生き残りを賭けたアメリカの日本植民地化計画＝TPP締結問題 ～日本政府はアメリカ盲従をいつまで続けるつもりなのか～
現在の、日本のマスコミ界、ネット界を騒がしているTPP問題ですが、本ブログでも2011年の2月に扱いました。
TPP問題の真実～賛成or反対?? 対立構造は目眩ましに過ぎない
TPP問題が取り上げられ始めた2011年初頭は、「工業製品の輸出を伸ばすべき」という賛成派と、「日本の農業を守れ」という反対派に分かれて、議論が進んでいました。
しかし、TPPでは「2015年までに農産物、工業製品、サービスなど、すべての商品について、例外なしに関税その他の貿易障壁を撤廃する」と定められています。
この「サービスなど、すべての商品」の中には、金融・投資サービスや法律サービス、医療サービスなど全てが含まれていて、農産物や工業製品など、その一部に過ぎません。
つまり、一切の貿易障壁が無い、「完全な日米自由貿易圏」が実現することになります。
・この日米自由貿易圏で「アメリカが輸出するもの」は、農産物や工業製品がメインではなく、金融サービス、法律サービス、医療サービスが中心となる
・これらのサービスを日本へ輸出するにあたって、「貿易障壁となる法律や制度は、撤廃されることになる」
結局のところ、TPPを締結化するかどうかは、「どの産業を伸ばすか、守るか」などという貿易・経済問題ではなく、「アメリカが要求する規制緩和や法律整備に従うかどうか」という法律・政治問題に、その本質があります。
■「日本のTPP参加」を是が非でも実現したいのは、誰か？
TPP問題は、突然議論が沸きあがってきた経緯から考えても、「日本が参加しようとしている」のではなくて、 「アメリカが参加を強要」しています。
アメリカ政府は、政府自身の公式サイトで、TPPの目的は「輸出拡大」であるとし、 『アメリカの輸出品の拡大は、アメリカの景気回復、およびアメリカでの高品質の雇用の創出と維持にとって重大』であると、明確に言っています。各州ごとにTPPのメリットを伝えるサイトを開設するなど、米政府自身がTPP参加に非常に積極的です。
この米政府の背後にいるのが、この「全国貿易協議（NFTC）」という財界団体・同業組合です。『政府関係者にロビー活動を行って自分たちの会員企業に有利な法律を政府に作らせるのがお仕事』という訳です。
このNFTCが米政府にTPP参加を要求した手紙の最後に、企業リストがあるのですが、インテル、マイクロソフト、IBM、GAP、コカコーラ、ファイザー、シティグループ、ダウ・ケミカル、GE、ヒューレット・パッカード、ジョンソン・エンド・ジョンソン、リーバイス、オラクル、P&G、タイム・ワーナー、Visa、ウォルマート、ゼロックスなどの、大多国籍企業が名を連ねています。
＜参考・引用＞GIGAZINE ： アメリカで「TPP」を推進して米政府を操る黒幕たちの正体
見事に、ディビット・ロックフェラー系の企業群がほとんどを占めていることに気がつきます。
★つまり、日本のＴＰＰ参加を是が非でも実現したいのは、（日本政府ではなく）更なる市場を狙うアメリカ企業と、雇用創出を狙うアメリカ政府、ということになります。
★アメリカ企業・政府、それらの背後にいる国際金融資本家（D.ロックフェラー）の強い圧力の背景には、彼ら自身が相当に追い詰められていて、日本を完全植民地化しないと生き残れない、という状況判断があります。
日本政府は、情けないことに、アメリカからの圧力に屈しているに過ぎません。
■日本政府の対応は？
このアメリカからの圧力に対して、日本政府内では、どのような議論がなされているのか？日本政府は、どう考えているのか？
ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報に、モレ出てきた政府内部文書の一部が掲載されています。
TPP最大の問題点は「拙速」にあり（一部抜粋・引用）
▽１１月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）で交渉参加表明すべき理由
・米国がＡＰＥＣで政権浮揚につながる大きな成果を表明するのは難しい。日本が参加表明できれば、米国が最も評価するタイミング。これを逃すと米国が歓迎するタイミングがなくなる
・交渉参加時期を延ばせば、日本は原加盟国になれず、ルールづくりに参加できない。出来上がった協定に参加すると、原加盟国から徹底的な市場開放を要求される
▽落としどころ
・実際の交渉参加は１２年３月以降。「交渉参加すべきでない」との結論に至れば、参加を取り消せば良い。（取り消しは民主）党が提言し、政府は「重く受け止める」とすべきだ
・参加表明の際には「ＴＰＰ交渉の最大の受益者は農業」としっかり言うべきだ。交渉参加は農業強化策に政府が明確にコミットすることの表明。予算も付けていくことになる
何とも驚くべき内容ですが、11月の交渉参加表明は「アメリカのオバマ大統領のためだ」と明確に書いています。加えて、「後から交渉参加を表明すると、徹底的な市場開放を要求される」と書いていますが、今参加を表明しても『徹底的な市場開放を要求される』ことは目に見えている訳で、時期の問題にスリ変え、議論すべき中心軸がズレているとしか思えません。
■TPP参加によるリスク・問題
TPP参加によるリスク・問題は、他のサイトでも散々言われていることなので、繰り返しません。
問題として大きいと考えるのは、 「ラチェット規定」と「ISD条項」です。
米国丸儲けの米韓ＦＴＡからなぜ日本は学ばないのか（一部抜粋）
「ラチェット規定」のラチェットとは、一方にしか動かない爪歯車を指す。ラチェット規定はすなわち、現状の自由化よりも後退を許さないという規定である。締約国が、後で何らかの事情により、市場開放をし過ぎたと思っても、規制を強化することが許されない規定。
ＩＳＤとは、ある国家が自国の公共の利益のために制定した政策によって、海外の投資家が不利益を被った場合には、世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」という第三者機関に訴えることができる制度である。
しかし審理の関心は、あくまで「政府の政策が投資家にどれくらいの被害を与えたか」という点だけに向けられ、「その政策が公共の利益のために必要なものかどうか」は考慮されない。
また、この審査の結果に不服があっても上訴できない。
要するに、ＩＳＤ条項とは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定なのである
■日本の政府・官僚・学者・マスコミは、何を議論し判断すべきか、分かっていないのでは？
TPPは、アメリカからの市場開放圧力に日本政府・官僚が屈して言いなりになっているだけなのですが、日本の政府・官僚は、「規制緩和」「自由化」を無条件に正しいことだとして、その敗北を認めずにいます。
生き残りを賭けたアメリカが、日本政府にTPP参加を強要しているのだとしたら、まず議論すべきは「TPPのメリット・デメリット」などではなくて、「アメリカに追従し続けるのかどうか」という点のはずです。
アメリカは明らかに自滅の道を辿り始めているのであって、TPP締結は、そのアメリカと心中する道でしかありません。この大きな状況判断が、日本政府や官僚、学者、マスコミには無いのでしょうか？
「アメリカに追従し続けるのかどうか」については、日本のマスコミはもちろんですが、ネット界でも議論になることは殆どありません。TPPにおけるリスクやデメリットばかりが言われます。
確かに、TPP締結後のマイナス面を、事実として固定することは必要ですが、「対アメリカ問題」を捨象したこれらの議論に、意味があるとは思えないのです。なぜなら、生き残りを賭けたアメリカは、必死にあの手この手で日本植民地化を進めるはずで、（日本のTPP参加が仮に頓挫しても）TPP以外の手を続々と打ってくることは確実だからです。
TPP問題は、景気回復に意味があるかどうか、などという小さな問題ではありません。日本がアメリカと完全に一体化する道を歩むのか、すなわちアメリカによる日本植民地化を認めるのかどうか、という問題です。
これは、アメリカが置かれている状況を、正しく認識することからしか、議論できないはずです。
ユーロ危機３ 欧州周辺国から内情を探る。欧州貴族主導で安定化に必死な状況。
欧・露・中・印によるアメリカ＝ロックフェラー包囲網が完成しつつある
アメリカが置かれている状況を見定めれば、TPP参加は日本がアメリカと心中する道を選ぶということを意味していることが分かるはずです。
（ないとう）
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正直、ただただ業務をこなしていく日々本当に意味のないものに感じて、無気力感で満たされた毎日でしたしかしその中で、子育てに悩んでいる同世代のパパママが沢山いると言う事、