2008年07月22日
減反政策の矛盾
日本の食糧自給率について最近の事例をもとに、わかりやすく解説してくれている記事をみつけましたので、紹介します。
以下「株式日記と経済展望」より
http://blog.goo.ne.jp/2005tora
フランスもスイスも、政府の直接支払いが農家を支えている
農業所得に占める政府からの支払い割合という点では欧州はもっと極端です。フランスは大変な農業大国ですが、農業所得の8割が政府からの直接支払いです。ほかのEU（欧州連合）諸国も同じような割合でしょうか。EUではありませんが、スイスのような山岳国ではほぼ100％、政府からの支払いで農家の生活が成り立っている。
高米価維持の場合は消費者が差額を負担していることになります。EUの場合は政府の直接支払いですから、消費者の負担を減らして、税金の負担を増やすということ。このように、世界の農業政策は消費者負担から納税者負担に移りつつあります。
余っているコメを律儀に輸入し続ける日本
日本では、ミニマムアクセスを「最低輸入義務」と訳していますが、WTOの条文にはそんなことはどこにも書いていません。とにかく低関税の枠を設定しろ、と言っているだけ。国内に需要がなければ入れなくても構わない。
――日本だけが律儀にコメを輸入しているわけですね。
鈴木 もう、そこは米国との約束でやらざるを得ない、ということのようですけれども…。
日本は律儀なのか、バカなのか、何なのか？？
食料＝毎日の生活に直結することゆえ興味はつきませんが、
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