衆院解散・総選挙の背後にあるもの２～日本の支配層は、金融危機と天変地異が起きることを知っている？
「衆院解散・総選挙の背後にあるもの⇒ロスチャイルドによる米国債暴落の仕掛け？」で紹介した論点は、次の通り。
今回の衆院解散・総選挙はロスチャイルドの仕掛けである。ロスチャイルドは、来年のFRB利上げ発表とともに、円と日本株暴落が仕掛けて大儲けすることを目論んでいる。そのために、財務省・日銀をコントロールできる首相に首をすげ替えるために、衆院解散・総選挙をさせる。
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『新ベンチャー革命』2014年11月16日「年内の唐突な衆議院解散・総選挙サプライズは来年に起こる円株同時大暴落とハイパーインフレによる日本国民の大パニックへの防御体制つくりか」
【１】唐突な衆議院解散・総選挙の決定を安倍氏自身が決断したとは到底、信じられない
今回の年内解散・総選挙を安倍氏自身が決断したとは到底、信じられません。何らかの外部圧力でそうせざるを得ないとしか見えません。
【２】来年、日本国民がパニックになるようなサプライズ・シナリオが計画されているのではないか
来年明けか春頃までに、米国中央銀行FRBは利上げに踏み切るとみていますが、それを合図に、日本で金融大パニックが引き起されると読んでいます。具体的は、470兆円規模もある日本の対外負債、すなわち、同規模の巨額円資産(主に円と日本株)をもつ外資がいっせいに、為替市場で円を売り浴びせ、また、日本株を売ってドルに換える動きが同時多発的に大規模に起こると読んでいます。
その結果、史上空前の円株同時大暴落が起きるはずです。そして、日本国内ではハイパーインフレが起き、消費者物価が高騰、国民はパニックになるはずです。ちなみに、われら日本国民は70年代、田中角栄政権時、オイルショックを経験していますが、当時の国民はパニックになって、トイレットペーパーなど日用品の買い占め騒動が日本全国で起きました。これと似たようなパニックが来年早々に起こると予想されます。
【３】日本の支配層の一部は、来年、パニックが起こされることを予知しているはず
財務省・日銀はFRBが利上げしたら、日本がどうなるかを予知しているはずです。巨額の円資産を持つ外資がいっせいに円売り・日本株売りするのは見えています。彼らの持つ470兆円規模の円資産に対応する巨額の対米ドル債権を財務省や日本の金融機関が保有していますが、この日本のもつ巨額の対米ドル債権を米国サイドが返済することはないので、外資が円売り・日本株売りを大規模に行ったら、日本経済は大混乱し、ハイパーインフレが起きて国民生活を直撃するはずです。
今、解散・総選挙にからめて、消費税10％を先送りすると安倍政権は決めているようですが、70年代のオイルショック以来の来年に起こるであろう日本経済の大混乱時は、消費税増税どころではない大混乱でしょう。
【４】唐突極まる年内の解散・総選挙サプライズは来年の日本経済大混乱と国民パニックを予知した防御体制づくりなのか
今回の年内解散・総選挙のプロパガンダの仕掛け人は、日本政府ではなく、読売ネベツネ氏であることから、それを指示したのが米国戦争屋ジャパンハンドラーであることはほぼ間違いないでしょう。
本ブログでは、当初、反中で親・米戦争屋の極右・安倍首相を嫌う欧州寡頭勢力・ロスチャが、下野中でパワーの落ちている米戦争屋経由で日本政府に解散・総選挙を要求し、その後、安倍氏を降ろし、財務省・日銀好みの谷垣氏あたりに首相の座をチェンジしようとしていると推測していました。
欧州寡頭勢力・ロス茶はなぜ、わざわざ、米戦争屋経由で日本政府に解散・総選挙を要求するかというと、2009年に誕生したアンチ・米戦争屋で、親・ロスチャの小沢・鳩山政権を直接牛耳ろうとしたのですが、日本政府の官僚や官憲のみならず、マスコミまでがことごとく米戦争屋ジャパンハンドラーに籠絡されていて、結局、日本支配に失敗したからでしょう。
なぜ、ロスチャが今回、日本政治に介入してくるかというと、近未来日本の大混乱の大元は、その時に実施される予定の米FRBの利上げにあり、そのFRBを実質的に支配しているのは、米戦争屋ボスのRF財閥ではなく、欧州寡頭勢力・ロスチャだからです。
【５】米戦争屋ボスと欧州ロス茶が恐れるのは、日本国民が日本の対米ドル債権（800兆円規模）の返済を求めること
日本の財務省・日銀や、その配下の日本の金融機関が800兆円規模の対外債権（ほとんどは対米ドル債権）を保有しており、大幅な円安・ドル高社会が到来すれば、日本のもつ対外ドル債権は円換算で急増します。これがちゃんと返済されれば、日本は増税する必要はまったくなく、日本国民の高齢化対策資金も十分なのです。
米戦争屋ボスと欧州ロスチャが恐れるのは、この事実に日本国民が気付いて、米政府に返済を要求するようになることです。おカネに厳しい彼らは、自分たちが日本人だったら、当然、返済要求すると思っています、だから、日本人がこれに覚醒することが怖くて仕方がないのです。
そこで、彼らは、FRBの利上げ実施の前に、日本で対米借金返済運動が起きないよう、また、起きても厳しく弾圧したいわけです。
彼ら欧米寡頭勢力は60年代日本における安保反対闘争(反米闘争)を知っています、だから、FRB利上げ後に起こる日本国民パニックで、まず、学生が覚醒して対米借金返済デモをやると恐れているのでしょう。そう考えると、最近の京大の中核派弾圧事件はその予行演習ということになります。日本の官憲は、すでに米戦争屋に完全に牛耳られています。今の日本の官憲はどこまでも隷米です、まさに底なしの売国奴です。われら日本人はそれに早く気付きましょう。
『新ベンチャー革命』2014年11月19日「消費税10％を1年半も延期して衆院解散を決めた安倍総理：近未来、リーマンショック級の金融危機と巨大な天変地異が起きることを黙示しているのか」
【１】安倍総理、解散・総選挙の宣言の際、金融危機と巨大な天変地異に言及
2014年11月18日夕刻、安倍総理は予定通り、年内の衆院解散・総選挙を宣言しました。さらに、その夜のTBS報道番組に出演して、リーマンショック級の金融危機や巨大な天変地異が起きたら、消費税10％引き上げの再延長もあり得ると述べています。
安倍総理は消費税10％の実施を1年半延長すると言いましたが、今の世の中、一瞬先は闇ですから、1年半先の日本がどうなるかは実に不確実です。そこで、安倍氏はリーマンショック級金融危機と巨大天変地異という言葉をあえて発したのです。これは、恐らく、失言でしょう。言ってはいけなかった禁句だったはずです。これを聞いた国民は、今後1年半の間にまたもリーマンショック級金融危機や巨大天変地異が起きるかもしれないと思います、なにしろ、総理の口から飛び出した禁句ですから・・・。
つい洩らしたこの言葉“リーマンショック級金融危機”と“巨大天変地異”に、安倍氏の唐突な解散・総選挙決断の裏に隠された真の理由の一端が垣間見られます。
【２】やはり、来年、とんでもない金融危機で日本国民はパニックになるのではないか
本ブログでは、来年の日本における金融危機をすでに予言しています。近未来、米国FRBは政策金利の利上げに踏み切り、それをきっかけに、世界中の米ドルがいっせいに米国に還流するはずです。数百兆円規模の巨額の円資産をもつ外資はいっせいに円売りドル買いに走り、同時に日本株売却に走るはずです。そして、円株同時大暴落という金融危機が日本を襲うでしょう。
アベノミクスの化けの皮がこれではがされるのです。そのことは、財務省・日銀はすでに承知しています。アベノミクスの金融緩和政策は米国FRBと米政府のデフォルト回避・救済が、隠された真の目的であり、財務省・日銀はこの売国政策をアベノミクスに紛れ込まして、国民を欺いたに過ぎません。彼らは確信犯の真性売国奴です。
このまま行くと、安倍政権は来年、窮地に追い込まれるのです。そのことを、安倍氏は財務省・日銀から聞かされているはずです。そのため、TBS出演時、ポロっと漏らしてしまったということです。
【３】米国寡頭勢力は、日本から資産を奪うとき、天変地異を起こして、能天気日本国民をパニックに陥れる習性がある
2011年、3.11大地震・津波事件の際、急激な円高が起きて、日銀は100兆円規模の円売りドル買いを行っています。
本ブログでは、3.11事件は人工的天変地異とみなしていますが、国民が地震津波でパニックになっているとき、米国寡頭勢力（米国戦争屋および欧米銀行屋）はこっそりと100兆円規模のわれらの国富を収奪したとみています。そして、財務省・日銀はそれに嬉々として協力しています。なぜなら、日銀は100兆円規模の巨額の円売り・ドル買いオペを3.11事件発生前から事前準備していたと思われるからです、あまりに手回しがよかったわけです。
3.11事件同様に、1985年の日航機御巣鷹山墜落事件や1995年の阪神淡路大地震事件も偽装事故・人工災害の疑いがあります。米国では新自由主義者の国際金融資本がぼろもうけする際に行う偽装事故や人工災害はショック・ドクトリン（惨事便乗型資本主義、すなわち、惨事便乗型ぼろもうけ)と命名されています。
【４】2011年の3.11事件ショック・ドクトリン以降、200兆円規模の国富が移転された
財務省の本邦対外資産負債残高の推移を観ると、2011年の3.11事件ショック・ドクトリン以降、われらの国富が200兆円規模で日本から米国に移転されていると推定されます。下記に日本の対外資産の推移を示します。
日本の対外資産 円/米ドル 日本の対外資産
年 円ベース 年平均 ドルベース 関連事件
2004年末 434兆円 108円 4.0兆ドル
2005年末 506兆円 110円 4.6兆ドル
2006年末 558兆円 116円 4.8兆ドル
2007年末 610兆円 118円 5.2兆ドル
2008年末 519兆円 103円 5.0兆ドル リーマンショック発生
2009年末 554兆円 94円 5.9兆ドル リーマンショック直後
2010年末 560兆円 88円 6.4兆ドル
2011年末 582兆円 80円 7.3兆ドル 3.11 事件発生
2012年末 662兆円 80円 8.3兆ドル
2013年末 797兆円 98円 8.2兆ドル
2014年末 ？？？兆円 120円（？）？？兆ドル
この統計から見えるのは、2008年のリーマンショックで米国政府がデフォルト危機に陥ったので、米国寡頭勢力（FRBオーナー）は、デフォルト寸前の米ドルを日本に売りつけ、デフォルト危機を回避しようと企んだと思われます。そのとき、その企みに日本国民が気付かないよう、3.11事件を起こし、そのショック・ドクトリンで、日本国民をパニックに陥れたと疑われます。
安倍氏が昨日、緊張のあまり、TBSで口をすべらした“リーマンショック級の金融危機”と“巨大な天変地異”(3.11大津波大地震を連想させる)という言葉から、安倍氏は米政府のデフォルト危機回避と3.11事件の関係を知っているのではないでしょうか。
【５】来年起こるのは、3.11事件ショック・ドクトリンの揺り戻しか
日航機墜落事件後の1985年末のプラザ合意で、急激な円高となりましたが、90年代初頭のバブル崩壊は、その揺り戻し現象とみなせます。そして、2011年の3.11事件時以降の米デフォルト回避のための200兆円規模の国富移転（新帝国循環）時にも、異常な円高が起きていますが、来年、その揺り戻しで、円暴落による日本発金融危機が起きることが予測できます。
アベノミクスは米国救済のための国富の対米移転に過ぎなかったことを国民が気付かないよう、またもショック・ドクトリンが行われる予定なのでしょう、だから、安倍氏はそれを巨大な天変地異と口を滑らせたのではないでしょうか。
日航機墜落、阪神淡路大震災、そして東日本大震災、原発事故と同じ手口のショック・ドクトリンが繰り返されています。彼ら米寡頭勢力は同じ手口を繰り返す習性があります。来年、金融危機と同時にまたもショック・ドクトリンが日本で起こる可能性があります。安倍氏ははしなくも、それをTBSにて口を滑らして黙示したのではないでしょうか。
ちなみに、米国寡頭勢力を構成する米戦争屋は米国民から米国の戦争参加の同意を得るために、米国民にもショック・ドクトリンを行いますが、9.11偽旗テロ事件はその典型でしょう。
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