2022年03月10日
【世界の力を読み解く】ウクライナ情勢に見る、世界経済の行方
ウクライナ情勢の中で、西側諸国がロシアに対する経済制裁を強めている。
果たしてそれが、どれほどロシア経済に打撃を与えるのだろうか。
西側諸国に対して、中国やインド・ブラジルなど、経済制裁を拒否・ないしは慎重な姿勢を示す大国も。
世界的なインフレが留まることを知らない中で、世界全体の経済はどうなっていくのか。
今回はウクライナ情勢を、世界経済の視点から見るために、いくつかの記事を紹介します。
やはり、ドルの影響力が弱まり、世界経済の形が大きく変わろうとしていいるように思えます。
【忍び寄る巨大経済圏：中国】JBpress より引用
＞一連の動きを整理すると、世界は欧州、中国（ロシア）、米国という3大ブロック体制にシフトしており、ウクライナ侵攻は結果的にその動きを加速させる作用をもたらしている。そうなると今後の世界経済において、その行動が注目されるのは中国ということになる。
中国は今のところウクライナ問題に対しては静観の構えだが、少なくともロシアを批判する側には回っておらず、「ロシアと正常な貿易取引を進める」としており、むしろ間接的な支援を行っていると解釈できる。ロシアと中国の協調は、政治的な部分ではなく、見えにくい形で経済面から進んでいくだろう。今後、中国がロシアとどのような取引を行い、金融システムでの連携をどう進めていくのかをチェックしていけば、今後の中露関係についてある程度の見通しを立てることができるはずだ。
現時点において、基軸通貨であるドルの地位は圧倒的であり、為替取引全体の44％がドルとなっており、2位のユーロは16％しかない。だが貿易や送金など実需に限定すると、ドルは40％程度のシェアを持っているのは同じだが、ユーロもほぼ同じシェアを確保しておりドルは絶対的な存在ではない。しかも中国は2030年前後に米国を抜いて、世界最大の経済大国になる可能性が濃厚である。貿易など実需取引に絞れば人民元はもはや無視できない存在となっている。
これまでドルの地位が絶対的だったのは、経済のグローバル化によって、全世界が単一の金融市場として機能していたからである。投機を目的とした為替取引の規模は、貿易実需をはるかに上回っており、これがドルの地位を揺るぎないものにしてきた。だが金融システムも分断された場合、世界は単一市場ではなくなるので、ドルの影響力は額面以上に低下する可能性もある。通貨の影響力に貿易が占める割合が増加すれば、人民元の地位は今よりもずっと高くなるだろう。
少なくとも国際金融市場の世界では、こうした経済システムや金融システムのブロック化、つまり分断が進むとの予想が大半であり、一部の投資家は今後のポートフォリオ戦略について具体的な検討に入っている。
筆者はこのコラムですでに何度か指摘しているが、中国の人民元決済ネットワークには邦銀も多数参加しており、日本経済は見えないところですでに中国経済圏に取り込まれつつある。世界経済や政治体制のブロック化が進んだ場合、日本は中国やロシアと米国の板挟みになり、踏み絵を迫られる可能性は否定できない。ウクライナ問題というのは、そのままアジア太平洋地域の問題であるとの認識が必要だ。
==引用終わり==
(さらに…)
