企業を共同体に変えるには９～共同体企業のネットワークをどう構築してゆくか～
前回の記事では、共同体企業のネットワークが企業の共同体化と共認社会実現の突破口となる。そのためには先行する類グループのような共同体企業が、他の企業との協同関係（ネットワーク）を構築し拡げていくことが不可欠であるということを述べてきました。（企業を共同体に変えるには８～共同体企業のネットワークが企業の共同体化と共認社会実現の突破口となる～）
しかし、現実的には、残存する私権制度（観念）の中で特権を手放そうとしない統合階級の存在が大きな壁となって実現化を阻んでいます。そして、なにより大きな阻害要因となっているのが経営者自身の頭の中に巣食う旧観念からの認識転換の遅れにあるということです。
ここに共同体企業として４０年の蓄積をもつ類グループが創り上げてきた数々の充足事例やそれを支える構造認識が在ります。
従って、これらの充足事例や構造認識を武器に、「共同体企業のネットワークをどう構築してゆくか」について、
①経営者の頭の中に巣食う旧観念の正体とは？
②ネットワーク化の具体的な手法とは
以上、二つの観点から詳細にみていきたいとおもいます。
応援よろしくお願いします！
■共同体化を阻む経営者自身の頭の中に巣食う旧観念の正体とは？
行動方針２ 共同体企業のネットワークをどう構築してゆくかより
冒頭で述べたように、共同体化が上手く進まないのは、認識転換が出来ていないからであるが、企業を共同体化してゆく時に、その足をひっぱる最大の妨害者は、何事も批判し要求することしかできない民主主義者たちである。
問題なのは社員だけではない。むしろ、多くの経営者が「民主主義」に囚われて、共同体化の方針を誤っている。共同体化が上手くいかない最大の原因は、経営者自身の頭に巣くう「民主主義」にあるといっても過言ではない。
従って、その点での認識転換が最初に必要になる。
「民主主義は自我の暴走装置である」254022で既に述べたが、改めてその点を鮮明にしておこう。それは、一言で尽きる。
『民主主義者は金貸しの手先であり、従って、共同体の敵である。』
もちろん、彼らは金貸しに騙されて「民主主義は絶対正しい」と信じ込まされている犠牲者でもあるが、そもそも彼らが「民主主義」に強く収束したのは、彼らが批判と要求しかできない小児体質or観念病だからである。批判(要求)するだけならガキでも出来るが、これでは何をするにも周りの足を引っ張るばかりで、まったく戦力にならない。
そのことは、経営者なら、言われるまでもなく良く分かっている。ところが、民主主義を全的に否定し切れていないので、組織方針を誤ってしまう。新理論が不可欠な由縁である。
共同体化を阻む最大の原因（旧観念の正体）が経営者自身の頭の中に巣食う「民主主義」であり、『民主主義者は金貸しの手先で、従って、共同体の敵である。』ことが明らかになってきました。確かに民主主義の要を成すのが議会ですが、この議会で決まったことは間接的とはいえ、国民の過半の意見であるということで、結果責任は誰も問われることはありません。為政者（金貸しの手先）にとってこれほど都合のよい制度もありません。国民は知らない（考えない）方が都合がよく、当に由らしむべし、知らしむべからずと云われる所以です。また、国民の側も知らない方が楽であり、殆ど考えることを放棄してきました。従って、必然的にどの階層、どの断面を切っても無責任が罷り通ることになります。
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http://img.47news.jp/news/election/sanin2010/photo/109222_photo.jpg
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/494bf1062439bd8f22cd5af7a7a90852
上記の無責任体制が露呈されたのが、先の東日本大震災後の菅内閣に於ける復興支援政策の大幅な遅延です。手回しよく１０数件もの復興支援会議を立ち上げてはみたものの、肝心の具体的施策は何一つ決っていないのが現状です。
総理の頭の中はと云えば、専門家による会議を立ち上げることが目的化してしまいそれで御終い。成果目標が曖昧であるがゆえに、大事な判断が後送りにされ、一向に答えがでない。一日でも早い復興・復旧支援を待ち望んでいる被災者のためには何ら役に立たず、苦しみを倍加させるような結果になっています。
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http://www.cas.go.jp/jp/fukkou/
上記のように会議が目的化し、成果がでないのは民主主義に於ける会議が参加者（専門家はじめ利害関係者など）の自我発露の場と化し、とことん共認原理が破壊されてゆくからです。
この民主主義というシステムは肝心要の危急存亡時には、弊害にこそなれ、全く機能しないということです。それが今回の大震災でも実証される結果になりました。
従って、共同体企業のネットワークを構築してゆくには、先ず、経営者の頭の中に巣食う「民主主義」思想の全的否定であり、「民主主義者は金貸しの手先であり、共同体の敵である。」ことの周知徹底から始めなければなりません。
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民主主義とは何なのか 長谷川三千子著
「民主主義」という言葉は、いまさら問うまでもない自明のものを意味している。「それは民主主義にかなったことであるのか？」と問う人はいても、「ではその民主主義は理にかなったことであるのか？」と問う人はほとんどいない。・・・・・［第一章より］
以上で、共同体化の壁、経営者の頭の中に巣食う旧観念の正体が「民主主義」であることが分かってきました。次に、共同体企業のネットワーク化の具体的手法（システム）について詳しく視ていきます。
■ネットワーク化の具体的な手法とは
行動方針２ 共同体企業のネットワークをどう構築してゆくかより
他方、共同体として40年近く先行している類には、様々な充足事例や方法論やそれらを支える構造認識が蓄積されている。それらは、間違いなく有用な情報or認識として求められており、必ず商品化できるはずである。
しかし、経営コンサルがやっているような、講師１人：社員30人の研修では、ほとんど効果が上がらない。効果を上げるためには、講師１人：社員６人くらいでの研修が必要だが、それでは膨大な講師人工がかかり、社員研修としては高額すぎる商品となってしまう。それよりもっと問題なのは、企業を共同体化するのに、社員が一方的に聞くだけの研修スタイルは適していないという点である。おそらく、企業を共同体化してゆくためには、相手企業が主体的に参加することが必須条件となる。
従って、相手企業が週１回３時間の社内研修の時間を取ることを条件に、テキスト＝経営板を読み、議論し、発信する形を取る。この経営板には、様々な共同体企業の成功事例や方法論やそれを支える認識群が掲示される。いわば、社内ネットの社会的な共有版のような形である。（もちろん、各社の社内ネットは夫々に存在するが、経営板の佳作を各社の社内板に自動的に配信するのも有効な一手だろう）そうすれば、かなり安価で、かつ各企業が主体的に参加する共認形成の場が形成できる。
各企業のこの共同体化を軌道に乗せるためには、経営者の賛同はもちろんだが、それとは別に、若手経営幹部1人を責任者(リーダー)として、選任してもらう必要があるだろう。また、社員研修の進め方etcで、とりわけ上手くいっていない事例は、なかなか外(経営板)に出せない場合が多い。従って、経営板とは別に、各企業の相談に応じる、指導担当が必要になる。さらに、各企業のリーダーには、理論研修も必要になるが、それは希望する企業だけでもいいだろう。
以上から、各企業に対する共同体化の商品としては、『経営板と指導料で社員１人当り月1000円。』、希望する企業には、『別にリーダー研修(週1回)月1万円。』という形になると思われる。
もちろん、この企業ネットワークを構築してゆくためには、この共同体化の商品を各企業に売り込む営業専任や、各社リーダーを教育する研修専任が必要になる。それは、とりあえず類グループが中心になって展開するしかないが、半専任のネットワークビジネスのようなポイントシステムも検討に値する。
ネットワーク化の具体的手法は上記の通りですが、その成功の鍵は、如何に相手企業の主体性を引き出せるかに懸かっています。そのためには、週１回３時間の社内研修の時間確保を条件に、テキスト＝経営板を読み、議論し、発信する形を取ることが重要となります。それこそが共認形成の場（ネットワーク）の形成に繋がることになります。
経営板モデル
http://blog.kyoudoutai.net/blog/0007.jpg
＊社内研修モデル
http://livedoor.2.blogimg.jp/nandeya_umeda/imgs/b/b/bbaae1bc.jpg
もう一つは、若手経営幹部１人の責任者（リーダー）としての選任化と、併せて各企業の相談に応じる指導担当の専任化も必要になってきます。
以上、ネットワーク化の具体的手法（システム）について見てきました。
次回は、「まず身近な職場を改革してから、社会をどうするか。」「共同体化と統合機関の交代担当制」について扱っていきたいと思います。
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コメント7件
従米も自主も従中もあくまで国家戦略にすぎません。
アメリカに反抗することのメリット・デメリットを天秤にかけ、
時に従米、時に自主と言った形で使い分けているにすぎません。
ゆえに分類自体に大した意味は無いと思っております。
アメリカ覇権がさらに弱まれば国家として必ず自主に方向転換します。（もしくは従中ということもあるかもしれません）
従米のフリをした自主、や自主のフリをした従米などが
存在する可能性が有り我々が見極めるのは困難でございます。ゆえに政治家個人ではなくマクロな視点で眺める必要があります。政治家個人の目先の行動自体には意味はありません。その結果を眺める必要があります。
（例・鳩山政権は自主か？結果として従米が強まったのではないか？etc）
はっきり言える事は従米もれっきとした戦略だということです。
自主を勝ち取っても北朝鮮のような経済状況では何の意味もないことは理解できると思います。
政治家個人はそれぞれの役割を演じているだけです。
本人が自覚しているかどうかは置いておいて。
いずれにせよ従米傾向が強まったのは９０年前後、つまり冷戦が終わり日米経済摩擦で仮想敵が日本になってからであることから従米もまた国家戦略であることが理解できると思います。
自主を勝ち取るには綿密で繊細な準備が必要であることを知っておく必要があります。米軍出て行け！で解決することは大変危険性が伴います。
古来より日本は大陸側からの圧力には非常に強固でありました。しかし産業革命によりこの構図が崩れます。太平洋側からの圧力には宿命的に脆弱でありことがはっきりしました。ペリー来航の時からこの構図に変化はありません。
ですので地政学的にアメリカとは友好的関係を保った自主でなければWW2同様の破滅が待っているでしょう。
その苦心こそが９０年以降の日本の政治状況だったといえます。
従米政治家を売国奴と罵るのは間違いかもしれません。
かれらこそ真の愛国者かもしれませんよ。
むしろ中途半端な０９年鳩山政権のような自主の方がよほど売国奴といえます。結果として従米が強まってしまいました。
鳩山政権のそれは日本が自主を成し遂げる条件を満たしていません。（条件はアメリカとの友好的離婚です）
いずれにせよ私は孫崎氏を高く評価しております。
彼は自主の為の世論作りをしているのです。
大事なのは元外務官僚という肩書きです。（副島氏あたりでは代役は勤まりません）
彼の背後を辿っていけば日本の権力機構そのものに辿り着くはずですよ。
まず自主独立を考えるのなら、最低、他国と同じように、スパイ防止法を作り、公安に予算と人材を確保して、暗殺やハニートラップを防ぎ、まともな政治家や学者などを守り増やしてゆくことから始めなければならないのではと思います。
そう言う、実際の自立のために自国だけでも出来るはずの、本当に必要な法律がなぜ出来ないのでしょうか、それを考える方が大切だと思うのですが。
工作員や、それらから利益を得ている人達は、自分は工作員だとも、それから利益を得ているとも言うはず有りませんから、
必ず、“戦前がどうだの、人権侵害だの、言論の自由の侵害だなど”もっともらしい理由で反対してくるはずです。
特に朝日文化人、岩波文化人を中心とする、左翼や在日系の敗戦利得者の大群が今でも日本の言論界の中心にいますので。
孫崎享氏の著書の解説ありがとうございました。
これで購入しなくて済みますし、この程度の分析では、やはり日下公人さんが外務省などいらないと言っている意味がよく分かります。
終戦時も、ソ連が敗戦時参戦することを決めているのに、それを察知出来ず終戦の仲裁に最後までソ連に期待していました。それを見ても情報収集がいかにお粗末かが分かります。
戦後はエリート意識だけが異常に強く、国民の税金を、国益よりも、自分の出世と、金を配った国からちやほやされることだけを目的に、エリートだから当然という態度で数々の無駄遣いを実行しています。
また、競馬やワインや女性に機密費を使っていてもろくに問題にならないようですしね。
今は、昔のように数ヶ月かけて船で行かなければならない訳でなく、飛行機ですぐ行けるのですから、総理府や官房長官室のでその機能はまかなえるはずです。
日下さんが言うように、せいぜい、渡航し人や海外在住の国民のために領事館の役割程度に縮小するべきなのではと思います。
私も読みましたが岸については確かに見直すべきところがありますね。ただ戦後の自主独立路線は現実的には自前の軍隊と核を持つということであって、そうである以上、アメリカに対立するというものでもありません。一種の面従腹背路線だったというべきでしょうね。史実からどのような可能性を抽出できるか期待しています。