2020年04月10日
緊急事態宣言は、国家のあり方と人々の意識にどのような変化をもたらすのか
日本政府も緊急事態宣言の発令に踏み切りました。
世論の高まりや都道府県知事、医療機関からの圧力がピークに達した上での発令。
批判が起こる事を承知でここまで引っ張った政府の判断と政治的な意味は何か。
この「遅すぎる」決断に国民は失望すると同時に、自分たちの生命や生活基盤は、結局のところ国家に握られているのだ、という現実を目の当たりにしました。
これは人々の意識を、脱国家と共認原理に基づく社会統合へと向かわせる大きな転機となります。
しかし、もしこれで事態が鎮静化し、その段階でマスコミと政府が結託してキャンペーンを張れば、「国民を救えるのは政府のみ」という意識が広まり、国家の強権と国民の思考停止がさらに加速する事も考えられます。
一部には「非常事態宣言が出でも、何も変わらない」という見方もあります。
しかし先行して非常事態宣言を出した国家の様相を見れば、非常事態宣言後の日本は、宣言前の日本と違う国家になっていることが想像できます。
これまでの民主主義と国際協調の国家から、独裁と民族主義に大きく舵を切った国家です。
今回の非常事態宣言発令の流れはその布石ともなります。
コロナショック後の社会と人々の意識が、共認原理と本源追求に向かうのか、独裁と思考停止に向かうのか。私たちの事実追求に対する主体性が問われています。
