギリス次にフランス・ドイツ・ロシア・アメリカがその利権獲得にしのぎを削っていた。それを背景としてJ・P・モルガン・グループと※クーン・ローブ・グループの中国市場をめぐる熾烈ななわばり争いがあり、それに日本は巻き込まれたともいえる。このことが太平洋戦争勃発の原因というのはいいすぎであろうか。
電通人脈の源はこれら国策通信通信機関設立にあり、当時の政治的・経済的な背景において、現代に通ずるユダヤ資本によるアメリカ支配の構図が見て取れるのである。彼らの活動はそれを抜きには語れない。
 
続く

(さらに…)

  投稿者 tennsi21 | 2008-01-12 | Posted in 01.どうする?マスコミ支配10 Comments »