激動の2011年を振り返る　～熾烈さを極めた金融勢力の争い～

■3.11原発事故以降激化した金融勢力の争い
今年3月11日東日本大震災が勃発した。巨大津波によって福島原発の予備電源が作動しなくなり、小爆発を繰り返した結果、大量の放射能を日本列島及び北半球に撒き散らした。その結果反原発、原発凍結の世論が世界的に燃え上がり、原発推進派に大きな打撃を与えた。
2008年頃より金融経済のゆきづまりから、欧州貴族、ロックフェラー、ロスチャイルドの金融勢力は最終決戦に突入している。原発推進の中心勢力はロスチャイルドであり、石油利権の主導権を握るのがロックフェラーである。従って、この大地震自体が地震兵器ないしは小核爆発を使った、ロックフェラーによる「人工地震」である疑いも濃厚である。
その真偽自体はともあれ、この大震災を契機に欧州貴族とロック、ロスチャの三つ巴の争いが一気に激化したのがこの2011年であった。

■ウサマ・ビンラディンの殺害
まず5月、9.11テロの主犯とされるウサマ・ビンラディンが「殺害」される。この事件は遺体さえ公開されないという非常に不透明なものであった。
9.11テロはネット界でも、その実行犯はCIAであり、アフガニスタンやイラクに攻め込むために、イスラム原理主義者のその責任を擦り付けた可能性が非常に高いといわれている。そして、そのCIAの背後にいるのがロックフェラーである。ウサマ・ビンラディンの父親とブッシュ一家は積年のビジネスパートナーであり、ビンラディンは9.11の主犯格を買って出たという関係だ。つまりこの事件は、ウサマの殺害を演じることによって、アフガン・イラクにおいて撤退を余儀なくされるアメリカの世論対策と事態の幕引きのための茶番劇であった可能性が高い。
＜参照＞
ビン・ラーディンが『殺された』のはなんで？①～911、アフガン紛争とはどんな戦争だったのか～
ビン・ラーディンが『殺された』のはなんで？②～今後のアメリカの世界戦略は？～
■ユーロ危機、アメリカデフォルト危機

画像はこことここからお借りしました
続いて7月スペイン問題を契機にユーロ危機が作り出される。このユーロ危機を演出したのがゴールドマン・サックスと、その背後にいるロックフェラーである。そしてほぼ同時期に米国債発行高の上限修正をめぐって米国債デフォルト危機が発生している。つまり米国債暴落の危機を迎え、追い詰められたアメリカ（ロック）が、ドルの単独暴落を防ぐため、人為的に欧州危機を仕掛けた可能性が非常に高い。
■相次ぐ異常気象
そしてこの夏アメリカ・中国において大旱魃が起こる。また、タイにおいては大洪水が、日本においてはノロノロ台風による大水害が起こるなど世界的に異常気象が相次ぐ。
歴史的にこれほど相次いだ異常気象の前例は殆ど無い。
つまりこれも、追い詰められたロックフェラーが、食料高騰を狙い、ケム・トレイル（気象兵器）等を使って人工的に引き起こした可能性も極めて高い。
■モナコ57カ国会議
係るロックフェラーの悪あがきともいえる露骨な策謀のさなか、8月末モナコにおいて首脳・経済閣僚等による57カ国会議が開催される。この会議は、スイス政府の呼びかけで、オランダ、ロシア、インド、中国、中南米諸国などによって開催され、イギリス、日本、イタリア、ドイツなどのG7諸国および世銀、FRB関係者等は排除されている（英王室は参加）。
かつJロックフェラーは、この会議に強引に参加しようとしたが主催者側によって追い返されている。明らかなる、ロックフェラーとその追随勢力に対する包囲網の形成である。
そしてこの会議の直後、スイス銀行によるユーロの無制限の買い支え策が発表される。
ほぼ同時期中国もヨーロッパ支援の態度を明らかにする。
この会議を主導したのは誰であろうか？開催国及び参加者の顔ぶれからみて欧州勢力がその中心であることは間違いない。しかしロスチャイルドに今それほどの力は無い。
従ってこの会議を主導したのは、英王室・バチカン・ベルギー・スイス・モナコ等に拠点を置く欧州貴族である可能性が非常に高い。欧州貴族は全面的にユーロ支援を打ち出すことで欧州通貨危機を先延ばしにし、大破局を先送りにする姿勢を鮮明にしたのである。
<参照＞ ドルとユーロのチキンレース　～ロスチャイルドと手を組んだ欧州貴族 vs ロックフェラー帝国～
ユーロ危機３　欧州周辺国から内情を探る。欧州貴族主導で安定化に必死な状況。
■ウォール街の反金融デモ拡大
そして１０月ロックフェラーの拠点であるウォール街において、反金融デモが急拡大する。反金融、反ロックフェラーの世論が高まる中、ロックフェラーのインド亡命と５７ヶ国会議首脳による「ロックフェラー捕縛説」までネットには登場する。
このことの信憑性はともかくとしても、アメリカは「アラブの春」によって次々と中東の陣地を奪われ続け、イラクからも撤収を行なわざるを得なくなった。またアメリカの裏庭である南米においても反米左派勢力の台頭によって後退を余儀なくされているなど、米ロックフェラーの支配力低下が明らかになってゆく。
■日本にTPP参加を強要

左ロックフェラーJr　右キッシンジャー
画像はそれぞれこことここからお借りしました
そのような中11月突如、アメリカは日本に対してTPPへの参加を露骨に強要し始める。経済協定を超え、日本の法律を有名無実化するTPPは、世界的に後退を続ける米ロックフェラーの最後の生命線としての位置づけを持っている。目的は環太平洋の資源確保と日本への本社機能の移転であろう。だからこそTPP論争のさなかに、ロックフェラーJｒ、代理人キッシンジャーまでが日本に乗り込んでくるほどの露骨な圧力を日本に対してかけたのであろう。
<参照＞ 生き残りを賭けたアメリカの日本植民地化計画＝TPP締結問題　～日本政府はアメリカ盲従をいつまで続けるつもりなのか～
■ロシア下院選挙
12月、絶大な人気と権力を保持し、議会において4分の3近くの勢力を占めていたはずのプーチン与党、「統一ロシア」が急速な反プーチン勢力の拡大によって、過半数ギリギリまで勢力を後退させる。プーチンは反対勢力に対する強硬な逮捕など強権によってこの事態を乗り切ろうとしている。
この煽動はアメリカによるものであるとプーチンは述べる。しかしそれは直ちに真に受けることが出来ない。今回ロシア議会において勢力を拡大させたのは共産党と社会民主主義系の公正ロシアであり、この両者に影響力が強いのは、基本的に欧州勢である。
従ってこのロシア情勢は、欧州貴族→ロスチャが仕掛けたものである公算が強い。米ロックフェラーが絡んでいあるとしても、せいぜいロシアにおける主導権争いの一角を占める程度であろう。
■アメリカ・カナダを排除した中南米カリブ海諸国共同体
同じく12月初旬、中南米とカリブ海の独立国３３カ国は３日、ベネズエラの首都カラカスでの首脳会議で地域機構「中南米カリブ海諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）」の設立を表明する「カラカス宣言」を採択し、同共同体が正式に発足した。
これは米国主導の米州機構（ＯＡＳ）と異なり米国とカナダを排除しているもので、米国を除く地域機構が発足することで、アメリカの裏庭と言われた中南米における米国の影響力の低下は必至となろう。
同地域では米国は反米政権が誕生するたびに、CIAが暗躍し、政権転覆計画やクーデターが画策されてきた（チリ、グアテマラ、パナマ、エルサルバドル、ニカラグア等）。しかし現在、ベネズエラを初めとする反米左派政権の台頭と脱米政策に対してはほとんど手を打てていない。その象徴が当共同体の発足である。
前述した57カ国会議においては米産複合体に融資する国際的な担保のアカウントのアクセスを使用することを約束したという情報もある。
このことはFRB（ロック・ロスチャ勢力の拠点）に代わる融資ルートを欧州貴族が確立したことを示す。ロックが差配していた軍産複合体や、CIAも一枚岩ではなく、もはや分裂過程に入り、身動きが取れなくなっている可能性も高い。

中南米カリブ海諸国首脳会議
画像はここからお借りしました
以上より、今年一年は２大金貸し勢力と欧州貴族の対立が極めて激化した一年であり、その戦いは欧州貴族が主導し、ロックフェラーが大きく支配力を後退させた結果に終わったと概観できるだろう。
■今後世界はどうなる
欧州貴族の狙いは、大きくは行過ぎた金融経済を縮小させ、暴走する金貸し勢力の力を削ぎ主導権を奪い返すことにある。そして金融経済に代わって現物経済へと移行させることにその目的がある。今年ロックフェラー包囲網を築きアラブ等への地歩を固めたのも、石油等の資源を確保し、それを裏づけとして新通貨を発行するとともに、今後の世界覇権の主導権を抑えることとに眼目がある。
その現物経済への移行には大きくは二つのシナリオを考えていると思われる。
一つは「軟着陸（ソフトランディング）路線」である。
これは金融経済を段階的に金融経済を縮小させ、現物経済への移行を図ろうとするものである。
その意味でまだ議論は端緒に付いたばかりだが、EUにおける金融取引税の導入に対する行く末が一つの注目点となる。これは一日に何度も取引をする為替取引のデイトレーダーのような投機的行為に対して、一定割合の税率をかけ、規制を図ろうというもの。またEU通貨防衛の意味もあるリンク。
またレバレッジ規制や巨大金融機関への監視の強化などが盛り込まれた「新BIS規制（バーゼル3）」は、金融経済の縮小監視を目的としたものであり、2013年度から段階的に導入を予定されているが、どのような規制が導入されるか、その帰趨が注目されるリンク。
それに対して、「強硬路線（ハードランディング）」は、米国始め先進国の国債を暴落させ、新通貨へのリセットを図ろうというもの。そのトリガー（引き金）を欧州貴族が引くためには、一つは現物経済への急速な移行を図る必要があることから、世界の主要資源をほぼ把握することが条件になる。その意味でさらに絞れば、その条件は中東の資源をほぼ掌握すること、とりわけサウジをアメリカから引き剥がすこと、そしてロシアとアメリカと敵対的な関係に持ち込むことにある。
その意味で、サウジとイラン情勢及びロシアの政局が当面の焦点となるだろう。
逆に劣勢であるロックは、再度中東で反政府運動を組織することで、逆転を狙っている。しかし特にロックフェラーにとって仮に暴落の引き金を引くとすれば、最大の懸念点はアメリカの秩序が維持される可能性が小さく、その矛先が金融支配勢力、つまり自らに向く可能性が高いということにある。逆に言えば強硬路線の引き金を引く条件は暴落過程での避難先の確保＝日本への本社機能の移転に目処が付くことにあろう。
＜参照＞
欧ロスチャイルドと米ロックフェラーが暴落の引き金を引くタイミングは、どのような状況で生まれるのか？
逆に欧州貴族やロックフェラーの思惑通りに事が運ばない可能性がある。アラブ「民主化」によって親欧軍事政権を作りだしたものの、旧政権によって押さえ込まれていた、イスラム勢力が急速に政界に台頭し、議会で多数を占める可能性も高いからだ。その場合は必ずしも欧州の支配下に入らず、民族主義的な政策を取る公算も高い。だとすれば、暴落の引き金を引くことが出来ず軟着陸路線をとらざるを得ないことになるだろう。
同様に、日本において、彼らの策謀の一つ一つが明らかにされ、反国際金融資本の運動が起きれば同じくロックは軟着陸路線を取らざるを得なくなるだろう。半年後には日本のTPPへの参加が問われることなる。そのことが、国民的な反国際金融資本運動の出発点になる事を期待して、来たる2012年を迎えたい。

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List　   投稿者 kitamura ｜ 2011-12-31 ｜ Posted in 06.経済破局の行方, 09.国際政治情勢の分析 ｜ 6 Comments »　

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