巨大通貨危機は通貨改革への布石か
経済情勢が非常に不安定です。
世界的にはドルやヨーロッパ株の急落に加え、国内では日経平均の急落、円相場の急騰など、世界経済は同時多発的なそれも非常に気がかりな変動をこの間見せています。
このような情勢の下、ジョージ・ソロスを始め世界的な投資家達は、今の状況を2008年リーマンショックと酷似している、いやそれ以上に悪いとも言っています。
さらにロン・ポールによれば「2016年2月19日に米ドルは完全崩壊する」という予言めいた発言をしています。
以下、こちらより抜粋引用します。
アベノミクスが木っ端みじんに。危機の最初の兆候は急速なドル安
ロン・ポールによると、通貨危機の最初の兆候は、ドルの価値の急激な下落として表面化する、ということです。
そして、ドルの崩壊は、インフレの突出をもたらすだろう、ということです。つまり、通貨が急激に購買力を失うということ。
これは、私たちの目には見えないものの、物価の高騰という形で認識することになります。
実際は、モノの価値が上がったというより、通貨の価値が減価されたと言う方がより正確です。それを私たちは、「物価が上がった」と言っているだけです。
インフレは当然、米国の金利上昇につながります。
結局、ロン・ポールの予測は、全米の金融システムが崩壊すると言っているのです。米国の金融システムが現実に崩壊するならば、それはそれで全てのグローバル金融システムに及ぶことになります。
米国の負債は、公式発表だけでも18兆ドル以上に上ります。そして、米国に対して最大の債券保有者は、第2位の中国と第3位の日本です。
米国の崩壊は全世界を荒廃させます。そのとき、アベノミクスは、どうなるでしょう。それが起こるのは今年の2月19日である、と警告しているのです。
渦巻く不満、暴動の勃発…すでに秒読み段階に入っている
1776年の独立宣言から2008年までのの米国連邦の全負債はわずかに10兆ドルそこそこでした。
しかし、2008年のリーマン破綻からは、一気に借金を増やし、その後も何度も債務上限の切り上げを行ってきました。
結果、20015年までの過去7年で、米国連邦の全負債額は18兆ドル以上に膨らみ、それまでの2倍に膨れ上がったのです。
これは、誰かの計画？米国の金融システムを破壊するための？
もし、仮に米国が破綻せず、借金をし続けることができるとすれば、2019年までには、全負債額は20兆3000億ドルを超えると試算されています。
金利は確実に上がります。その影響は連邦政府ならびに日常的なアメリカ人にも影響が及びます。
金利の上昇は、政府の資金調達コストを増やします。それによって利払いも多くなるので、負債は、今まで以上に速いスピートで積み上がります。自転車操業、いわゆるポンジスキームです。
そうなれば、金利がわずかに上がっただけでも、さらに負債を積み上げさせることになり、完全に制御できなくなります。
ところで、今日のマネー経済はすでに従来の経済論では説明できない状況にあります。実体経済の数倍にもおよぶ資金が投機されるマネー経済、それはさながら投資家やこの騒動で一儲けを企む火事場泥棒らが博打をし合っているようなものです。
そして最も重要なのが、このような経済混乱は常にロスチャイルドら金貸し達の意思によって行われるということです。80年代の土地バブルも90年代のITバブルも2008年のサブプライムも、仕掛けたものが甘い汁を吸うということを繰り返してきました。
そして現存経済がいよいよドン詰まりを見せている今の混乱は、果たして。。。
ドルの廃棄を宣言して新しい通貨に切り替える可能性も
近年、中国は、ドイツ、インドその他の国々で貿易を活発に行うようになり、準備通貨としてのドルを除外しました。やがて、米国は世界の準備通貨として地位を失うことになるでしょう。
すでに貿易の決済通貨として、10ヵ国がドルを段階的に排除していくことに署名したということです。
国際通貨基金(IMF)は、新しい世界準備通貨システムを提案しました。世界の準備通貨として、米ドルが君臨する日は、数えることができるくらい短いでしょう。
米国のオピニオン・リーダ─の何人かは、米国経済が回復基調にあって、株式市場が順調だ。したがって、事態はそれほど悪くないのだと、言っています。
日本の安倍晋三、官房長官の菅義偉は、すべての経済指標に目をつぶり、これを、オウムのように記者会見で繰り返しています。「米国経済が回復基調にあることは間違いない」と。
ドイツ、ロシア、アルゼンチン、ブラジル、チリ、日本、中国、ウクライナ、イタリア、アイルランド、ポルトガル、スペイン・・・米国の現状と類似 した困難に直面しています。
ジョージ・ソロス、ジム・ロジャーズをはじめとして、世界的に有名な投資家たちは、「今の状況は2008とそっくりだ。いや、それ以上に悪い」と警告しています。
多数の国の市場を崩壊させてきた彼らは、老境に入って多少の仏心を出すようになったというのでしょうか。
いえいえ、彼らは控えめです。
彼らが警告してくれるのであれば、「今の状況は2008に酷似している」ではなく、「今の状況は、人類史上経験しなかったほどの大きな経済災害を引き起こす兆候が出ている」と言わなければならないのです。
それで、彼らはなぜ、「2016年2月19日にドルが100％崩壊する」と言っているのでしょう。
米国の財務長官ジャック・ルーが、去年、「米国の債務上限の勘定日が11月5日へと向かって進行している」と言ったことに多くの人が注意したことを思い出してください。
米国は、度重なる債務上限の切り上げを行って、ひたすら借金を積み上げてきました。さらに、債務上限を引き上げる法案を提出して議会を通過したとしても、世界の誰もそれを認めないでしょう。
だから、アメリカの借金額は18兆ドルのまま止まっています。
そんな馬鹿な！
考えられることは、いつくかあります。
その最有力候補は、かねてから言われてきた新通貨「Amero」の登場かも知れません。ドルを廃棄して、「Amero」を基準に各国の通貨に対して新しい評価額を割り当てるのです。
繰り返しますが、ロン・ポールは、こう言いました。「大きな通貨危機が襲った後、本当の通貨改革がやってくるだけだ」と――
上記の見方は、これまでのバブル経済が崩壊時に見せた下げ幅等との類似があまりないことから、このような通貨改革がやってくるという見方は可能性として大いにありと考えいます。
今は「まだ」金融崩壊は起きていません。ただそうなる前に世界一借金が多い日本がこの危機に直面した時は、通貨改革の前段で国民・企業が持つ現存の金融資産の全てが国に没収されることになるかも知れません。
また、実はこの金融崩壊は今、世界の主導権を握っているロシアが仕掛けていると見てよいでしょう。
ロシア（と中国）の動きを注視しつつ、状況を見極めていく必要があります。
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