EU離脱後のイギリスが向かう先
3月29日は、イギリスがEUを離脱する期日。
2016年の国民投票で離脱が決定。それ以降は反離脱派の横槍もありながら、まもなくその期日を迎えようとしている。
◆メイ首相はEU離脱を遂行するために選任された
メイ首相2016年7月に首相に就任。その前月に劇的な国民投票があり、イギリスはそこでEU離脱を決定した。
2016年当時もすでに民族自決主義の潮流は顕在化。ロシアや中国の台頭とともに翌2017年にはカタルーニャでも独立を巡って国民投票が実施されるなど、欧州においてもその潮流が加速していく中で、メイ首相はEU離脱を推進してきた。
今年1月にも英国議会がメイ首相のEU離脱案を大差で否決されたその直後、労働党がメイ政権に対する内閣不信任案を議会に提出したが、こちらも否決されるなど、水際での攻防がこれまでも続いてきたが、メイ政権は揺らぐことなくEU離脱を推進している。
◆英国王室はすでにロスチャを切っている
イギリスはエリザベス女王とロスチャイルドの勢力下にあった。イギリスがグローバリズムを推進する金貸し勢力の影響下にあったのであれば、2016年の国民投票でEU離脱は不正選挙によって否決されたはずだ。
しかし結果はそうならずにイギリスはEU離脱即ち、脱金貸しへと舵を切った。
これはEU離脱が英国王室(エリザベス女王)の意向によるものと考えられる。当時より欧州奥の院はプーチンや習近平ともつながっており、金貸し勢力の駆逐に関して歩調を合わせている。 つまり金貸しに金を貸している奥の院をはじめとする王侯貴族は、金貸しによる世界支配に見切りをつけている。その流れの中で英国王室もロスチャを切り、金貸し排除に向けて先駆けた。
◆これからの英国はどうなる
今のままではイギリスはEU離脱において何の協定も結べない状態で3月29日を迎えることになるかも知れない。
その場合、イギリスとEU諸国との間で、人やモノへの高い関税などが敷かれて、イギリスは経済的にも社会的にも大きな打撃を受けることになる。暴動になるのでは、との見方もあるが、これは市場原理に立った分析で本質はより深いところにある。
無協定でEUを離脱するのであれば、それはイギリスという国家が市場原理から解き放たれることを意味する。 であれば今、欧州で試行されているベーシックインカムの運用がイギリスで執られる可能性が非常に高い。
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